欧米の駐日大使らは長崎市へ宛てた書簡で、平和祈念式典にイスラエルを招待しなければ「(招待されなかった)ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘した。(共同)
欧米の駐日大使らは長崎市へ宛てた書簡で、平和祈念式典にイスラエルを招待しなければ「(招待されなかった)ロシアやベラルーシとイスラエルを同列に置くことになる」と指摘した。(共同)
世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨(せいさん)な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「1からわかる!パレスチナ(1)~(3)」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに? イスラエルとパレスチナとは? 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。
届かなかった獄中からの手紙 気候についての失われた手紙がどうなったのかは、誰にもわからない。わかっているのは以下のことだけだ。 エジプトでもっとも注目を集めている政治犯の一人であるアラー・アブドゥルファッターフが、9月、カイロ刑務所の独房でのハンガーストライキ中にその手紙を書いた。のちに彼が説明したところでは、その手紙は「パキスタンのニュースをきっかけに地球温暖化について書いた」ものだった。3300万人に避難を強いた洪水について、そしてその大洪水が予告している今後の気候変動による苦難と国家による乏しい対応について、彼は憂慮していたのだった。 先見的な技術者・知識人として、アブドゥルファッターフのファーストネームは、#FreeAlaa(アラーに自由を)というハッシュタグとともに、2011年の民主主義革命の代名詞となった。その革命は、カイロのタハリール広場を若い人々の押し寄せる海原へと変え、エ
ポーランドの首都ワルシャワで記者会見するドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領(2022年4月12日撮影)。(c)JANEK SKARZYNSKI / AFP 【4月13日 AFP】ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー(Frank-Walter Steinmeier)大統領は12日、他の欧州連合(EU)加盟国首脳と共にウクライナ訪問を提案したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。 元外相のシュタインマイヤー氏は、過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に対する親善的な姿勢は間違いだったと認めていた。 ポーランドの首都ワルシャワを訪問した同氏は記者会見で、欧州が団結してウクライナとの連帯を示すため、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO=北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。
中欧オーストリアのクルツ首相(35)は9日、辞任を表明した。汚職の疑いで自身や側近らが検察当局から強制捜査を受けていた。クルツ氏は関与を否定しているが、連立する環境政党・緑の党が不信任に回る見通しになったため、政権維持のために身を引いた。 クルツ氏は同日、声明を発表。「疑惑はうそだ」としたうえで、新型コロナウイルスの感染拡大が終わっていない状況で、「混乱を招くのは無責任。自分よりも国の方が大切だ」と述べ、辞任の意向を表した。 後任には、外交官出身のシャレンベルク外相(52)を推す考えを示した。 オーストリアの検察当局は6日、クルツ氏が率いる中道右派の与党・国民党の党本部や首相官邸、財務省などを家宅捜索した。 検察の発表によると、クルツ氏ら10人は2016~18年、クルツ氏に有利な世論が形成されるよう、世論調査会社やメディアグループに公金を支払った疑いが持たれている。 クルツ氏は13年から外
【4月10日 AFP】米国は9日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらず、政治を優先して無視したとして、世界保健機関(WHO)を非難した。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はこれに先立ち、WHOを「非常に中国中心的」と非難し、資金拠出を一時停止する可能性もあるとけん制していた。 トランプ氏による突然の警告は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への備えを怠ったとして非難を浴びる中、国外に身代わりをつくるための政略だとの批判もある。米国では新型ウイルスによる死者が1万6000人超に上っている。 米国務省は、WHOは新型ウイルスへの警鐘を鳴らすのが遅すぎ、中国に配慮しすぎていると非難。台湾からの情報について調査しなかったことに疑問を呈した。 同省の報道官は、「WHOが2020年1月14日の声明で人から人への感染は確認されて
2014年07月02日 集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定 7月1日、昨日になりますが(私はパリにいるのでまだ7月1日です)、安倍晋三政権で集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定がありました。2006年に第一次安倍政権が成立してから実に8年が経っています。私は、2013年9月から、安保法制懇のメンバーに入りまして、今年の5月15日に安倍総理に提出された報告書作成にも多少は安保法制懇有識者委員としては関係しておりますし、報告書提出の際にも首相官邸で安倍総理の近くに座ってその重要な場面に居合わせることができました。 この問題をめぐるマスコミの報道、反対デモ、批判キャンペーンを見ていて、少々落胆しております。あまりにも、誤解が多く、あまりにも表層的な議論が多いからです。昨年11月には、特定秘密保護法案が成立しました。その際にも同様の誤解に基づく反対キャンペーンがあって、うんざりしました。特定
著者プロフィール:伊吹太歩 世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材し、夕刊紙を中心に週刊誌や月刊誌などで活躍するライター。 世界を見渡せば、2012年は政治的な変化が続いている。例えば、フランスの大統領選では、ドイツと足並みを合わせて欧州の経済危機で賛否が議論される緊縮政策を進めようとしたニコラ・サルコジ大統領が、それに反対する社会党のフランソワ・オランドに破れた。エジプトでは、ホスニ・ムバラク大統領が終身刑を言い渡され、最近行われた大統領選の決選投票では、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団系のムハンマド・モルシが大統領に選ばれた。これで世俗主義だったエジプトにイスラム主義が入り込む可能性が出てきた。 こうしたビッグイベントが続いている世界情勢だが、“変化”という言葉を聞いて思い出されるのは米国のバラク・オバマ大統領だ。2008年の大統領選キャンペーンで「Change」や「Yes
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