防除の環境負荷低減を 予防+IPM普及強化 農水省方針 気候変動による病害虫の国内侵入リスクの高まりや、分布・発生域の拡大を受け、農水省は病害虫が発生しにくい生産条件の整備など、予防的な取り組みを推進する。薬剤抵抗性のある病害虫対策や環境負荷の低減などに向け「総合的病害虫・雑草管理(IPM)」の普及も強化する。 植物防疫の在り方を検討する有識者会議の第2回会合で示した。会議は、植物防疫法に基づく病害虫の発生予防・まん延防止対策や輸出入検疫などを議論。夏をめどに取りまとめを行い、法改正や新たな予算措置などの検討に生かす。 同省は、病害虫が発生しにくい生産条件整備の具体策として①作物残さの除去②適切な栽植密度の確保③排水対策の実施──などを挙げる。これらを土台とし、環境負荷が少ない資材やその使い方を適切に組み合わせたIPMの普及を、これまで以上に進める必要があると提起した。 IPMで使う資材と
飛騨牛の偽装表示事件で、食肉販売会社「丸明(まるあき)」(岐阜県養老町)が、国内でBSE(牛海綿状脳症)感染牛が初めて見つかった2001年9月以前に食肉処理された牛肉を大量に冷凍保管していることが9日、県警と県の調べで分かった。 BSE未検査の肉が流通した可能性があるため、県は厚生労働省と連絡を取り、保管されている冷凍肉を別の倉庫に搬出して調べている。 6月23日、県が日本農林規格(JAS)法違反などの容疑で立ち入り調査を行った際に確認した。冷凍肉は十数キロ単位で段ボール箱に入れられ、同社の冷凍倉庫に積み上げられていた。 段ボール箱のラベルには、1995年(平成7年)に加工されたことを示す「加工年月日7・7・8」や、99年(同11年)の加工を示す「加工年月日11・8・26」の記載があった。関係者によると、同時期の加工肉は少なくとも十数トン分保管されていた。 同社は、冷凍肉をミンチ用肉として
スペインのオレンセ(Orense)にある牛の焼却処分場に移送される死んだ牛(2001年1月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROSA VEIGA 【4月8日 AFP】スペイン中部のカスティーヤ・イ・レオン(Castilla-Leon)州当局は7日、人間版の牛海綿状脳症(狂牛病、BSE)とされる変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(Creutzfeld-Jacob Disease、vCJD)に感染した2人が死亡したと発表した。 同州保健当局によると、1人は前年12月28日、もう1人は今年2月7日に死亡したという。 スペインの国営ラジオはこれに先立ち、死亡した2人は26歳と41歳で、約10-12年前に汚染された肉を食べたことが原因でvCJDに感染した可能性があると報じていた。 スペインでは2005年7月、マドリード(Madrid)で26歳の男性が死亡した際、vCJDの感染が疑われたが、それ以降は
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