東日本大震災を受け、東京都は29日、東京湾で津波が発生したことを想定した総合防災訓練を初めて実施した。 都の防災計画は首都直下地震を前提としており、これまで津波被害は重視してこなかったが、今回の震災では東京湾でも最大1・5メートルの津波が観測されたため、訓練に盛り込んだ。 この日は午前10時に相模湾を震源とするマグニチュード7・9の地震が発生したとして津波警報が発令されると、都の職員らが、中央区晴海地区にある12か所の水防ゲートと、国と都が管理する都内50か所の水門の閉鎖に向かった。 晴海3にある鉄製の水防ゲートは高さ2メートル、幅は左右で27メートルあり、自動開閉装置を使って約10分後に閉じられた。訓練に参加した住民らは、普段は通行止めになっている陸橋などを通り、徒歩やバスで内陸部に避難した。
もしも、日本がミサイルやテロ攻撃を受けたら――。外国からの武力攻撃などを想定して作られた「全国瞬時警報システム(Jアラート)」の導入が急ピッチで進む。全市区町村の大半が3月末までに整備すると総務省消防庁は見込むが、その性能にばらつきがある。国民の安否情報がわかるシステムも改良され、訓練が始まった。いずれのシステムもこれまで実際に使われたことがないだけに、課題も見えにくい。 「ミサイル発射情報。当地域に着弾する可能性があります」「大規模テロ情報。テロの危険が及ぶ可能性があります」。このほか「航空攻撃情報」「ゲリラ・特殊部隊攻撃情報」を含めて計4種類の武力攻撃情報を流すのが、Jアラートだ。国が人工衛星を経由して自治体に伝え、自治体は防災行政無線などで瞬時に警報や音声放送を流す。無線を自動的に立ち上げ、24時間対応できる仕組みを目指しているという。 総務省消防庁が2007年2月から運用を開始
ゲリラ豪雨などによる災害への警戒が叫ばれるなか、国や自治体が詳細な防災情報をリアルタイムで発信し始めた。威力を発揮しているのが、インターネットを通じ、140字以内の「つぶやき」を投稿するツイッターだ。利用者が外出先でも携帯電話で受信できるうえ、自ら被災状況なども発信できる。将来性に商機を見いだし、自治体向けに災害対策支援システムを売り込む業者も出てきた。 「行方不明の男性2名を遺体で発見」「土石流により10世帯以上が孤立」。広島県や岐阜県を局地的な豪雨が襲った今月16日、消防庁のツイッターサイト「災害情報タイムライン」が現地の被害状況を次々と発信した。5月の導入後初めての24時間運用となった。 同サイトの定期読者(フォロワー)は約1万8千人。この日、同庁のつぶやきを見た人たちが自らのツイッターでも次々と大雨への注意を呼びかけ、一気にネット上に広がった。 フォロワーも周辺の被害状況や救
宮崎県都城市に隣接する鹿児島県曽於(そお)市は一部地域が発生地から20キロ圏内に入るため、市によれば、約30戸の畜産農家が搬出制限区域内に入る見通しだ。これらの農家では計約1600頭の牛と豚を飼育している。市の担当者は「とにかく鹿児島への侵入阻止に全力をあげなければ」と話した。 一方、県は午前9時半から、伊藤祐一郎知事を本部長とする口蹄疫(こうていえき)対策本部会議を緊急開催。伊藤知事は「準非常事態」を宣言し、「県に一番近い地域で発生した。長期化することを覚悟し、国や宮崎県と力を合わせて全力で対応してほしい」と呼びかけた。 だが、地元農家の不安は募るばかりだ。同市の畜産農家上岡義孝さん(40)は「曽於市は都城市の経済圏にあり、市民の往来も多い。侵入を県境で食い止めるのは難しいかもしれない」と語った。
鹿児島県の伊藤祐一郎知事は10日、隣接する宮崎県都城市での口蹄疫(こうていえき)発生を受け、消毒地点を設置した幹線道路を除く県境の一般道を封鎖する方針を明らかにした。 両県を行き来する車両の通行道路を限定してすべての車両に消毒を実施することで、ウイルス侵入を防ぐ。封鎖対象の道路、期間などについては検討中で、鹿児島県は早急に実施したい考え。 伊藤知事によると、道路の封鎖は、今年1月に韓国で口蹄疫が発生した際に実施された防疫対策だという。 県畜産課によると、県内で搬出制限の対象は、曽於市財部町の畜産農家約30戸で飼育する牛約200頭、豚約1400頭となる。県は9日夜、同町の県道2か所に新たに消毒地点を設置した。 県は午前9時半から、県庁で口蹄疫対策本部会議(本部長=伊藤知事)を開き、知事は「準非常事態」を宣言。「県に近い地域で発生した。長期化することを覚悟し、国や宮崎県と力を合わせて全力で対応
沖縄・石垣島、牛1頭が口蹄疫の症状 (6月1日 18:46) 宮崎県庁訪問だけ…現場に行かぬ首相に批判の声 (6月1日 14:40) 首相の宮崎入り「勝手に来て勝手に帰る」地元反発 (6月1日 13:57) 鳩山首相が宮崎入り…東国原知事と会談 (6月1日 12:50) 3町9農場の牛、感染疑い…種牛5頭シロ (5月31日 22:23) 「安平、ご苦労さま」育てた永野さん手合わせる (5月31日 20:30) 口蹄疫を懸念、五島牛産地の鉄人レース中止 (5月31日 19:09) 家畜の早期出荷へ、都農町の食肉加工工場が再開 (5月31日 12:52) 種牛49頭を殺処分、最後に「安平」も (5月31日 12:07) 感染厳戒「牛の角突き」…新潟・山古志 (5月31日 09:10) 口蹄疫
前原誠司国土交通相は21日午前の記者会見で、韓国政府が哨戒艦沈没の原因を北朝鮮による魚雷攻撃と断定したことを受け、海上保安庁に対し、警戒監視態勢を強化するよう指示したことを明らかにした。 前原氏は、「日本は海に囲まれた領土であり、不測の事態が起こらないともかぎらない。警戒態勢を強化し、万全を期していくということで指示し、態勢を取った」と述べた。 前原氏は20日の関係閣僚会議後、海上保安庁の鈴木久泰長官を国会内に呼び、「警戒態勢に遺漏なきよう万全を期すように」と指示。不審船対応態勢を含めて対応し、特に原発などの重要施設の警戒監視を強化するよう求めた。 また、原口一博総務相も総務省消防庁を中心に省全体として考え得る危機管理対応に万全を尽くすよう省内に指示した。原口氏は同日午前の記者会見で、「マニュアルを総点検し、不測のあらゆる事態にも備えることができる態勢を敷くよう指示した」と述べた。
政府の地震調査研究推進本部は20日、全国地震動予測地図を更新、各地が今後30年以内で震度6弱の強い揺れに見舞われる確率などを公表した。関東から四国にかけての太平洋側で確率が最大2ポイント程度高くなった。予測地図は2005年の公表以来、毎年更新している。 都道府県庁所在地別では、それぞれ市役所のある場所で、30年以内で震度6弱の揺れに見舞われる確率が最も高いのは、静岡市の89.8%(前年比0.3ポイント増)で、津市の85.9%(0.7ポイント増)、奈良市の67.7%(0.5ポイント増)が続いた。 このほか、東京(都庁付近)は19.6%(0.1ポイント増)、横浜市は66.9%(0.2ポイント増)、名古屋市は45.3%(0.6ポイント増)、岐阜市は17.2%(0.2ポイント増)、和歌山市は48.2%(0.9ポイント増)、大阪市は60.3%(0.6ポイント増)、徳島市は61.2%(1.5ポイン
社民党の重野安正幹事長は20日の記者会見で、宮崎県での家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫の拡大をめぐる赤松広隆農林水産相の対応について「(被害が)なぜ大規模になったのかが問題。初動対応の遅れはあったのだろう。政府の責任は当然ある」と述べた上で、「所管大臣の初動に不十分さがあったのなら責任は取らねばならない」と述べ、赤松氏の責任問題は不可避との見解を示した。 また同党幹部は同日、赤松氏が外遊中に農水相の臨時代理を務めた同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相についても「『第一に赤松、第二に福島』の責任になっても仕方ない」と語った。
総務省消防庁は18日、震度5強以上の地震などの大規模災害時に被害情報をリアルタイムに発信する公式ツイッター「災害情報タイムライン」の運用を開始した。なりすまし対策のため、国内の行政機関・法人としては米ツイッター社の認証済みアカウントマークを初めて取得した。 アカウント名は「FDMA_JAPAN」で、アドレスはhttp://twitter.com/FDMA_JAPAN。大規模災害の対象は地震のほか、3メートル以上の大津波や死者・不明者20人以上の風水害など。平時は消防庁からのお知らせなどを掲載する。 また、消防庁からの情報提供のほか、利用者(フォロワー)から寄せられた災害情報のうち、信ぴょう性が高く、地元消防から報告がない重要なものは事実関係を確認する。ただ原則として個々には対応しないため、担当者は「119番の代わりにはならないので注意してほしい」と呼びかけている。 原口一博総務相は2月のチ
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