双葉町復興ポータルサイト(外部サイト) 要望一覧 (2019年06月30日)双葉町産業交流センター貸事務所入居者募集要項について (2019年04月25日)復興整備計画の公表【第10回公表】 (2019年04月15日)アイワビルド株式会社と、中野地区復興産業拠点への企業立地協定を締結いたしました (2019年03月7日)双葉町産業交流センター内貸事務所への入居のエントリー受付開始のお知らせ (2019年02月15日)
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東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想(東京新聞) http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/598.html 投稿者 みょん 日時 2013 年 1 月 06 日 08:35:03: 7lOHRJeYvJalE 東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013010602000090.html 2013年1月6日 東京新聞[核心] 昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。内閣や官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃
【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省OBが天下っている財団法人「電源地域振興センター」(東京)が、給付金の交付事業を22年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、2010年度で約3800万円の差益をあげ、OBらが役員報酬を得ている。 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する14道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。12年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、14道県とも応募したのはセンターだけだったという。 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補
敦賀廃炉に猛抗議 日本原電 役員年収3000万円超のデタラメ (日刊ゲンダイ) http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/290.html 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 12 月 13 日 00:27:02: igsppGRN/E9PQ http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7631.html 2012/12/12 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ 東電の勝俣前会長も天下っていた 原子炉直下に活断層が見つかり、廃炉を迫られる可能性が濃厚になった日本原電の敦賀原発。 日本原電は「受け入れがたい」「科学的見地から疑問がある」と、原子力規制委に公開質問状を提出。 「廃炉なら経営破綻」の見方も飛び交っているが、こんな会社、つぶれて当たり前じゃないのか。 なにしろ、原発停止で発電量はゼロなのに、この会社
不正選挙10の疑問 戦後最低の投票率? (ひょう吉の疑問) http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/639.html 投稿者 運否天賦 日時 2012 年 12 月 23 日 13:31:14: cfG/B1oSgAPhQ http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/fac7b6f352e199934f0eeb772b417194 総選挙の疑問点 1 戦後最低の投票率、というのが最大の疑問。投票総数ではなく入場者数を示すべき。特定政党への投票が抜き取られたのではないかという疑惑。 2 1にもかかわらず、投票所に長蛇の列ができたこと。こんなことは今までになかったこと。都知事選と重なった東京以外でも長蛇の列ができている。事前の世論調査でも、国民の関心が高かったことが裏付けられている。 3 1にもかかわらず、多くの投票所で、投票終了
地震災害や原発の無い国へ 海外安心生活を真剣に検討する 人と企業を応援【 国選びの新基準 】 海外移住,海外進出 や 旅行,留学の国選びに役立つ 興味深く多彩な世界地図により 海外移住に適した国や地域が一目瞭然 この記事の前に 超東海地震と世界経済、西南日本の超巨大地震 を ご一読ください。近年、永住権の取得要件が厳しくなり、永住権の取得が難しくなっています。 永住権の取得が難しくなっている理由は、移民の急増と雇用情勢の悪化により、永住権の取得要件の敷居を あげてしまったためです。 しかしながら、移民が増え過ぎたからといって、永住権の取得要件の敷居をあげてしまうことで、移民のアンバランス( 偏り )が助長され、自国民との軋轢が生じ、問題になっている国もあり、移民を受け入れながら、移民のアンバランス是正に配慮した、自国民との軋轢を生みにくい、新たな移民政策の必要性が指摘されています。 移民
《拡散希望!!》 「民意を実現を図る国民連合」をご存知ですか」?何も伝えないマスゴミに代わって私たちが広めましょう! 次期選挙に脱原発、反増税、反TPPの議員を投票したくとも確当者がいないと悩むわたしたちに耳寄りな良報です! 安部芳裕さん(プロジェクト99%代表、サスティナブル経済研究所)が次期の選挙に脱原発、反増税、反TPPの議員を当選させる方法の大切なメッセージです~小選挙区は「国民連合」に入っている議員の名前を。政党は「国民連合」に入っている政党の名前を書くだけで日本は脱原発の反増税、反TPPに向かう!。。。~「民意を実現を図る国民連合」、「脱原発基本法」 など詳しいことは動画をご覧ください。
2012年12月7日金曜日。 緊急地震速報が流れ、その数十秒後に揺れ始めました。 「あ、速報が当たった」などと思いながら私はじっとしていました。 収まりかけたかと思ったら、その後もっと大きな揺れを感じました。 テレビをつけると、津波警報がでていました。 震源地は三陸沖、マグニチュード7.3 NHKでは 「東日本大震災を思い出して下さい」 「用意ができたらすぐに逃げて下さい」 「他の人にも声をかけて下さい」 「隣の人が逃げないといっても自分は逃げて下さい」 と、何度も何度もアナウンサーが繰り返し言っています。 2011年3月11日も金曜日でした。 東京にいる自分でさえもあの日をまざまざと思い出しているのだから あの日、津波からやっと逃げた方達はどれほどの恐ろしい思いをしていることだろうかと、 小さな子どもたちの恐怖は計り知れないものがあるだろうと私は思いました。 そして、今にも倒れそうな福島
韓国のネットメディア「デーリーアン」は7日までに、2007年に北朝鮮の朝鮮労働党宣伝扇動部が海外の同胞団体幹部向けに行った講演内容とされる音声ファイルを入手し、内容を報じた。消息筋から得たという。 報道によると、講師の宣伝扇動担当書記は講演の中で、北朝鮮のミサイルについて「日本全土を打撃できる」「北海道から九州の南端までを攻撃するならば(射程は)1500キロで可能で、(ミサイルは)すでに地下開発施設でできている」と主張。その上で、「ロケット(ミサイル)1発で、原子力発電所1カ所を攻撃すれば広島に落とされた原爆の320倍の爆発が起こり、日本という国を地球上から消し去ることができる」と発言している。(ソウル 加藤達也)
10月20 電力会社は米軍の核兵器生産工場だった!!(その1) カテゴリ:原発と核兵器原発と東電 ガス拡散法によるウラン濃縮のOEM生産工場としてのという記事からの引用です。 ================================================== 日本での原発再稼動は、電力ではなく、濃縮ウランの供給を要求するアメリカ企業の圧力があるからだ。日本の電力会社は、アメリカでの濃縮ウラン生産の生産拠点となっていて、アメリカ製濃縮ウランのOEM生産を請け負っている。 アメリカは、1978年の核非拡散法で、プルトニウム生産の増殖炉研究を停止したが、日本に、古い設備であるガス拡散法による濃縮ウラン製造の増殖技術の設備と技術を売り渡し、濃縮ウランのOEM生産を秘密裏にさせた。 ガス拡散法は、加圧ポンプ、吸引ポンプにより圧縮、膨張を繰り返すために、発生する熱を除去する、冷却設備
「原発ゼロ」を説明するため、9/12、政府は首相補佐官をアメリカに派遣しました。官房長官は「訪米の結果が当然考慮の対象になる」と記者会見で述べています。アメリカの対応によっては、「原発ゼロ政策」を撤回するということでしょうか。政府は国民の声より、アメリカの意向を重視しているようです(ものぐさ どう見る 民主党原発政策)。 このように日本が怯える「日米原子力協定とは、どんなものでしょう。昭和63年に結ばれた協定を見てみましょう。詳しくは原文を読んでください。条文と簡単な補足をします。間違っているかも知れません。 前文 両国政府は「平和目的利用のための原子力の研究、開発及び利用の重要性を認識し、協力を継続させ、かつ拡大させることを希望し、世界における平和利用のための原子力の研究、開発及び利用が不拡散条約の目的を最大限に促進する態様で行われることを確保すること」を誓約する。 原子力は平和目的に限
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ゆうなのブログ バラとスイーツが好き♪ そんな主婦ですが、様々なことにチャレンジして 常に上を目指して頑張ってます! 応援してくださいね~♪ ブログ画像一覧を見る 記事一覧 鳥取の一部で線量上・・・ » 情報統制悪化 原子力規制委が取材規制 2012-09-27 05:48:52NEW ! テーマ:ブログ ここ数日の私事でない日記を読んでない人は、是非読んでください。 とても重要なことが書いてあります。 原子力規制委員会が毎週一回開く委員会終了後の記者会見について、 同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は 「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、 「しんぶん赤旗」を排除する方針を25日、明らかにしました。 さらにフリーランスの記者についても 「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、 特定の主義主張を持って書かれている方はご遠
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