コンピュータウイルスを取得・保管する行為も２年以下の懲役か３０万円以下の罰金 6/17に可決成立した改正刑法
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】 コンピュータウイルスを取得・保管する行為も２年以下の懲役か３０万円以下の罰金 6/17に可決成立した改正刑法」 1 うしうしタイフーンφ ★ :2011/06/17(金) 11:02:17.40 ID:???0 ★コンピューターウイルス作成罪成立 取得・保管にも罰則 2011年6月17日 「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が１７日、 参院本会議で与野党の賛成多数により可決され、成立した。 現行の刑法では直接罪に問えなかったウイルスの作成や提供などに新たに罰則を設けたほか、捜査に必要なデータを効率的に押収できる仕組みにした。新しい罪は７月中旬から適用される。 警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は２００６年からの５年間で計約１２００件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたの
ウイルス作成罪：刑法に新設へ…サイバー犯罪に歯止め - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
コンピューターウイルスの作成罪を新設した刑法改正案と、捜査機関の電子データ差し押さえ手続きなどを定めた刑事訴訟法改正案が１６日、参院法務委員会で可決された。共に１７日の参院本会議で成立する見通しだ。捜査権限の拡大に懸念の声も残る一方、「サイバー犯罪」への歯止めになるとの期待も集まる。政府は、条件が整ったとして国際条約への加盟手続きを進め、世界的な捜査協力体制への参画を進める。【鮎川耕史、石川淳一】 ◇改正刑法１７日成立へ 刑法に新設される「ウイルス作成罪」（不正指令電磁的記録作成罪）は、コンピューターウイルスに関し「意図に沿った動作をさせず、不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。研究など正当な理由が無いのに作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。正当な理由無く所持・保管した場合も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金とする。 ウイルスを使った犯罪は、短期間に
FumiHawk氏の改正刑法（「不正電磁的記録に関する罪」）まとめ
青木文鷹 @FumiHawk [1]ニュースで改正刑法が先ほど参院本会議で与党などの賛成多数で可決成立した。これについてメディアは『「ウイルス作成罪」新設』とか、『「コンピューターウイルス作成罪」創設』といった報じ方をしているが、これはそういうレベルの問題じゃない。 #seiji 2011-06-17 11:29:14 青木文鷹 @FumiHawk [2]TPP問題でも同じ事言ったが、メディアは報道する前に元の条文を読んでから記事書いて欲しい。はっきり言ってこれほど恐ろしいミスリードはない。改正刑法で「コンピューターウイルス作成罪」に当るとされているのは「不正指令電磁的記録に関する罪」 #seiji 2011-06-17 11:29:42 青木文鷹 @FumiHawk [3]しかし「不正指令電磁的記録に関する罪」の文言の中には「ウィルス」と言うことはは一切出てこない。そこに書かれているのは
asahi.com（朝日新聞社）：コンピューターウイルス作成罪成立 取得・保管にも罰則 - ネット・ウイルス - デジタル
「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が１７日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決され、成立した。現行の刑法では直接罪に問えなかったウイルスの作成や提供などに新たに罰則を設けたほか、捜査に必要なデータを効率的に押収できる仕組みにした。新しい罪は７月中旬から適用される。 警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は２００６年からの５年間で計約１２００件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたのは７件だけだった。日本が０１年に署名した「サイバー犯罪条約」を批准するためにも、国内法の整備が急務になっていた。 改正刑法は、ウイルスを「意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりする行為は３年以下の懲役か５０万円以下の罰金とし、取得したり保管したりする行為も２年以下の懲
ウイルス作成罪：刑法に新設へ…サイバー犯罪に歯止め - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://mainichi.jp/select/biz/it/news/20110617k0000m040100000c.html 新設される「ウイルス作成罪」（不正指令電磁的記録作成罪）はコンピューターウイルスを「意図に沿った動作をさせず、不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。研究など正当な理由が無いのに作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金、所持・保管した場合は２年以下の懲役または３０万円以下の罰金とする。 また、刑事訴訟法改正案は、捜査機関が電子データを証拠収集するための法的手続きを整備。（１）プロバイダー（接続業者）にデータ提出を命じて差し押さえる制度（２）記録が保管されたサーバーからのデータ複写を認める制度（３）プロバイダーに通信履歴の保管を最長６０日間求める制度−−などを新設する。 上記のようなウイルス罪は、以前からその必要性が指摘されていた
コンピューターウイルス作成罪を新設 改正刑法が成立 - 日本経済新聞
多発するコンピューターウイルスを使った犯罪の取り締まり強化のため、「ウイルス作成罪」の創設を盛り込んだ改正刑法などが17日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。7月に施行される予定。サイバー犯罪の防止に期待がかかる一方、捜査権の乱用によるプライバシー侵害を懸念する声も出ている。改正刑法は、正当な理由なくウイルスを作成、提供、供用した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する
47NEWS（よんななニュース）
「加齢臭＋繁殖期のオス」ジビエのビジネス化が難しいのは「美味しくない肉」があるから…解決策を発見した男性は「学校」をつくった
asahi.com（朝日新聞社）：コンピューターウイルス作成罪成立 取得・保管にも罰則 - 社会
「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が１７日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決され、成立した。現行の刑法では直接罪に問えなかったウイルスの作成や提供などに新たに罰則を設けたほか、捜査に必要なデータを効率的に押収できる仕組みにした。新しい罪は７月中旬から適用される。 警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は２００６年からの５年間で計約１２００件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたのは７件だけだった。日本が０１年に署名した「サイバー犯罪条約」を批准するためにも、国内法の整備が急務になっていた。 改正刑法は、ウイルスを「意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。正式名称は「不正指令電磁的記録作成罪」などとした。正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりする行為は３年以下の懲役か５０万円以下の罰
ウイルス作成を処罰、改正刑法が成立 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「コンピューターウイルス作成罪」の創設を柱とした改正刑法などが１７日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。 国際的な捜査共助などを定めた「サイバー犯罪条約」が求める国内法整備の一環で、政府は今後、同条約への加盟手続きを進める。 各国では最近、ソニーのゲーム配信サービスの個人情報流出問題や国際通貨基金（ＩＭＦ）への不正アクセスなど、インターネットを経由して政府機関や企業の情報流出やシステムダウンを狙うサイバー攻撃が多発している。こうした攻撃はウイルスを使うものも多いが、日本にはウイルス作成を直接罰する法律がなく、捜査機関は対応に苦慮していた。０８年にウイルスをネットに流出させたとして国内で初めて逮捕されたウイルス作成者は、著作権法違反罪で有罪判決を受けた。 改正刑法では、正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりした場合、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科すとした。同時
ネット犯罪対策強化、ウイルス作成罪創設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は２２日、政府機関や企業の情報漏えいやサイバー攻撃などが相次ぐ中、インターネット犯罪対策を強化するため、「コンピューターウイルス作成罪」の創設を柱とした刑法等改正案を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。 政府が２００１年に署名した「サイバー犯罪条約」の批准に向けた国内法整備の一環で、ネット犯罪の国際化への対応を急ぐ。 現在、ウイルスの作成・所持を直接罰する法律はない。０８年にウイルスをネット上に流出させたとして国内で初めて逮捕されたウイルス作成者は、著作権法違反罪で有罪判決を受けた。 ウイルス作成罪の創設は、０４年と０５年に国会に提出された刑法等改正案にも入っていたが、同案に併せて盛り込まれた、犯罪計画の謀議に加わっただけで罪となる「共謀罪」への反発が強く、いずれも廃案となった。
【2ch】ニュー速クオリティ:ウイルス作成罪新設ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━ !!!!!
1 山茶花(東京都)2010/12/22(水) 20:49:59.49 ID:Wk84D+El0● ?PLT(20037) ポイント特典 法務省、ウイルス作成罪新設へ 来年、法案を提出意向 法務省は２２日、インターネットを通じたハイテク犯罪防止のため、コンピューターウイルスの作成、保管な どに対する刑事罰の新設や、電子データの差し押さえをしやすくする刑法や刑事訴訟法などの改正案を来年の通 常国会に提出する方針を固めた。民主党法務部門会議で明らかにした。 サイバー犯罪が拡大傾向にある中、ウイルス作成、配布を直接罰する国内法はない。法務省の担当者は「サイ バー犯罪の摘発強化は国際的な課題。成立すれば、ウイルスを介しての情報流出にも対処できる」と必要性を指 摘している。 これまでも同様の法案を２００３年から３回提出しているが、「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案 とセット
ウイルス作成罪新設ｷﾀ━━━━━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━━━━ !!!!!
■編集元：ニュース速報板より「ウイルス作成罪新設ｷﾀ━━━━━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━━━━━ !!!!!」 1 山茶花(東京都) :2010/12/22(水) 20:49:59.49 ID:Wk84D+El0● ?PLT(20037) ポイント特典 法務省、ウイルス作成罪新設へ 来年、法案を提出意向 法務省は２２日、インターネットを通じたハイテク犯罪防止のため、コンピューターウイルスの作成、保管な どに対する刑事罰の新設や、電子データの差し押さえをしやすくする刑法や刑事訴訟法などの改正案を来年の通 常国会に提出する方針を固めた。民主党法務部門会議で明らかにした。 サイバー犯罪が拡大傾向にある中、ウイルス作成、配布を直接罰する国内法はない。法務省の担当者は「サイ バー犯罪の摘発強化は国際的な課題。成立すれば、ウイルスを介しての情報流出にも対処できる」と必要性を指 摘
47NEWS（よんななニュース）
壊れたお気に入りを復活、目指せおもちゃドクター！新潟柏崎市で養成講座 実際に直して知識や技能学ぶ、6人に修了証
公訴時効：廃止、県内は対象１２件 旧群馬町一家３人殺害など ／群馬 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
殺人など１２罪の公訴時効廃止などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が２７日、即日施行された。県警によると、県内では１２件の未解決事件が時効廃止の対象となり、捜査が継続される。ある捜査員は「時効があってもなくても、容疑者を追いかける仕事に変わりはない。今後も捜査に全力を挙げる」と話した。 対象となる１２事件のうち、現在も捜査本部が設置されているのは、９８年１月に旧群馬町三ツ寺（現高崎市中泉町）で一家３人が殺害された事件や、００年３月に旧伊香保町水沢（現渋川市伊香保町）でうどん店社長が刺殺された事件など８件。このほか、９９年に旧松井田町北野牧（現安中市松井田町）の碓氷峠で乳児の遺体が発見された事件など４件についても殺人容疑で捜査が続いている。 このうち、最も古いのは旧群馬町の一家３人殺人事件で、改正されなければ１３年に時効を迎えていた。事件は９８年１月１４日に発生し、電気工事業の石井武夫さん（当時４８
asahi.com:時効廃止成立◆「犯人にプレッシャー」-マイタウン和歌山
◎９５年 湯浅の殺人 遺族は歓迎 殺人罪などの公訴時効を廃止、延長する刑事訴訟法などの改正案が成立し、県内でも近く時効を迎える可能性のあった事件が引き続き捜査されることになった。事件の遺族からは歓迎の声があがる一方、捜査当局や弁護士らには戸惑いもみられる。（北川慧一、張守男） ・弁護士会は問題指摘 県内で発生した殺人事件では、湯浅町で１９９５年にあったスポーツ店経営者殺人事件が９月に時効を控えていた。 湯浅町湯浅、スポーツ用品店経営の船山欣一さん（当時７４）が９５年９月、店の奥にあった自宅台所で頭から血を流して倒れていた。店内には凶器と見られる木製バットが残されていた。県警は、何者かが店に盗みに入って船山さんに見つかり、居直って殴り殺したとみている。 県警はこれまで延べ約２万９６００人の捜査員を投入。約２５０件の情報が寄せられたが、犯人に結びつく有力な手がかりは得られていない。湯
殺人罪等の公訴時効廃止を批判する: 法と常識の狭間で考えよう
2010年4月27日、衆議院法務委員会で、殺人罪等の重大事件についての公訴時効を廃止し、それ以外の犯罪についても公訴時効期間を大幅に延長する刑事訴訟法等の一部改正案が可決され、その後、本会議に緊急上程されて、衆議院本会議で可決・成立した。 この法案は参議院先議だったが、わずか1ヶ月足らずの審議で成立させられ、同日、公布され施行された。 2009年1月から、法務省が省内に「凶悪・重大事件に関する公訴時効の在り方関する省内勉強会」を立ち上げ、同年3月には中間報告（論点整理）を行い、同年7月15日には最終意見書「凶悪・重大事件の公訴時効の在り方について～制度見直しの方向性～」を発表し、そこで、殺人罪などの重大な生命侵害犯について公訴時効の廃止と、それ以外の罪についても公訴時効の延長を求めた。 これは、自民党・公明党政権下のことであったが、その後の衆議院選挙で民主党が勝利し、民主党に政権交代した後
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[社説]サイバー法 慎重な運用で犯罪抑止を - 山陽新聞地域ニュース
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改正刑法成立：サイバー犯罪摘発にウイルス作成罪創設 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
https://news.ntv.co.jp/articles/158226/