森法相は12日午前の閣議後の記者会見で、殺人など重大事件の公訴時効の見直し策について、国民から意見を募集することを明らかにした。 6月11日までの1か月間、郵送、ファクス、電子メールで受け付け、今夏にまとめる予定の最終報告に反映させる考えだ。 法務省は4月、時効見直しに関する中間取りまとめを公表し、〈1〉時効撤廃〈2〉時効期間延長〈3〉DNAを基に被告人を氏名不詳のまま起訴する制度の導入〈4〉証拠に基づいて検察官が時効停止を請求できる制度の導入――の4案を提示した。 意見の送付先は次の通り。 郵送=〒100・8977 東京都千代田区霞が関1の1の1法務省刑事局刑事法制管理官室▽ファクス=03・3592・7067▽電子メール=keiji15@moj.go.jp。