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著作権分科会 私的録音録画小委員会（平成20年第4回）議事録 1． 日時 ： 平成20年10月20日（月曜日）13時〜13時40分 2． 場所 ： 旧文部省庁舎 講堂 3． 出席者 ： 6．議事内容 【中山主査】 まだ若干の委員の方がお見えではありませんが，時間ですので，始めたいと思います。ただ今から文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の第4回を開催いたします。本日は，ご多忙中お集まりいただきまして，誠にありがとうございます。 いつものことでございますけれども，本日の会議の公開につきましては，予定されている議事内容を参照いたしますと，特段非公開とするには及ばないと思われますので，既に傍聴者の方々にはご入場いただいておりますけれども，このような処置でよろしいしょうか。 （「異議なし」の声あり） 【中山主査】 ありがとうございます。 それでは，本日の議事は公開と
ダウンロード違法化が「延期」していたワケ (1/2)
昨年、文化庁で決められた「ダウンロード違法化」が、インターネットで再び話題になっている。 「Winny」や「BitTorrent」といったピア・ツー・ピア（P2P）ソフト、違法着うたサイトなど、インターネットの一部では著作者の了解を得ずに不正にコンテンツが流通している。現行の著作権法では、このうち勝手にアップロードした側を訴える手段はあるが、ダウンロードする側は罪に問えない（詳しくはこちらの記事を参照）。 著作権者は、そうしたコンテンツの不正流通を抑えるために、ダウンロードする側も違法とする法改正を求めていた。そして昨年、文化庁の会合（文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会）において、「不正にアップロードされた音楽やビデオをダウンロードする行為も違法」という方針が決まった（関連記事）。 そこから時間がずいぶんと空き、20日、同じ私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化の方針が了
「着メロ」違法配信 法規制へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
文化審議会小委員会は２０日、著作権者の許可を得ずに楽曲を違法配信している携帯電話の「着メロ」などのダウンロードを新たに法規制することで、ほぼ合意した。文化庁はアイポッドなどへの著作権料上乗せは見送る一方で、ダウンロード規制を盛り込んだ著作権法改正案を来年の通常国会に提出する見通し。 携帯電話の着信音に設定できる「着メロ」や音楽、動画のダウンロードについて、小委は昨年秋、無許可の場合は規制する方向を提示していた。 一般から募集した意見では「違法サイトを見分けるのは困難」などの反対意見が目立ったが、今年２月に音楽業界が適法サイトの識別マークを導入するなど、利用者保護策が前進したことから法改正にほぼ合意した。ただ、罰則は設けない方針。 【関連記事】 ・ 倖田、ニセモノの熱唱に「二重丸あげたい」 ・ 携帯で情報調べ １０代は娯楽、２０代は実用 ・ 菅野美穂、着メロは“グ〜”！エド・はる
iPod補償金課金 膠着…先送り 著作権者ｖｓメーカー 両論併記 - MSN産経ニュース
ｉＰｏｄ（アイポッド）課金の結論、先送りへ−。文化審議会の小委員会は２０日、米アップルコンピューターのｉＰｏｄに代表されるデジタル携帯プレーヤーなどの販売価格に、新たに著作権料を上乗せする補償金制度について、年末にまとめる審議報告で賛否両論を併記することを決めた。音楽ファンらが注目する決着は来年以降に持ち越される見通し。権利者とメーカー間で意見が対立し、「膠着（こうちゃく）状態」（文化庁）となっている。 ■縮小で一時合意も 著作権を保護するための私的録音録画補償金制度が導入されたきっかけは、ＭＤの登場。ＣＤから高音質で録音できるＭＤが出たことで、ＣＤの売り上げ減少による著作権者の損失を埋めるために平成５年に導入された。ＭＤやＤＶＤとその録音、録画機器などが対象で、価格の１〜３％を著作権料として上乗せし、年間総額では３０億円程度。 小委は１８年４月、補償金制度の見直しを目的に設置。現行法施行
補償金問題、「iPod課金」の結論は来年度以降に--ダウンロード違法化の著作権法改正案は提出へ
私的録音録画補償金制度の見直しを議論する、文化庁の文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第4回会合が10月20日に開催された。足掛け2年にわたって議論された、iPodなどHDD内蔵レコーダーへ補償金を課金する文化庁案は見送りとなり、結論は2009年以降に持ち越される見通しが固まった。 今回の会合は、7月10日に開かれた前回の会合から約3カ月ぶりの開催。 前回の会合では著作物の私的複製をめぐり、文化庁が暫定措置としてiPodやHDDレコーダーなど記録媒体を内蔵した一体型機器を補償金制度の対象とする案を提出。これに対して「DRMで私的複製は制限されており、補償金は必要ない」と主張するメーカー側と「権利者に対価の還元を行わないのはメーカーのフリーライドだ」と不満を募らせる権利者側の綱引きが続き、議論は方向性すら見出せないままに終息した。 文化庁では、その後も今回の会合開催までに非公式
目次４ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
単なる目次のエントリその４である。（この変わり映えのしないブログを読んで下さっている方々に感謝。） 次のエントリもじきに載せるつもりだが、47NEWSの記事やinternet watchの記事、ITproの記事などによると、今日１０月２０日の文化庁・私的録音録画小委員会で、報告の骨子案が示され、ｉＰｏｄ課金は先送りとなったものの、録音録画のダウンロード違法化についてはしぶとく来年の法改正を目指して報告書をまとめる方針とされたようである。最終的な報告書を見るまで何とも言えないが、去年壮絶なパブコメ無視をしたあげく、今年このような重要な法改正事項を含む私的録音録画小委員会の報告書をパブコメにかけようとしないなど、相変わらず文化庁の態度は国民をバカにしているとしか思えない。文化庁がこのような方針だとすると、第１１９回で取り上げた法制小委員会のパブコメの重要性は否が応でも高まる。時勢上あらゆること
「ダウンロード違法化で何か質問ある？」――津田大介さんが2chにスレ立て
「ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある？」――IT・音楽ジャーナリストの津田大介さんが10月20日、「2ちゃんねる」の「ニュース速報（VIP）板」にこんなスレッドを立て、2ちゃんねらーからの質問に答えている。 ダウンロード違法化とは、違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする法改正のこと。同日開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」でダウンロード違法化の方向がほぼ固まった（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 津田さんは私的録音録画小委員会の委員で、ダウンロード違法化に一貫して反対し、同日の小委員会でも反対意見を述べた。だが権利者側の委員は全員ダウンロード違法化に賛成しており、文化庁も「委員会の大勢として、法改正すべき」という見解だ。 小委員会終了後、津田さんはTwitterでダウンロード違法化がほぼ決まっ
私的録音録画補償金・私的複製の行方 - Copy&Copyright Diary
本日開催された文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会で、この小委員会での結論が見えてきたようだ。 いくつかの報道がなされているが、それを紹介したあとで、論点を整理してみる。 とりあえず、現時点で確認できた報道は以下のものがある。通信社が配信したものについては、省略する。 時事ドットコム：ｉＰｏｄ課金、決着先送りへ＝提案に賛否両論−文化審小委 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102000434 文化庁、“iPod課金”結論を先送りへ〜依然として合意得られず http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/20/21241.html 補償金制度見直しは来年度以降に先送りへ，文化庁・録音録画小委の第4回会合：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/articl
時事ドットコム：ｉＰｏｄ課金、決着先送りへ＝提案に賛否両論−文化審小委
ｉＰｏｄ課金、決着先送りへ＝提案に賛否両論−文化審小委 ｉＰｏｄ課金、決着先送りへ＝提案に賛否両論−文化審小委 著作権保護のためにデジタル方式の録音録画機器に補償金を課す制度の見直しを議論してきた文化審議会の私的録音録画小委員会は２０日、ｉＰｏｄに代表されるデジタル携帯プレーヤーなどを課金対象に加える文化庁の提案について、賛否両論を併記した報告をまとめる方向で調整を始めた。決着は来年以降に持ち越される見通しとなった。 これまでの議論では、著作権の権利者団体側は提案を受け入れる姿勢を示していたが、メーカー側が反発。同庁は今後も水面下で両者の利害調整を図るが、委員らの任期が切れる来年１月までに決着を付けるのは難しそうだ。（2008/10/20-14:53） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【写真特集】最新スポーツから世界の美女まで、怒涛の２万枚 【動画特集
「iPod課金」に2人に1人が反対、賛成派はわずか4.9％〜アイシェア調べ | RBB TODAY
アイシェアは同社のサービス会員をパネラーとする「録音録画補償金制度に関する意識調査」を実施。いわゆる「iPod課金」には2人に1人が反対、賛成派はわずか4.9％であったことが明らかになった。調査は6月23日〜25日に行われ、有効回答数は467名だった。 現在「iPod」などの携帯音楽プレーヤーやHDDオーディオは私的録音補償金制度の対象外となっているが、新たに課金対象とする案が文化庁から出されている。調査は、このいわゆる「iPod課金」について聞いたものだ。 iPodなどの携帯オーディオ機器に著作権の補償金導入について、全体では半数近くの45.0％が「反対」と回答。「賛成」はわずか4.9％で、「著作権のためなら仕方がない」が24.2％、「値上げ価格による」が25.9％。反対派は40代で40.9％、30代は46.5％、20代ではが49.2％と若い年代ほど高くなっている。 音楽を聞く時に何を利
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 - 補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 −補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始決定に至るまでの経緯や、私的録音録画補償金制度に関する主張などを行なう記者会見を開いた。 会見を行なうのは、5月29日の「“ちゃぶ台返し”会見」(実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏談)以来となるが、今回の会見までの間にJEITAの補償金問題に対する見解の発表(5月30日)や、権利者団体からJEITAへ公開質問状の送付(6月16日)、文科省と経産省がBlu-rayを補償金の対象とすることで合意(6月17日)、ダビング10の開始決定(6月19日)と、多くの出来事があった。会見ではそれを振り返りながら、権利者団体の意
「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
アニメを録画されると利益が減るから「私的録画補償金が必要」と日本映像ソフト協会がめちゃくちゃな意見を表明 - GIGAZINE
社団法人日本映像ソフト協会（JVA）が6月17日に発表した「私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について」によると、放送からの録画のうち、特にアニメーション番組に関しては、 「放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録画補償金が必要」 との考えを明らかにしました。 今までの「ネット上での違法配信によって売上が減少するから補償金が必要」という考え方と比べると、「売上が減少していなくても補償金が必要」というのは、かなり支離滅裂な考え方ですが、一体どういう事なのでしょうか？ 詳細は以下から。 （PDFファイル）私的録画問題に関する当協会の基本的考え方について 上記ファイルの3ページ目から4ページ目にかけてが今回のポイントです。 (2) 放送からの録画によるパッケージビジネスに与える影響は大きいし、仮に直接的な売上げ減がなくても、私的録
「権利者から見ると文化庁案が最大限の妥協」――CPRA 椎名和夫氏に聞くダビング10問題の真因
「権利者から見ると文化庁案が最大限の妥協」――CPRA 椎名和夫氏に聞くダビング10問題の真因 実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏 「補償金制度は海賊版対応策ではない」 そもそも補償金制度は，権利者の利益を大きく損なう（海賊版の作成のような）問題を手当する制度ではない注）。そういう複製は既に違法である。ダビング10で言うと，10枚を超えたコピーは補償金の対象ではない。極端な話をすると1枚しかコピーしなくても補償金は発生し得る。 注） 私的録音録画補償金制度は，著作権法の権利制限規定（第30条「私的使用のための複製」）が認める「私的複製」が，デジタル機器で行われる場合に，「著作権者の経済的利益を著しく害する」可能性があることから創設された経緯がある。ただし，ここで言う経済的不利益の内容については専門家の間でも意見が分かれている。録録小委が2007年10月12日に公表した「私的録音録画小委員
Blu-rayに補償金の「なぜ」 「ダビング10」「iPod課金」はどうなる
文部科学省と経済産業省は6月17日までに、Blu-ray Disc（BD）とBD録画機に、私的録音録画補償金を課すことで合意した。権利者とメーカーそれぞれに譲歩を促し、北京オリンピック前の「ダビング10」スタートに道筋をつけたい考えだ。だが事実上頭越しの決定に権利者側は反発しており、行政サイドのシナリオ通りに事が運ぶかは不透明だ。 ダビング10と補償金の問題は省庁をまたいでおり、事態を厄介にしてきた面もある。補償金は文科省傘下の文化庁、ダビング10は総務省、コンテンツやエレクトロニクス業界は経産省の担当だ。 5月8日に開かれた「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合。iPodやHDDレコーダーへの補償金課金が決定すると一部で報じられ、多くの報道陣が集まったが、JEITAなどメーカー側が課金に強く反発。議論は暗礁に乗り上げた 3省庁間で連携がなかったことで問題がこじれた――という指摘もある。
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「経緯は知らぬ」「言い逃れだ」・コピー補償金問題、10日再開の審議は大荒れ インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
ダビ10譲歩は“大人の対応”、権利者側が「消費者重視」アピール
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