図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇 - 社会
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記
完全版/某独立行政法人が出入り業者に求めた企業努力 - Everything You’ve Ever Dreamed
『もう時効だと思うので』といって某独立行政法人とウチの会社とのやりとりを「悪口」というカタチでtwitterにつぶやいたのが二週間前(http://togetter.com/li/48632)。悪口だから一方的に某独立行政法人を悪者に仕立ててしまったけれど、ウチの会社の落ち度や、一連の顛末の決着について触れていないのは、ちょっとフェアなやり方じゃないと思った（実際、ウチの会社のやり方に疑問を投げかける意見も多かった）ので、そこの部分を補足したい、でもツイッターだと文字数の関係で難しい、それならブログで、というのがこの《完全版》の趣旨だ。 ↓↓↓ もう時効だと思うのでウチと取引きのあった某独立行政法人についての悪口をはじめます。 以前、某独法にあるカフェテリアをウチの会社がやっていたとき、サラダバーをやってほしいと要望された。《職員からの声が多いので、サラダバーを設置してほしい。出来たらスー
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