justice:裁判所の判決や決定が公開される割合 - Matimulog
一般に、裁判所の判決や決定はどれほど公開されているだろうか？ 若手の同僚に聞いてみたら、5%くらいでは、と言う答だった。 ロースクールと研究大学院の学生に聞いてみると、50%程度から5%程度まで、様々な答えが返ってきた。 さてみなさんはどう思われるだろうか？ 裁判所といっても、最高裁と下級審とで事情は異なる。 最高裁は、憲法判断や重要な法律判断をするというのが建前である一方、下級審はそうした法解釈上重要な判断がされるばかりでなく、むしろ事実判断が中心の事件が大多数を占める。 だとすると、最高裁くらいは100%と言わないまでも、それなりに多数の判決・決定が公開されてしかるべきと思われるし、下級審はもう少し少なくてもいいかという感じがする。 と言うことで調べてみた。データが揃っている平成22年（2010）年の一年間、民事・行政事件の既済件数合計は約215万件、うち最高裁の既済件数は約5000件
裁判所前で弁護士が掲げている「無罪」や「勝訴」は「びろーん」という名前だった
■高島章弁護士(@BarlKarth) ルター派ミズーリシノッド教会ヒラ信徒。 ■弁護士 Barl-Karthによる peace-loving 日記 http://d.hatena.ne.jp/Barl-Karth/ ■高島 章さん(Akira Takashima) | Facebook http://www.facebook.com/people/Akira-Takashima/100001972648538 ■高島章法律事務所 iタウンページ 続きを読む
司法の闇 フリー記者、裁判傍聴席確保の戦い
検察に不利となるような公判廷のやりとりを明らかにしてきた江川紹子さん。裁判の度に傍聴券を譲ってもらっている。＝東京地裁前。写真：筆者撮影＝ わずか数十の傍聴席を求めて１千人余りの傍聴希望者が抽選のクジを引く「陸山会裁判」。東京地裁前には早朝から長蛇の列ができる。 「きょうもまた傍聴券乞食だわ」。ジャーナリストの江川紹子さんは自嘲的な笑みを浮かべた。クジに外れたのだ。それでも江川さんの克明な法廷リポートが夕刊紙や週刊誌の誌面を飾るのは、傍聴席を譲ってくれる人がいるおかげだ。だが毎度、人頼みというのは不安定このうえない。 「記者席」。傍聴席前列に麗々しくビニールのシートが掛けられている。記者クラブメディア（新聞、テレビ、通信社）だけの特権かと思っていたのだが、雑誌記者への割り当てもある、という。それを知った江川さんは東京地裁総務課に「記者席割り当てのお願い」と題する書面を提出した。昨年10月2
すくいぬ 【負債4,300億】黒毛和牛オーナー 7万人の悲鳴…高利の配当に目がくらんだ被害者の末路
2024 01 ≪ 1234567891011121314151617181920212223242526272829≫ 2024 03 1 名前：名無しさん＠涙目です。(京都府)[sage] 投稿日：2011/11/13(日) 08:55:12.03 ID:z2xVamVI0 黒毛和牛のオーナーを募り、高利の配当をアピールして７万人を超える市民から出資金を集めたまま倒産した『安愚楽牧場』（栃木・那須塩原）。負債額は4300億円にのぼり、出資金が戻ってくる目処もたっていない。今、全国１２カ所で被害対策弁護団が結成。弁護団は、徹底的に返済を求めていく構えだ。 被害は消費者だけでなく、畜産農家にも広がっている。１４万頭の黒毛和牛を保有するという安愚楽牧場。 牛を預かって育ててきた３００軒余りの畜産農家が「廃業せざるを得ない」と窮状を訴える。 7万人の消費者に被害が及んでいる「黒毛和牛オーナー制
47NEWS（よんななニュース）
障害者への虐待、ちょっと多すぎない？福祉施設では高齢者の７倍超の計算に…根底に「自分とは違うから」という差別意識か
民事裁判迅速化：審理妨げる行為に制裁も 最高裁施策公表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民事裁判の迅速化を進めようと、最高裁は８日、審理の進行を妨げる行為に対する制裁措置の導入など具体的な施策を初めて公表した。民事裁判が質量ともに増大している現状を受け、裁判官の増員も求めた。施策の実現は今後、国会や行政機関に委ねられる。 最高裁は、０３年７月施行の裁判迅速化法に基づき、法曹３者や学者などで構成する検討会で議論を続けており、２年に１度、結果を報告している。これまでは裁判期間の統計や迅速化が進まない原因分析を公表するにとどまっていたが、４回目の今回、初めて迅速化実現のための具体的な施策を示した。 施策は、裁判官の証拠提出に関する指示や訴訟指揮に従わず、進行を妨げる行為（法廷侮辱）に制裁を科す▽長期化しがちな本人訴訟（弁護士をつけずに本人が行う訴訟）が最高裁の上告審に至った場合、弁護士をつけることを義務化する▽提出書面の分量を制限する－－など約６０項目。提訴件数の増加傾向や、国の政
3年目迎える裁判員制度 「辞退者53％」は多いか
2009年5月21日にはじまった裁判員制度が2011年で3年目を迎える。だが、今年1月までの裁判員裁判の実施状況では、候補者のうち53％が辞退を認められていた。さらには、裁判員として刑事裁判に参加したくないという人が1年目よりも増えている。 「今年1月までの裁判員裁判の実施状況についての速報版によると、裁判員候補に選定されているにもかかわらず、辞退を認められた人の割合が53.4％であり、過半数を超えている」 江田法務大臣「健全な数字ではないか」 社民党の又市征治参議院議員が5月16日の決算委員会で、このように指摘した。 裁判所が2011年4月に発表した裁判員制度の実施状況についての統計を見ると、2010年に裁判員に選ばれた人は8673人。1事件あたりの平均では、裁判員候補者として約84人が選ばれ、このうち53.0％（約45人）の辞退が認められている。事前の辞退が認められた人を除いた約32人
放火事件で起訴取り消し、元被告側が補償請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪地検堺支部が昨年１１月、知的障害を持つ元被告男性（２９）について「自白の信用性の立証が難しい」として現住建造物等放火罪などの起訴を取り消し、釈放した問題で、元被告は１２日、無罪なのに３２６日間身柄を拘束されたとして、国が刑事補償約４００万円を支払うよう大阪地裁堺支部に請求した。 請求などによると、元被告は２００９年１２月に大阪府貝塚市の長屋にライターで放火したなどとして昨年１月に起訴された。元被告は捜査段階で放火を自白したとされたが、同地検堺支部は元被告には妄想を交えて話す傾向があるとして公判前に起訴を取り消し、地裁堺支部が公訴棄却を決定した。 請求額は元被告の逮捕・勾留日数に刑事補償法上の１日当たりの上限１万２５００円を乗じて算出した。公訴棄却の場合の刑事補償は、仮に判決に至っても無罪になったといえることが条件とされる。
裁判：消えた権利～知的障害者と裁判 女性の訴え「門前払い」 一般人も即答無理 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
知的障害をもつ女性（３０）が強制わいせつの被害を訴えた刑事裁判で、１審の宮崎地裁延岡支部は昨年９月、女性の「告訴能力」を否定し、検察官の起訴を無効とする判決を言い渡した。「女性には裁判所に訴える能力がない」。公訴棄却判決は、いわば「門前払い」の内容だが、女性の周辺にはその判断への疑問の声が相次いでいる。１２月２１日に予定される控訴審判決を前に事件の周辺を歩き、司法における知的障害者の人権を考えた。 「携帯で胸を撮られた。みんなに見せるって」。昨年２月２４日夕、宮崎県北部の山あいにある福祉作業所。家族や職員ら１５人がかたずを飲んで“告白”に聞き入っていた。 きっかけは数日前、女性が友人に相談したことだった。本当だと思った職員は警察官にも同席を頼んだ。 「自分で男について行ったの」という問いに「１回か２回断った。でも早よこれ（車）に乗らんねって怒られた」。「何をされたの」「いやらしいことをされ
１人が支払い ＮＨＫ受信料、強制執行申し立てで - MSN産経ニュース
ＮＨＫは３日、受信料の支払いに応じず、裁判所に強制執行を申し立てた５人のうち、福島県在住の１人が支払いに応じたことを明らかにした。今月１日に入金を確認したという。この１人に対する申し立ては取り下げる。残りの４人については債権の差し押さえを行うとしているが、申し立てから執行までには１カ月程度かかる見込み。 ＮＨＫの福地茂雄会長は同日の定例会見で、「公共放送ＮＨＫを支える財政基盤は受信料であり、公平負担の徹底は極めて重要。どうしてもご理解いただけない場合は、できるかぎりの手だてを尽くしていきたい」とコメント。 ＮＨＫ番組を見ていない人でも受信料を支払わなくてはいけないことへの“不公平感”については、「ＮＨＫを見ていようが見ていまいが、そういったことは関係ない。ＮＨＫの放送を受信できる設備を持っている人については当然、法律上の契約義務がある」と説明した。
神戸地裁で焼身自殺図る 正面玄関前で、男性重傷 - MSN産経ニュース
２５日午後７時半ごろ、神戸市中央区橘通の神戸地裁の敷地内の正面玄関前で、火に包まれた男性が倒れていた。地裁職員がすぐに消し止め、男性は救急車で病院に運ばれたが重傷。意識はあるという。 生田署によると、男性は７０〜８０代ぐらいで、近くにライターが落ちていた。遺書とみられる紙を持っており、同署は焼身自殺を図ったとみて身元の確認を急いでいる。 男性は救急隊員に「覚悟の上」と話したという。地裁の業務は終了していたが、敷地内にはだれでも立ち入ることができた。
裁判所コピー５０円「高すぎる」…見直し判定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２５日、東京・西五反田の会場で、公益法人などが対象の事業仕分け第２弾後半の最終日（４日目）の議論を行った。 司法協会（法務省所管）による裁判所内での裁判記録などのコピーサービス（同協会職員に委託すると１枚５０円、設置してあるコピー機では１枚２０円）は「一般常識では高すぎる」として「見直し」と判定。矯正協会（同省所管）が独占的に引き受けている刑務所内の物品販売や、受刑者に家具製造などを委託する刑務作業協力事業も「見直し」。刑務官の９８％が月給から１５００円程度の会費を払い、協会活動費の一部にあてる仕組みの改善も求めた。非常勤で年約６００万円の報酬の会長に４代続けて検事総長ＯＢが就いていることから、天下り廃止か無給勤務も求めた。 林道に安全標識設置などを行う林道安全協会（農林水産省所管）の国有林林道等交通安全管理業務は、毎年約８０００キロ・メートルの点検に
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