安保関連法案の撤回を求める長谷部氏と小林氏の発言詳報：朝日新聞デジタル
１５日に記者会見した長谷部恭男・早大教授と、小林節・慶大名誉教授の発言詳報は次の通り。 ◇ ◆長谷部氏 集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年７月１日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻（はたん）している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。 憲法９条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって１９５４年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。 集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法９条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し（従来の）政府に
朝日新聞デジタル：シンガポール、原発導入見送り リスク大きいと判断 - 国際
関連トピックス原子力発電所東京電力 【シンガポール＝古田大輔】シンガポール政府は、検討を進めてきた原子力発電の導入を当面は見送る方針を決めた。電力のほぼ全てを火力発電でまかない、燃料を輸入に頼る現状からの脱却を目指していたが、リスクが大きいと判断した。 イスワラン第２貿易産業相が１５日、国会で与党議員の質問に「原子力発電の技術は、国内での利用にいまだ適していない」と答えた。リー・シェンロン首相が２０１０年に「原発は選択肢」と明言し、建設の可能性を探る事前調査を進めたものの、東京電力福島第一原発の事故の後、国内で慎重論が強まっていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：避難の児童戻らず 福島８町村の入学予定、本来の１７％ - 社会
双葉郡町村と飯舘村の小学校の避難状況 【藤原慎一】東京電力福島第一原発の事故で役場ごと避難し、避難先で授業を再開した福島県双葉郡の７町村と飯舘村の小学校で、２０１３年度に入学を予定している新入児童は、本来の数の約１７％にとどまることが各自治体への取材で分かった。１２年度より割合はやや上向いたが、子どもが戻らない厳しい状況が続いており、自治体関係者は「地域社会の将来が心配」と危機感を募らせる。 １１年３月の原発事故後、双葉郡８町村と飯舘村は役場機能を県内外に移し、住民の多くが避難。このうち、葛尾村と双葉町をのぞく７町村が避難先で廃校を間借りするなどして小学校を順次再開した。しかし、住民はばらばらになり、児童数は激減した。 １２年度は、小学校を再開した７町村で５４１人の１年生を迎えるはずだったが、大半は避難先の自治体の学校に入学。再開した学校に通う今の１年生は７２人で、住民票上の本来の数
朝日新聞デジタル：六価クロム、基準２００倍漏出 東京の公園、都は非公表 - 社会
都立大島小松川公園「わんさか広場」へ続く階段脇の石垣から六価クロムが流れ出ていた現場。無害化処理のため、茶色の染みが歩道にできていた＝２日、東京都江東区大島９丁目、福留庸友撮影 【森治文】東京都立大島小松川公園（江東、江戸川両区）周辺で昨年以降、環境基準の２００倍を超す有害物質「六価クロム」を含む地下水が漏れ出ていたことが分かった。都は無害化処理などの対策をする一方、「漏出した量はごくわずかで、健康に影響はない」として公表していない。住民らは「原因も調べず、重大な問題隠しだ」と反発している。 六価クロムはめっきや皮をなめす過程で使われる。皮膚炎を起こし、発がん性も指摘される。周辺一帯は化学メーカーが１９７０年代まで六価クロムを含む大量の鉱滓（こうさい＝精錬後の鉱物くず）を埋めた跡地。鉱滓は無害化処理され、鉄板などで仕切った地中に埋め戻された。都はさらに土で覆って公園にした。 都による
福島のがんリスク、明らかな増加見えず ＷＨＯ予測報告
福島のがんリスク、明らかな増加見えず ＷＨＯ予測報告 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による住民の健康影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が報告書をまとめた。がんなどの発生について、全体的には「（統計学的に）有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後１５年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。報告書は近く公表される。 福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。１００ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。 ＷＨＯはまず、福島県内外の住民の事故による被曝線量を、事故当時１歳と１０歳、２０歳の男女で甲状腺と乳腺、大腸、骨髄について、生涯分と事故後１５年間分を推計した。
朝日新聞デジタル：１００均商品から発がん物質 おしゃぶりやゴム製調理具 - 社会
１００円ショップなどで売られたシリコーンゴム製の調理用品や乳児用おしゃぶりの一部から、化学物質のホルムアルデヒドが溶け出していたことが、東京都豊島区の調査でわかった。ホルムアルデヒドは発がん性が指摘され、調理用品や食器から検出されてはならないと食品衛生法などで定められている。 豊島区生活産業課は「濃度を調べていないので、危険と断定はできないが、問題提起で公表した。しかるべき機関で早急に分析してほしい」と言う。 豊島区消費生活センターが昨年度の商品テスト結果を公表した。昨年５月と９月、区内の１００円ショップなどで、電子レンジ用蒸し器やオーブン用ケーキ型、乳児用おしゃぶりなどシリコーンゴム製品２４点を購入して調べたところ、調理用品２０点と乳児用おしゃぶり２点の計２２点で、ホルムアルデヒドの溶出を示す試薬の反応があったという。 ２２点のうち２１点は中国製。日本製おしゃぶり１点からも検出され
朝日新聞デジタル：東電、水素爆発確認せず広報 「保安院が言ってるから」 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発３号機の爆発をめぐり、東電が確証のないまま政府の発表を追う形で「水素爆発」と広報していたことが、報道機関向けに限定開示したテレビ会議の加工映像からわかった。事故直後の混乱の中で、国民への説明責任を軽視していた東電の姿勢を示すものだ。 昨年３月１２日に１号機が水素爆発したのに続き、１４日午前１１時１分に３号機で爆発が発生した。問題の場面はその後、午前１１時半ごろの本店の映像だ。記者発表の文面を検討する中、本店で清水正孝社長の隣に座る高橋明男フェローの次の発言が映像に残っている。 「要はさ、１号機を３号機に変えただけだってんでしょ。それで水素爆発かどうかわからないけれど、国が保安院が水素爆発と言っているから、もういいんじゃないの、この水素爆発で」 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
朝日新聞デジタル：韓国、日本水産物３５品目の輸入を禁止 放射能汚染懸念で - 新華社経済ニュース - ビジネス・経済
印刷 メール 韓国、日本水産物３５品目の輸入を禁止 放射能汚染懸念で 【新華社北京６月２７日】 海外メディアの報道によると、韓国政府は２７日、放射物に汚染された可能性があるとして、日本の水産物３５品目の輸入を暫定的に禁止することに決めた。禁輸対象にはヒラメやアサリ、ウニが含まれる。 韓国農林水産食品部の内部関係者は、３５品目の輸入禁止が一種の予防措置だと説明する。同部によると、昨年３月に福島の原子力発電所で事故が発生して以降、韓国政府はまだ日本からこれら３５品目の水産物を輸入していない。 原発事故後、日本政府は福島地域で獲れる水産物３５品目の販売を禁止することに決定。韓国はこれに合わせ、３５品目の輸入禁止を発表した。 韓国聨合ニュースによると、韓国側はこれまでに日本の水産物６４品目を輸入禁止リストに入れた。 （翻訳 崔蓮花／編集翻訳 恩田有紀）
朝日新聞デジタル：米ＧＥ「原発の正当化、難しい」 ＣＥＯ発言、英紙報道 - 経済
関連トピックス東芝原子力発電所日立製作所東京電力 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）が、原子力発電について「正当化するのは大変難しい」と述べた、と３０日の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。 ＧＥは日立製作所と原発事業で提携し、東芝―米ウェスチングハウス、三菱重工業―仏アレバとともに、原子炉メーカーの世界３大勢力の一角を占める。東京電力福島第一原発の１号機を建設したのもＧＥだ。 ところがイメルトＣＥＯは同紙に対して、世界の多くの国で価格が安いガスによる発電に移行しつつあると指摘し、「ガスと風力か太陽光発電の組み合わせに、多くの国が進んでいる」との見方を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事日立製作所、２期
朝日新聞デジタル：福島原発事故由来のストロンチウム、１０都県で初確認 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故後、大気中に放出された放射性ストロンチウム９０が福島、宮城両県以外に１０都県で降り注いでいたことが、文部科学省の調査で２４日、わかった。国の調査で、宮城、福島以外で原発由来のストロンチウムが確認されたのは初めて。 確認されたのは、岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の１０都県。いずれも２０００年以降から事故前までに国内で観測された最大値を上回っており、文科省は「第一原発からの降下物」と判断している。宮城、福島は震災で計測器が壊れるなどしたため未集計だが、昨年６月の土壌調査で原発由来のストロンチウムが確認されている。
朝日新聞デジタル：浜岡原発の住民投票求め署名１７万人分提出 再稼働問う - 社会
関連トピックス原子力発電所中部電力 中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票を目指す市民団体「原発県民投票静岡」は２３日、集めた署名数が最終的に１７万８千人分になったと公表した。住民投票条例の制定を直接請求できる約６万２千人分（有権者の５０分の１）の署名数の３倍に当たる数で、同日、各市区町の選挙管理委員会へ提出した。 署名期間は５月１３日から７月１１日までの約２カ月間。同団体共同代表の鈴木望さんは県庁で記者会見し、「これだけ多くの県民に署名していただいた。知事や議会には県民の願いを聞いてもらい、住民投票条例を成立していただきたい」と話した。 今後、各選管が署名の重複などを精査する。署名数が有権者の５０分の１を上回ったことが確定すると、同団体が知事へ条例制定を直接請求する。知事は意見を付して、県議会へ提案する手続き。条例案は９月県議会で審議される見通しだ。 同団
asahi.com（朝日新聞社）：ストロンチウム、４６２兆ベクレルが海に流出 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発から事故後、海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、少なくとも約４６２兆ベクレルになることが朝日新聞の試算でわかった。水産庁は魚介類への蓄積を調べるサンプリング調査の強化を検討している。 試算は東電などが発表した資料をもとに行った。４月に２号機、５月に３号機から流出した放射能汚染水については、流出源である両号機の建屋内のたまり水に含まれる放射性ストロンチウムの濃度を、流出した水の体積にかけて算出。これらに、今月４日に流出が確認された処理水に含まれていたと見られるストロンチウムの量を足し合わせた。大気から海への降下量は含まれていない。 東電は４〜５月に海に流出した汚染水中の放射性ヨウ素とセシウムの総量を推定約４７２０兆ベクレルと発表した。ストロンチウムの量はその約１割に相当する。 関連リンク汚染水、海へ１５０リットル流
朝日新聞デジタル：東電に「地球に最も悪影響」賞授与 ドイツの環境団体 - 社会
関連トピックス株主総会東京電力 ドイツの環境保護団体「エテコン倫理＆経済基金」のアクセル・ケーラーシュヌラ会長らは２５日、福島市内で記者会見し、「２０１１年に地球に最も悪影響を与えた企業」として東京電力に「ブラックプラネット賞」を授与すると発表した。 同基金は０６年から、地球環境に貢献した人や団体に贈る賞と同時に、環境破壊を招いた企業や責任者を批判するブラックプラネット賞を公表している。ケーラーシュヌラ会長らは２７日の東電の株主総会の会場を訪れ、黒く汚れた地球儀を模したトロフィーを東電の新旧社長らに贈る考えという。 関連リンク「無責任な企業」２位は東京電力 国際ＮＧＯが発表(1/28)
朝日新聞デジタル：首相の地元・船橋で再稼働反対デモ 約２千人参加と発表 - 社会
関連トピックスTwitter関西電力原子力発電所野田佳彦野田首相の肖像を掲げ、原発稼働反対などを訴え首相の地元選挙区を歩く参加者たち＝２４日午後２時１０分、千葉県船橋市、金川雄策撮影 関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働撤回を求める市民らが２４日、野田佳彦首相の地元、千葉県船橋市でデモ行進した。 脱原発に取り組む市民団体が「首相のおひざ元まで声を届けよう」と結集を呼びかけた。主催者側によると、約２千人が参加。「再稼働はダメなノダ」などと書かれたプラカードや旗を掲げ、ＪＲ西船橋駅近くから船橋駅前まで歩いた。 ツイッターでデモ行進の呼びかけを知り、小学３年生の長女と参加した船橋市の能田里絵さん（３９）は「地元の有権者として反対の意思を表したかった。エネルギー政策を争点に選挙をやって」と話していた。 関連リンク大飯再稼働撤回求める 官邸前で「４万人」抗議(6/22)「原発いらない」１
朝日新聞デジタル：東京湾のセシウム、７カ月で１．７倍 流れ込み続く - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力東京湾の放射性セシウム濃度の調査地点 東京湾の海底の一部で、放射性セシウムの量が昨年夏からの約７カ月間に１．５〜１．７倍に増えていることが近畿大の調査でわかった。昨年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故で陸地に降ったセシウムがいまも河川などから流れ込み続けているためとみられる。 近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）は今年４月２日、東京湾の荒川河口の周辺５カ所で海底の泥を掘り、深さごとの放射性セシウム濃度などを昨年８月２０日の調査と比べた。 濃度自体に大きな変化はなかったが、海底表面の泥が積もるため、濃い部分がより深いところに達していた。前回セシウムの総量がもっとも多かった地点では、１平方メートルあたり約１万８２００ベクレルから約２万７２００ベクレルと約１．５倍に増加。ほかの地点では最大で約１．７倍に増えていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいた
朝日新聞デジタル：大阪・夢洲でがれき処分へ 府市、セシウム吸着検討 - 政治
関連トピックス橋下徹北港処分地（夢州） 大阪府・市は、受け入れを表明した岩手県内の東日本大震災のがれきについて、大阪市此花区沖の人工島・北港処分地（夢洲＝ゆめしま）で焼却灰を埋め立て処分する方針を固め、環境省と最終調整に入った。海洋汚染を防止するため、同省は近く、放射性セシウムを吸着させる鉱物のゼオライトを処分地に敷き詰める方法などを提示。府市は今後、専門家会議を経て正式決定する。 夢洲は広さ３８５ヘクタール。市内唯一のごみの最終処分場で、ごみの焼却灰を中心に１９８０年代から埋め立てが続く。 大阪府市による震災がれきの受け入れについては、松井一郎知事、橋下徹市長とも前向きで、府は昨年１２月に国より厳しい放射性物質の基準を設定。橋下氏も処分地の検討を指示していた。ただ、放射性セシウムは水溶性が高く、国は焼却灰がなるべく水と接触しない形で処理するよう通知。このため、市は海面を埋め立ててい
朝日新聞デジタル：がれき再利用のセメントなら入札優遇 国交省方針 - 経済
被災地のがれきの仮置き場。木くずなどを燃やした焼却灰からセメントがつくられる＝３月、宮城県南三陸町、南日慶子撮影 国土交通省は、建設業者が東日本大震災のがれきからできたセメントを使えば、公共工事の入札で優遇することにした。震災のがれきの再利用を促すためだ。セメントは被災地の復興事業などで道路や橋の材料として使う。来週にも詳細を決め、近く始める。 がれきセメントは、岩手県と青森県にある業者の工場で、がれきの木くずなどを燃やして取り出したセメント成分からつくられている。国交省は公共工事で優遇すれば、利用が増え、がれきの処理にも役立つと考えている。 国交省は自らが注文を出す工事のほとんどを優遇の対象にする。公共工事の契約をする場合、建設業者が示した入札額（建設費）と業者の技術力を総合評価して業者を選んでいる。工事でがれきセメントを使えば、技術力の評価点を上乗せする。 評価点の満点は１３０
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朝日新聞デジタル：敦賀原発の再稼働認めず 規制委「活断層の可能性高い」 - 政治
朝日新聞デジタル：山本太郎氏、東京８区から立候補 「反核はじまりの地」 - 政治
朝日新聞デジタル：札幌市長、震災がれき受け入れ拒否「安全の保証ない」 - 社会