NTT再々編問題は、2012年に先送り？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新年早々、総務省の鈴木康雄事務次官が更迭される、というニュースが入ってきた。霞が関の中の方も含め、どう読み解けばいいのかという問い合わせを多くいただいたので、筆者なりの見立てを少々整理しておく。 今回の人事は「更迭」なのか まず今回の人事について、新聞各紙は「更迭」と表現している。この言葉、一般には「クビ」と同じようなニュアンスを有しており、非常に厳めしいものだ。まして事務次官という、事務方トップの人事であり、脱官僚を掲げている民主党政権の判断として、様々な憶測を招いていることだろう。 確かに、部下である事務次官を、上長である大臣の意向に沿って、その座から追いやる以上、更迭という言葉が間違っているわけではない。しかしこの人事自体、ある程度は折
総務省がNGNのIPv6接続の約款変更案に寄せられた意見を公開
総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は2009年6月30日，NGNのIPv6インターネット接続に係る接続約款の変更案に対して寄せられた意見を公開した。この変更案は，NTT東日本とNTT西日本が5月19日に総務大臣に対して認可を申請したもの（関連記事）。接続方式として，「トンネル方式」と「ネイティブ方式」の二つの方式が並立する内容となっている。トンネル方式は，ユーザー宅に置く「アダプタ」とNGNの網終端装置の間にトンネルを設け，IPv6パケットをやり取りする。もう一つのネイティブ方式は，最大3社の接続事業者（ISP）だけがNGNと直接接続し，他のISPはローミング・サービスを利用してユーザーのIPv6パケットを転送する。 総務大臣の諮問を受け，同審議会の電気通信事業部会は5月27日～6月25日でパブリック・コメントを募集した。この期間に寄せられた意見は全部で12件。意見を提出したのは，ケイ・
総務省｜情報通信審議会 電気通信事業部会 接続委員会
第71回接続委員会（平成17年1月21日） 配付資料 議事概要(PDF) 第72回接続委員会（平成17年2月14日） 配付資料 議事概要(PDF) 第73回接続委員会（平成17年3月24日） 配付資料 議事概要(PDF) 第74回接続委員会（平成17年6月14日） 配付資料 議事概要(PDF) 第75回接続委員会（平成17年8月22日） 配付資料 議事概要(PDF) 第76回接続委員会（平成17年10月18日） 配付資料 議事概要(PDF) 第77回接続委員会（平成17年11月15日） 配付資料 議事概要(PDF) 第78回接続委員会（平成17年12月15日） 配付資料 議事概要(PDF) 第79回接続委員会（平成18年1月20日） 配付資料 議事概要(PDF) 第80回接続委員会（平成18年2月14日） 配付資料 議事概要(PDF) 第81回接続委員会（平成18年3月
電気通信サービスに係る料金政策の在り方に関する研究会（第１回）（平成２０年６月１７日）
電気通信サービスに係る料金政策の在り方に関する研究会（第１回） （平成２０年６月１７日） 配付資料(PDF) 議事次第 資料１ 開催要綱（案） 資料２ 研究会の公開について（案） 資料３ 研究会の進め方について（案） 資料４ 電気通信サービスに係る料金政策の現状等について 資料５ 検討項目（案）
総務省の情報通信政策に関するポータルサイト
検索 2024 700MHｚ帯の周波数再編と地デジテレビブースター対策について 【総合通信基盤局電波部移動通信課】 ＩＣＴメディアリテラシー育成プログラム「伸ばそうＩＣＴメディアリテラシー つながる！わかる！伝える！これがネットだ」を公開しました（教育の情報化推進ページ） 【情報流通行政局】 ワイヤレスブロードバンド全国セミナー2007 【総合通信基盤局】 「校内ＬＡＮ導入の手引」（平成１９年３月改訂）掲載しました（教育の情報化推進ページ） 【情報流通行政局】 デジタル・ディバイド対策全国シンポジウム 無線を活用したブロードバンド整備の新戦略を考える(全国に広がる先進事例と今後の展望)配布資料 【総合通信基盤局】 ユニバーサルサービス制度について 【総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課】 衛星携帯電話サービスを行うには、電気通信事業の登録と無線局の免許が必要です！ 衛星携帯電話をご利
LRIC
増分費用：将来コストによる長期増分費用 最終更新日：03/05/11 1.増分費用（LRIC）って何（１）？ （増分費用モデル） 接続料は、コストベースが世界の常識です。しかし、コストの概念にはいろいろあります。現在、郵政省はＮＴＴの会計データ（歴史的原価）に基づき接続料を認可しています。郵政省はアクティビティ・ベースド・コスティング（ＡＢＣ）という新たな会計基準を導入し、９９年度の接続料はこの新たな会計規則に基づき算定された原価を基準に認可されます。 ＮＴＴは巨大企業であり、その費用のサービス別配賦の妥当性を検証することが、極めて難しい問題となっています。接続に関連のない様々な費用が、接続料算定の根拠となる原価に入り込んでいる危険性があります。ＡＢＣ手法は、このような配賦の恣意性を減少させる目的で導入することになりました。しかし、ＡＢＣはコスト配賦を精緻化することができたとし
NETWORKWORLD Online - ネットワークに関する最新ニュースと技術情報、実用的なテクニックを提供します。
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総務省、ユニバーサルサービス制度の見直しに着手 | スラド
まぁどっちにしても現状のLocalLoopのほとんどが何らかの形でNTT東西に 依存してるのは間違いじゃないんだけど、人によっては -48V局給電で電気がなくても電話が出来るアナログやDSUまでの給電で何とかなるISDNが最低条件 って人から うちひかり電話だから局さえ生きてればUPSで何とかなるよー って人、 新潟地震の影響でVoIPの方が災害時には強いと思ってる人 (でもDSLAMは局内給電だしあの時はNTT総出で燃料をピストン輸送で運んだのよ) 極端な例だと 携帯で充分だよなぁ、コンビニに電池売ってるし (ちなみに携帯基地局は２時間が限度です。) って意見が混在してて全然コンセンサスが取れてない状況による暫定的な額が 全部にNTTアナログ電話を提供したと仮定しての7円で 定義やコンセンサス、通信実態の変化で高くなったり安くなったりするよ、 というあやふやな話、とりあえずユニバーサル料
IP時代の競争ルール - 池田信夫 blog
総務省の「ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」の報告書が公表された。総務省には、当ブログの熱心な読者もいらっしゃるようなので、簡単にプライベート・コメントを述べておく： 設備競争について(p.17)：今後の競争のあり方のトップに設備競争が掲げられ、なかでも線路敷設基盤の開放促進が最初にあげられているのは（この優先順位に）賛成である。これは当然のことだが、通信・放送懇談会の混乱した論点整理に比べると、プロの仕事という感じがする。特に管路の開放は、これまでリップサービスばかりで実質的な進展がないので、ぜひ「官邸主導」で実行してほしい。 指定電気通信設備について(p.23)：ところが、こちらでは回線の開放規制について「メタル回線と光ファイバ回線を一体的に運用」する従来の方針を堅持するとしている。これではNTTグループは、永遠に非対称規制から逃れられず、設備競争は実現しない
どうなるNTT？，混沌とする“2010年問題”の行方
写真1 6月6日の竹中懇談会の最終会合後，報告書について説明する竹中平蔵総務大臣（左）と松原聡座長（右） 6月6日，竹中平蔵総務大臣が主催する「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）が，6カ月間にわたる議論に終止符を打ち，最終報告書を完成させた（写真1）。その中で懇談会は，政府がブロードバンド・ゼロ地域の解消を目指す2010年度と，地上波放送のデジタル化が完了する2011年を見据え，2011年を「完全デジタル元年」と命名。そのために，通信・放送改革に今すぐ着手すべきだと訴えた（図1）。 竹中懇談会の通信分野における重要な論点となったのが，2010年に向けたNTTの在り方だった。NTTグループが今後のブロードバンドの主役であり，放送コンテンツを流す媒体にもなる光ファイバを大量に敷設する能力を持つからだ。報告書では，NTT東西地域会社のアクセス部門を，会計だけでなく人事交流なども分け
産経ニュース
埼玉県川口市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘへの投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。外国人がジャーナリスト個人に対し集団で訴訟を提起するのは異例。
総務省(総務省) 通信・放送の在り方に関する懇談会（第１１回）終了後
（冒頭発言） （大臣）それでは、たった今１１回目になりますけれども、通信・放送の在り方に関する懇談会を終えました。今日は松原座長から中間的な論点整理のメモを出していただきまして、メモは今準備しておりますので、準備が出来次第お配りいたしますが、それに基づいて議論をいたしました。議論の内容、結果について松原座長に報告していただきます。 （座長）今日は私の方から論点整理ということでペーパーを配付いたしました。今大臣からお話があったように、すぐ皆様のお手元に配付出来るよう準備しております。この論点整理は今回までやっていた問題について、それなりの方向性を今日の懇談会にかけるということであります。ただ、方向性を確定した論点整理ではございません。すべての項目について「すべきではないか」というような疑問文として提出いたしました。そのほぼ全ての項目につきまして本日は議論いたしまして、その中である程度、今日
コア・コモンズ - 池田信夫 blog
通信・放送懇談会の第5回会合では、NTTの再々編がまた話題になったようだが、意見の集約はできなかったらしい。先月のICPFシンポジウムでは、松原座長が「NTT各社を今のまま完全に資本分離するつもりはない」と断定したのだが、今回は完全分離せよという意見も出たようだ。 構造分離というのは、競争政策としては「伝家の宝刀」であり、成功例も少ない。米国で構造分離をやったのは、スタンダード石油とAT&Tぐらいだが、後者は20年後の今、元の形に戻りつつある。日本ではNTTの「準構造分離」が唯一のケースだが、これも失敗例だ。その原因は、第2臨調で議論を始めてから実際に分離が完了するまでに15年もかかり、その間に技術革新が進んでしまったためである。とくにNTTの場合は、インターネットが急速に普及する時期に電話時代の区分で分割するという最悪のタイミングだった。 今からやるなら、NTT法や放送法をいじるので
NTTグループ再々編の行方 | スラド
Anonymous Coward曰く、"11月9日に発表された NTTグループ中期経営戦略は、グループ各社に分散したサービスを 順次統合していくことがメインであり、それらは様々なメディアで 報道されている通りである。 ITmediaの記事を使えば、 ネットサービスはNTTコムに集約し、gooを運営するNTTレゾナントが NTTコムに統合。さらに「ぷらら」も統合される方向とのこと。 通信では、NTTコムとNTTドコモの連携も強め、法人向けサービスでは 固定通信と携帯通信をシームレスに利用できる環境構築、 さらにNTT東西とドコモの共同でIPベースの次世代ネットワークを構築。 ソフトや情報システム関連事業はNTTデータが中心となり、 グループ各社に分散しているオープンソース関連業務も 統合するとも中期経営戦略で触れられている。 当然のようにパワードコムを吸収して光回線インフラを手に入れた KD
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【PDF】通信・放送の在り方に関する懇談会 最終報告書
総務省(総務省) 通信・放送の在り方に関する懇談会（第１２回）終了後