【豚インフル】フェーズ４、国民生活に大きな制限 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザの流行に関し、国際的な警戒態勢をフェーズ（段階）「３」から、「４」に引き上げた。日本政府は事前に定められた「行動計画」と「ガイドライン」に沿って、さまざまなウイルス拡散防止策をとることになる。国民生活に制限を求める項目もあり、影響は甚大だ。 政府の「行動計画」と「ガイドライン」では、「４」段階の行動は、日本国内で感染例が確認されない限り、「海外発生期・第一段階、改訂前の４Ａ）」として同じレベルの行動が整備されている。これが、日本国内で確認された場合は、「国内発生早期・第２段階、改訂前の４Ｂ）」として、さらに厳しい体勢が整備されている。 政府は平成１７年から、鳥インフルエンザから由来する新型インフルエンザの発生を想定して、「行動計画」と「ガイドライン」を策定し、改訂を重ねてきた。 「海外発生期・第一段階）」では、政府は全閣僚からなる「新型インフルエンザ
陸自・NTT東・ドコモ、大規模災害想定の共同訓練実施
移動基地局（手前は国内唯一の衛星対応車） 陸上自衛隊の笹木明仁通信群長 NTT東日本、NTTドコモ、陸上自衛隊東部方面隊は12日、朝霞駐屯地にて災害発生時における被災地の通信復旧や、陸上自衛隊の現地指揮所の通信確保を目的とした連携強化を図るため、首都直下型地震の発生を想定した共同訓練を実施した。 自衛隊のヘリコプターを用いた避難所への通信機器運搬、特設公衆電話や衛星電話の設置に加え、新たに大型ヘリコプターによる通信ケーブルのつり下げ訓練も行われた。また、海上自衛隊横須賀基地では、海上自衛隊輸送艇による災害対策機器の運搬訓練も同時に実施され、訓練の模様が会場内テントにて中継された。 本訓練は、2006年1月に陸上自衛隊東部方面隊とNTT東日本により実施され、2007年2月よりNTTドコモも参加している。NTT東日本では4回目、NTTドコモとしては3回目の訓練となる今回は、陸上自衛隊140名、
遅刻社員に駅で反省文読ませる動画騒動 社長が「警察に被害届」
遅刻した社員が、罰として駅構内で大声をあげて反省文を読む動画が、都内企業の社長のブログに掲載されたことをめぐり、この社長が会社への脅迫電話、取引先への嫌がらせ電話が相次いだとして、警察に被害届を出したと自身のブログで明らかにした。また、会社のホームページでは、取引先や関係会社に対する謝罪文を掲載した。インターネット上ではこの動画について、「パワハラではないか」といった批判が相次ぎ、社長ブログが「炎上」する事態に発展していた。 「騒動」の発端は、貸会議室運営会社・社長のブログに2008年11月19日に掲載された一つの動画。ブログでは、「遅刻の罰則」として、「お客さんや社長に多大なご迷惑をおかけしました」などと反省文らしきものを大声で読み上げる男性を撮影した「YouTube（ユーチューブ）」の動画が掲載されていた。 会社への脅迫電話・無言電話や、取引先への嫌がらせ電話 社長ブログには、ネット上
【対馬が危ない】海上警備、装備見劣り 「民宿が密航・密輸の拠点化も」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、対馬周辺海域の治安維持にあたっている海上保安庁・対馬海上保安部は、事態を重視し、危機感と警戒心を強めている。同海域ではこれまで、韓国漁船や不審船が出没、同保安部との間で一触即発の状態が続いており、海保は一昨年来、装備の強化を進めてきたが、さらに人員の増加などの再構築を進める方針だ。（宮本雅史、池田証志）大型巡視船６隻 対馬周辺海域については、海保は対馬の厳原（いづはら）港周辺に対馬海上保安部と、その下部組織である比田勝（ひたかつ）海上保安署を島北部の比田勝港周辺に設置し、計６隻の大型巡視艇（３０メートル型）と２隻の監視取締艇を配備、治安の維持に当たっている。また、福岡航空基地が、航空機２機とヘリコプター２機で上空から監視している。 平成１８年度から始まった老朽化艇の代替整備事業の一環として、対馬海上保安部でも今年３月、２７〜
「トイレ難民」８２万人、待ち時間４・５時間に 首都直下地震で試算 - MSN産経ニュース
首都直下地震が発生すると、東京２３区ではトイレが大幅に不足し、発生から２時間後には約８１万７０００人がトイレに行けない状況になることが２７日、中央防災会議の専門調査会が公表したシミュレーションで分かった。最も深刻な千代田区では４・５時間待ちの長蛇の列が生まれるという。専門調査会の中林一樹（いつき）座長（首都大学東京教授）は「トイレ不足は食料や水と並んで被災後の最重要問題の１つ。個人の対策が不可欠だ」と訴える。 東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が冬の平日正午に発生、２３区の約４６％で断水が起きてトイレが使えなくなると想定。通勤・通学者ら約１２７０万人が一斉に徒歩で帰宅を目指したり、避難所へ向かうケースを分析した。 試算では、公衆便所などの需要が急増し、地震発生から６時間のうちに１２区でトイレ需要が供給量を超えた。不足は都心ほど深刻で、官庁・オフィス街が集中する千代田区で
asahi.com（朝日新聞社）：管理人「非常ベル止めた」 誤作動と判断 ビデオ店放火 - 社会
管理人「非常ベル止めた」 誤作動と判断 ビデオ店放火2008年10月6日3時5分印刷ソーシャルブックマーク １５人が死亡した大阪の個室ビデオ店放火殺人事件で、店が入る雑居ビル６階に住む男性管理人が大阪府警の調べに対し、「（事件時に）非常ベルを止めた」と述べていることが、府警への取材でわかった。火災が起きた時、いったん鳴った非常ベルがすぐに止まったと、従業員や客が証言していた。 府警は業務上過失致死傷などの容疑で防火体制に問題がなかったか捜査する方針で、非常ベルの停止が多くの死傷者を出す結果につながったのかどうかについても慎重に調べる。 捜査１課の浪速署捜査本部や大阪市消防局などによると、男性はこのビルの元所有者で、今は管理人として６階に住んでいる。消防法で指定が義務づけられているビルの「防火管理者」にもなっている。 火災があった１階の個室ビデオ店「試写室キャッツなんば店」内には、３２ある各
ページが見つかりません ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」ニュース
下野新聞ＳＯＯＮの記事掲載は約１カ月間です。申し訳ございませんが、掲載期間を過ぎた記事については閲覧することができません。 下野新聞に2001年1月1日以降掲載された記事（事件・事故は見出しのみ）は、インターネット会員制データベースサービス「ジー・サーチ」「日経テレコン21」「ニューズウォッチ」が提供しております。いずれも有料となります。 申し込みは直接、各サービスにお願いいたします。 ジー・サーチ 日経テレコン21 ニューズウォッチ
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東芝、原子力発電制御システムの設計データ含むHDDが盗まれる
