保育士の給与はなぜ低いのか 待機児童問題から考える （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
認可保育所に入れない「待機児童」が５年ぶりに増えた。その人数は、２０１５年４月１日時点で２万３１６７人。２万人を超えるのは７年連続だ。子育てにかかわる現状とは。 【写真】日本総合研究所・主任研究員の池本美香さん＝東京都品川区、瀬戸口翼撮影 少子化にかかわる保育・教育政策などを研究する日本総合研究所調査部の池本美香さんに、保育士の処遇や、海外の保育所事情をきいた。 ――２０１５年１月の保育士の有効求人倍率（求職者数に対する求人数の割合）は全国平均で２・１８倍、東京都は５・１３倍。保育士は引っ張りだこです。保育所に入りたくても入れない「待機児童」が問題になり、新たに保育所をつくろうとしても保育士が足りない状況です。背景には保育士の待遇の低さがあるようですが、そもそも、なぜ保育士の給与は低いのですか。 「まず、保育士不足の現状として、政府が１月に打ち出した『保育士確保プラン』では、１７年度
来年4月からの新制度で保育園幼稚園はどうなるの？ - ひどいめ育児日記
2014-07-15 来年4月からの新制度で保育園幼稚園はどうなるの？ 井戸端 くらし 2015年4月から、「子ども・子育て新支援制度」と呼ばれる新たな制度が導入されます。アップした消費税を財源とすることから、今年の4月前後にも話題になりました。大きく変わるのは、幼稚園や保育園の利用方法です。来年4月から子供を預けたいと思っている保護者はもちろん、今すでに子供を預けていて来年4月以降も保育を希望する場合にも利用方法が変わってきます。以降は個人的なメモ代わりですが、現時点の状況をまとめておきました。 ●支給認定新制度では、子供を保育園や幼稚園に預けようとすると（※1）支給認定を受けることになります。この支給認定、介護などをしている人ならば理解しやすいと思うのですが、お年寄りが受ける要介護認定に似ています。要介護度に応じた介護サービスを受けることになるのが、現在の介護保険のシステムです。支給認
「自治体消滅」時代が来る 子育て満足度1%の「元・保育王国」で見えた再生のヒント
少子高齢化と首都圏への人口集中に歯止めがかからない。住居や子育ての環境が悪い首都圏では一般的に出生率が低いとされる。人口減は経済成長や社会保障制度の維持に支障をきたすことから、地方の子育て環境の充実は、地域社会の維持に加えて国全体にとっても重要だ。かつて「保育王国」と呼ばれた高知で、子育て世帯に実情を聞いてみた。「女性の活躍」時代を先取りするかのように働く女性たちの存在、そして待機児童数には表れない地方ならではの課題が見えてきた。
くらし☆解説 「どう変わる？保育所の仕組み」 | くらし☆解説 | 解説委員室:NHK
くらし☆解説です。きょうのテーマは「どう変わる？保育所の仕組み」です。 2015年度から始まる予定の新しい保育制度。政府は、その概要を先週まとめました。藤野解説委員です。 Ｑ１ 2015年度から保育制度がかわる予定なんですね。 Ｑ２ そもそも、どうして、制度を見直すことになったのでしょうか？ Ａ 保育を必要している人の数に、施設の整備が追い付かないという現状がある。 待機児童数は都市部を中心に全国に2万あまりと発表されているが、実は、待機児童の数え方というのは地域によってまちまち。共働きでないと生活できない世帯も増えて、潜在的な待機児童は80万人以上とも言われているのに、保育所の空きがなくて仕事を諦めた人などはカウントされていなくて、正確な数字は把握されていない。 それで、新しい制度では、国の統一の基準をつくって、地域ごとの潜在的な待機児童の正確な数を把握して、その数に応じた施設の
保育士希望せず 理由の半数は「賃金」 NHKニュース
保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし５月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、９５８人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で４７．５％を占め、次いで「他の職種に興味がある」が４３．１％、「責任の重さや事故への不安」が４０％となっています。 保育士の平均賃金は２１４万２千円で、全職種の平均を１００万円余り下回っているため、国は昨年度から勤
待機児童の理由は何か 駒崎弘樹さんに伝えたいこと | 宮本徹 いま言いたい
認可保育園に入れない待機児童の問題がいよいよ深刻になる中で、首都圏各地で父母が認可保育園増設を求めて、勇気をもって立ち上がっています。私の住む渋谷でも認可保育園を求める９３１筆の署名がよせられ区議会に提出されました。 杉並のお母さん達の行動をきっかけに、メディアも大きく待機児童問題を報道しています。これまでのメディアの報道と違い、父母が求めている認可保育園と、行政が認可外の保育施設で安上がりにすませようとしている両者の溝に焦点をあてての報道が増えています。 ところで、これらのメディアの報道について、保育事業を経営している駒崎弘樹さん（NPO法人フローレンス理事）がブログ上で批判をしています。わたくしのところの新聞も名指しされています。 駒崎さん本人は「データとファクトにもとづいた議論」といっていますが、報道批判の前提となっている事実について大事な点で勘違いされているようです。駒崎さん
横浜市の待機児童 ４月にほぼゼロに NHKニュース
保育所などの空きを待つ「待機児童」が３年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし４月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、３年前、待機児童が１５５２人に上り、前の年と２年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。 さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育
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