宮城県の15の個人・法人が6月下旬、東京電力に行った福島第1原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計2億1635万円の請求に対し、現時点で3万円しか支払わない方針を示していることが28日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは1法人が行った放射線量調査の費用3万円だけ。6個人・法人の請求計約1億2700万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。弁護団は「事故と損害の因果関係が明確なら地域にかかわらず、補償さ
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発3号機の爆発をめぐり、東電が確証のないまま政府の発表を追う形で「水素爆発」と広報していたことが、報道機関向けに限定開示したテレビ会議の加工映像からわかった。事故直後の混乱の中で、国民への説明責任を軽視していた東電の姿勢を示すものだ。 昨年3月12日に1号機が水素爆発したのに続き、14日午前11時1分に3号機で爆発が発生した。問題の場面はその後、午前11時半ごろの本店の映像だ。記者発表の文面を検討する中、本店で清水正孝社長の隣に座る高橋明男フェローの次の発言が映像に残っている。 「要はさ、1号機を3号機に変えただけだってんでしょ。それで水素爆発かどうかわからないけれど、国が保安院が水素爆発と言っているから、もういいんじゃないの、この水素爆発で」 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故後、大気中に放出された放射性ストロンチウム90が福島、宮城両県以外に10都県で降り注いでいたことが、文部科学省の調査で24日、わかった。国の調査で、宮城、福島以外で原発由来のストロンチウムが確認されたのは初めて。 確認されたのは、岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の10都県。いずれも2000年以降から事故前までに国内で観測された最大値を上回っており、文科省は「第一原発からの降下物」と判断している。宮城、福島は震災で計測器が壊れるなどしたため未集計だが、昨年6月の土壌調査で原発由来のストロンチウムが確認されている。
関連トピックス株主総会東京電力 ドイツの環境保護団体「エテコン倫理&経済基金」のアクセル・ケーラーシュヌラ会長らは25日、福島市内で記者会見し、「2011年に地球に最も悪影響を与えた企業」として東京電力に「ブラックプラネット賞」を授与すると発表した。 同基金は06年から、地球環境に貢献した人や団体に贈る賞と同時に、環境破壊を招いた企業や責任者を批判するブラックプラネット賞を公表している。ケーラーシュヌラ会長らは27日の東電の株主総会の会場を訪れ、黒く汚れた地球儀を模したトロフィーを東電の新旧社長らに贈る考えという。 関連リンク「無責任な企業」2位は東京電力 国際NGOが発表(1/28)
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