*ちょっと追記(21:00)。漫画・アニメ業界はレーティングを審査する団体を作る必要はないとう話ではなく、作ったとしても今回のような法規制の槍玉に挙げられる可能性はなくならないかも知れず、その為には一体どうすればいいんでしょうねって話ですよ。 東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正が可 都の性描写規制条例が成立 「不健全図書」範囲拡大へ :日本経済新聞 東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正が可決されてしまったようです。本改正案が漫画やアニメーションを狙い撃ちにしているとされるのは、改正案第2条の第7条(図書類等の販売及び興行の自主規制)の項によります。以下にそれを引用します。 図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者並びに映画等を主催するもの及び興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条の興行場をいう。以下同じ。)を経営する者は、図書類又は映画等の内容が、次の各号の
18歳未満と想定されるキャラクター「非実在青少年」の用語定義などで物議を醸した東京都青少年健全育成条例の改正案が成立した。「表現の自由の侵害」を訴える出版業界の反発は広がるが、子供を性行為の対象とした漫画などが店頭に並び続ける実態は無視できない。 都によると、平成16年度から22年度までの7年間で、一般書棚に並んでいた図書を第三者機関が審査した結果、区分陳列される不健全図書に指定されたのは計263点。毎年度30件前後の指定図書が発生する状況に変化はない。 さらに、「自主規制で十分」と主張する出版業界の足かせになっているのが、出版倫理協議会などに加盟していない出版社「アウトサイダー」の作品の占有率が全体の51%という数値。自主規制の取り組みを強化しても限界があるのが現実だ。
“性犯罪を不当に賛美”規制 12月15日 16時1分 性犯罪を不当に賛美する漫画やアニメの18歳未満への販売を規制する東京都の条例の改正案が、15日、都議会の本会議で賛成多数で可決しました。規制の対象を巡って論争が続いた都の条例は来年から施行されることになり、今後は運用の在り方が焦点となります。 18歳未満へのわいせつな出版物の販売を規制する青少年健全育成条例を巡って、東京都は、新たに「性的暴行など性犯罪を不当に賛美したり誇張したりした漫画やアニメ」も規制の対象に加える改正案を都議会に提案していました。15日は本会議で採決が行われ、民主党・自民党・公明党など112人の議員が賛成したのに対し、共産党など12人の議員が反対して、賛成多数で可決されました。可決にあたっては、出版業界などから「規制の範囲があいまいだ」という批判が出ていることを受けて、作品の芸術性などに配慮して慎重に運用することなど
過激な性描写のある漫画などを子どもに売らないよう規制する、東京都の青少年健全育成条例改正案は15日、都議会本会議で可決、成立した。自民、公明両党のほか、6月議会で前回案に反対した民主党も賛成。共産党と生活者ネットワーク・みらいは反対した。「表現の自由を侵す恐れがある」との批判を受け、慎重な運用を求める付帯決議が付けられた。新たな規制は来年7月に本格施行される。 改正案は、強姦(ごうかん)など法に触れる性行為や近親相姦(そうかん)を「不当に賛美・誇張」した漫画などを18歳未満に売れないようにするとしている。 可決を受け、日本雑誌協会など出版業界4団体でつくる出版倫理協議会は、「まともな議論もなく可決に至らせた行為は暴挙」と抗議する声明を発表した。「漫画・アニメの制作現場に混乱と不安が広がっている。今後も断固とした反対の姿勢を貫く」と訴えている。 一方、石原慎太郎知事は都議会終了後、報道
過激な性描写の漫画やアニメとどう向き合うべきかで論争が繰り広げられてきた東京都の青少年健全育成条例の改正案は、出版業界や漫画家らの激しい反発にもかかわらず成立した。最大会派の民主は6月の都議会で反対して改正案を否決に追い込んだが、今回は、子を持つ親ら「声無き多数派」(幹部)への配慮を優先させて賛成に回った。【石川隆宣】 都が最初に議会に改正案を提案したのは2月。当初はすんなり可決される見通しだったが、3月に著名な漫画家が「表現規制だ」と反対を表明すると状況が一変。登場人物を「非実在青少年」と造語で規定して規制対象にする内容に「あいまいだ」と批判が集中した。結局、6月議会で石原都政の条例案としては初めて否決された。 都側はこの後、問題がありそうな漫画を持参してPTAや地域団体を中心に説明会を81回実施。民主の指摘に修正や削除で譲歩し、改正案を練り直した。 賛否を決めるために開いた10日の民主
過激な性表現を含む漫画やアニメなどの販売を規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案が、都議会の本会議で可決されました。 石原慎太郎都知事:「(Q.育成条例が可決されたが)当たり前だ、当たり前、日本人の良識だよ。てめえらが自分の子供にあんなもの見せられるのかね。大人が考えりゃ、大人の責任だ。当たり前だ」 規制の対象になるのは、刑罰に触れる性行為や近親者間における性行為を不当に賛美・誇張した漫画やアニメです。改正案には、漫画家らが「若手の創作活動が萎縮する」などと反発しています。 講談社・清水保雅取締役:「本当に残念で仕方がないのが一番の気持ち。表現の自由の規制ではないというが、相当な影響が出てくると思う」 すでに、大手出版社側は、来年3月に予定されている東京国際アニメフェアへのボイコットを表明しています。
15日の本会議で成立した改正東京都青少年健全育成条例。出版業界に配慮する一方、PTAなど保護者団体の要望を受け、6月議会で反対した都議会最大会派の民主も「都の対応を評価する」と賛成に回った。 改正案をめぐっては、6月議会で否決されたことを受け、都の職員が地域のPTAなど保護者の集会に直接出向く説得活動を展開。9月議会への提出も見送り、派遣回数は11月までで計81回。民主幹部も「来春の統一地方選が控えており、PTAなど保護者の意向を無視して引き延ばすことはできない」と影響があったことを明かした。 条例可決を受け、民主の大沢昇幹事長は「規定があいまいであったり、過度な規制は良くないが、都は前向きな対応を行った」との談話を発表。 前回の改正案提出時から賛成の自民の三宅茂樹幹事長は「子供を守る見地から付帯決議を付すことを提案した」、公明の中嶋義雄幹事長は「拡大解釈などを危惧する声に応えた」と付帯決
過激な性行為を描いた漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を採決する都議会本会議が15日午後、開かれた。民主、自民、公明の賛成多数で可決され、条例は成立した。 漫画家や出版業界の反発を考慮して、「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用すること」などの付帯決議が付いた。 条例施行は、自主規制については来年4月1日から、販売規制については同7月1日から。 改正案は、強姦(ごうかん)など刑罰法規に触れるか、近親者同士の性行為を「不当に賛美・誇張」して描いた漫画やアニメを18歳未満の青少年に販売、閲覧させないよう業界に自主規制を求める。悪質と判断される漫画などに対しては青少年への販売を禁止する「不健全図書」に指定する。 民主などの反対で今年6月に否決された前回の改正案で、規制対象とした18歳未満の登場人物を示す「非実在青少年」の文言は、石原慎太郎知事が「
過激な性描写を含むマンガやアニメなどの流通を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案が2010年12月15日午後、東京都議会の本会議で可決され、成立した。この条例改正案は、「非実在青少年」という文言で話題を呼び6月議会で否決された議案を修正したもの。 「非実在青少年」という言葉は削除されたが、依然として規制対象があいまいで作家の表現の自由を侵害するなどとして、マンガ家や出版社、弁護士会などが強く反発。角川書店や集英社など大手出版社は、東京都知事が実行委員長をつとめる「東京国際アニメフェア」への出展拒否を表明していた。 また、菅直人首相が東京国際アニメフェアの開催が危ぶまれていることについて「関係者で努力して欲しい」とブログで発言。ネットを中心に波紋が広がったが、賛成派の勢いを覆すまでには至らなかった。 この日の都議会本会議には、条例改正案に関心を持つ傍聴希望者が多数訪れたため、186席分あ
過激な性行為を描いた漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を採決する都議会本会議が15日午後、開かれる。同日中に民主、自民、公明の賛成多数で可決され、成立する見通し。 漫画家や出版業界の反発を考慮して、「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用すること」などの付帯決議が付いた。 条例施行は、自主規制については来年4月1日から、販売規制については同7月1日から。 改正案は、強姦など刑罰法規に触れるか、近親者同士の性行為を「不当に賛美・誇張」して描いた漫画やアニメを18歳未満の青少年に販売、閲覧させないよう業界に自主規制を求める。悪質と判断される漫画などに対しては青少年への販売を禁止する「不健全図書」に指定する。 民主などの反対で今年6月に否決された前回の改正案で、規制対象とした18歳未満の登場人物を示す「非実在青少年」の文言は、石原慎太郎知事が「役人
12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで可決された。 12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで賛成多数で可決・成立した。 議決に先立つ意見表明では、共産と生活者ネットワークが反対を表明。「創作活動が萎縮するという懸念は付帯決議では解消しない」などと訴えたが、自民と公明、最大会派となる民主が賛成を表明。賛成多数で可決した。 新たな改正案は、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象としたもの。 漫画家や作家、出版社、ネットユーザーなどが反対の声をあげており、角川書店、講談社、集英社、小学館など大手漫画出版社が自社が原作を持つ作品の東京国際アニメフェアの出展を取りやめるなど、波紋を呼んでいた(関連記事
■ 都の漫画規制条例、アニメフェアにも影響 東京都議会で性犯罪を賛美する漫画やアニメの販売を規制する条例が可決されたことで、波紋が広がっています。有名アニメが国際アニメフェアに出展されない可能性も出てきました。 興奮気味に手を振り、コスプレに興じる外国人。おととしの東京国際アニメフェアの様子です。多くの外国人が訪れるアニメフェアに暗雲が立ち込めています。大手出版社が、軒並み次回の出展を辞退しているからです。 その原因は、13日に東京都議会の委員会で可決された「青少年健全育成条例」の改正案にあります。この改正案は、強姦など性犯罪を「不当に賛美し、又は誇張する」漫画やアニメなどの販売を規制するものです。15日の都議会本会議で成立する見通しとなっています。 「子供に見せたくない。条例は僕は賛成です」(改正案「賛成」) 「子供の部屋にあったので見たことある。過激すぎてすごく危ない感じです」
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