県は18日、新庄市の飲食店で14日に韓国産養殖ヒラメの刺し身を食べた20〜60代の男女5人が、嘔吐(おうと)や下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。最上保健所や県衛生研究所が調査したところ、ヒラメから寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ」が見つかった。クドアによる食中毒は県内で初めて。 同課によると、医療機関を受診した4人のうち1人が入院したが、既に退院。全員快方に向かっているという。保健所はヒラメの残りをすべて回収した。6月の厚生労働省の通知で、クドアは食品を廃棄することで食中毒の拡大・再発防止が可能で、衛生改善を求める必要がないとしており、営業停止処分にしていない。そのため店名の公表もしていない。 クドアは11年6月に食中毒の原因物質に加えられた。11年の全国でのクドアの食中毒は33件で患者は473人。マイナス15〜20度で4時間以上冷凍するか、75度で5分以上加熱することで病原性が
東京都杉並区のライブハウスで5月に開かれた「人体の一部を食べる」と称したイベントについて、食品衛生法などに抵触する可能性もあるとして、杉並保健所が調査を始めたことが分かった。 ライブハウスの運営会社によると、イベントは芸術家の男性が主催し、約70人の観客が参加。男性が事前に集めた20〜30代の男女5人に、ステージ上で調理した人体の一部を食べさせたという。 杉並区保健福祉部管理課によると、イベントが紹介されたネットを見た人や区民から5月18日に情報が寄せられ、ライブハウスの代表者らから事情を聴き事実を確認した。運営会社は主催者の男性から「医療機関で切除した人体の一部を調理するので法的に問題はない」と説明があったためステージを貸したという。 杉並区は「警察など関係機関と協議しながら断固たる対応を取りたい」とのコメントを発表した。【鈴木泰広】
◇「多様性」「共存」の専門家目指す 自然の中で自分なりに野生動物保護や生態系保全に取り組みたいと、旭川市の旭山動物園飼育展示係長の福井大祐さん(39)が今月末で同園を退職し、第二の人生に踏み出す。 福井さんは滋賀県東近江市出身。北海道大獣医学部卒業後、1年間、古里の動物病院に勤務した後、大学時代の実習の縁で小菅正夫園長(当時)の勧誘を受け、99年に同園に就職した。 同年、ひづめが伸びて立つことが困難になったキリンの治療を担当。ほとんど例のなかったキリンの麻酔に挑戦し、2回目で死なせてしまった。解剖して妊娠を知り、飼育の難しさを思い知らされた。08年には、仲間にかまれた雌のシンリンオオカミの右前脚に国内初の皮膚移植を実施。成功し、後に子供を産んだのが「うれしい思い出」と話す。 園外では08年、市民団体「人と野生生物の関(かか)わりを考える会」を設立。野生動物に与える餌付けの影響などについて啓
家畜の伝染病予防などを担う県の獣医師職員(公務員獣医師)が不足している。大量定年期を迎え、今後10年間で職員の約3割が減る見通しだ。鳥インフルエンザや口蹄疫など近年、「食」の安全を守る役割が高まっているだけに、人材不足は喫緊の課題。このため、県は1月に「獣医師職員確保プラン」を初めて作成、20年度までに人材不足解消に乗り出す。【山本佳孝】 県の獣医師職員は11年4月1日現在、農林水産部と健康福祉部に173人在籍。伝染病の発生時の対応や、食肉処理した豚や牛などの検査、家畜診療などの業務を担っている。 県畜産課によると、県内では近年、牛や豚などの食肉処理頭数が増加。02年度の89万5000頭から、10年度は11%増の99万8000頭になっている。また、高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫(こうていえき)など家畜の伝染病に伴う防疫作業も増え、業務量は増大の一途だ。 一方で、職員数は02年4月から11
焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、厚生労働省が昨年10月に施行した食品衛生法に基づく生食用牛肉の規格基準を守っているか、全国の飲食店などを対象に調べたところ、9割以上の施設が違反していたことが分かった。違反施設には都道府県などが生肉の提供中止を指導したという。 昨年10~12月、牛タタキやユッケなどの生食用牛肉を扱う飲食店、食肉販売業、食肉処理業の計445施設に都道府県などの職員が立ち入り調査を実施。このうち418施設(93.9%)で違反が確認された。 業種別では飲食店316施設(94.6%)、食肉販売業99施設(96.1%)、食肉処理業3施設(37.5%)で違反。項目別では、生肉専用の加工設備を設けていない施設は100%に上り、「腸内細菌の検査記録の不備」(99.0%)、「肉表面の加熱が不適切」(96.2%)などが目立った。 厚労省監視安全課は「新基準の周知が不十
◇ニホンジカ・イノシシ、狩猟者減で打開策なく 急増するニホンジカやイノシシによる農林業と自然植生の被害対策として、研究者らでつくる「日本オオカミ協会」(会長=丸山直樹・東京農工大名誉教授)が、絶滅したオオカミを復活させる「再導入」を提言している。国は復活に否定的だが、農山村の過疎化や狩猟者の減少で獣害に打開策が見いだせない中、「最後の切り札」と関心を寄せる人もいる。協会が昨年10月に松本市で開いたシンポジウムの内容を報告し、オオカミ復活論に対する関係者の見方や、再導入・検討事例を紹介する。【武田博仁】 ■欧州で2万頭 協会が松本市で開き、約80人が参加したシンポジウム「ドイツに見るオオカミとの共生」では、ヨーロッパの現状についてドイツ人専門家が講演した。日本と似た人間の土地利用の中で生息する実態を紹介し「オオカミは怖くない」と訴えた。 報告したドイツ最大の自然保護団体「自然・生物多様性保護
小宮山洋子厚生労働相は18日の閣議後会見で、BSE(牛海綿状脳症)の発生を受けて実施している米国産牛肉などの輸入制限や国内の検査体制について「01年の発生からちょうど10年たった。対策全般について最新の科学的知見に基づき、再評価を行うことが必要」と述べ、見直す考えを示した。同省は、早ければ11月にも月齢20カ月以下の牛に限っている輸入条件の緩和や国内検査の見直し案を作成するため内閣府食品安全委員会に諮問し、専門家から意見を聞く方針。 緩和の動きには、米国などの要望が強いことに加え、BSEの発生が世界的に減少し、日本以外では若い牛の検査をしていないことが背景にある。また、東京電力福島第1原発事故後に日本の農産物の輸入を制限する国もあり、風評被害の除去を訴えるためにも見直しが必要と判断した。 政府が米国やカナダ産牛肉の輸入を「月齢20カ月以下」に限っているのは、20カ月以下の牛ではBSEの病原
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