今、VHF帯のハイバンドを使った全国向けの「携帯端末向けマルチメディア放送」の受託放送事業※注について、特定基地局開設計画の認定作業が進められている。この放送の受託放送事業には、一つの参入枠に対して、2社が名乗りを挙げている。マルチメディア放送（mmbi、NTTドコモが中核株主。国内の放送事業者なども参画。ISDB-Tmm技術を採用）と、メディアフロージャパン企画メディアフロージャパン企画（KDDIが中核。Qualcomm Inc.が20％出資。MediaFLO技術を採用）の2社である。 ※注： 受託放送事業とは、放送局免許を持ち，放送用無線設備の運用を専門で行う事業者。番組を編成・提供するのは「委託放送事業者」である。受託放送事業者が1社であっても、複数社が複数社が委託放送事業に参入できる。 この受託放送事業者をどう決めていくのかという基本ルールを定めるのが、「特定基地局の開設に関する指

民主党の情報通信議員連盟（議連、関連記事 ）は2010年8月3日、現在総務省で検討が進む携帯端末向けマルチメディア放送に関するヒアリングを開催した（写真1）。ヒアリングには総務省、NTTドコモを中心としたマルチメディア放送、KDDIを中心としたメディアフロージャパン企画の3者が参加。民主党の議員の質問に対し、それぞれの立場から回答した。 携帯端末向けマルチメディア放送を巡っては、ISDB-Tmm技術を推進するNTTドコモを中心としたマルチメディア放送（以下、mmbi）と、MediaFLO技術を推進するKDDIを中心としたメディアフロージャパン企画（以下、MediaFLO）の2社が名乗りを上げ、激しい参入合戦を繰り広げている（関連記事1 、関連記事2）。過去に総務省主催で公開、非公開合わせて3度のヒアリングを行ってきた。 「電監審で判断できるのか、将来に禍根を残さないのか」 今回もmmbiと

新たな携帯端末向けのマルチメディア放送サービス「MediaFLO」の標準化や普及を目指す団体「FLOフォーラム」が3月31日、「Mobile Media Summit 2010」を開催。2011年7月のアナログテレビ放送停止後に空いた周波数を使って、MediaFLOサービスの展開を目指すメディアフロージャパン企画の代表取締役社長、増田和彦氏は、「すでに導入されている米国をはじめ、台湾、南米などさまざまな地域で導入が検討されているMediaFLOは実質的なグローバルスタンダード」とし、周波数の割り当てを求めた。 アナログテレビ放送跡地を利用したマルチメディア放送サービスについては2月、申請できる帯域幅を1事業者分の14.5MHzと総務省が指針を示したことで、これまであった複数事業者の併存案が消滅した。これにより、MediaFLO方式を推すKDDI・クアルコム陣営のメディアフロージャパン企画、

ナバロ米大統領補佐官（通商担当）は日本経済新聞のインタビューで「中国はサイバー攻撃などで、産業の支配をもくろんでいる」などと述べた。主なやりとりは次の通り。 ――米中は貿易不均衡や産業政策をめぐり…続き 米中協議「合意は険しい」 ナバロ米大統領補佐官 ［有料会員限定］ 反ファーウェイ　米、15年来の警戒

モバイルWiMAXの特許プールの構築に向けた動きが具体化し始めた。フランスAlcatel-Lucent，米Cisco Systems，米Clearwire，米Intel，韓国Samsung Electronics，米Sprint Nextelがボードメンバーとなって「Open Patent Alliance（OPA）」を発足させた。さらに，6～9社がボードメンバーとして参加を予定する。 特許プールは，特許のライセンス手法として一般的なものである。しかし，携帯電話では，そういう状況にはなっていない。W-CDMA規格の特許ライセンスを管理する英3G Licensingが存在するが，有力特許が集まっている状況ではなく，現実には相対契約が中心となっている。この結果，有力特許を持たないメーカーは，莫大なライセンス料の支払いを余儀なくされてきた。 モバイルWiMAXといった次世代の無線通信システムは，

フィンランドのNokiaと米QUALCOMMは7月24日、携帯通信規格をめぐる特許紛争で和解したことを明らかにした。 両社はGSM、EDGE、CDMA、WCDMA、HSDPA、OFDM、WiMAX、LTEおよびそのほかの技術に関連して15年契約を締結。Nokiaは自社の携帯端末とNokia Siemens Networksのインフラ機器に、QUALCOMMの特許を使用するライセンスを取得、またこれらいずれの特許についても、QUALCOMMと直接競合する製品には使用しないことに合意した。QUALCOMMもNokiaの特許技術を自社のチップセットに利用できるようになる。 NokiaはQUALCOMMに前払い金を支払うとともに、継続して特許使用料を支払う。さらにNokiaはWCDMA、GSM、OFDMAに不可欠とされる多数の特許について、QUALCOMMに所有権があることを認めた。加えて、Eri

米Qualcommは2008年5月15日，半導体事業の説明会を都内で開催した。同社COOでCDMA TechnologiesGroup（半導体部門）プレジデントのSanjay K..Jha氏が，現状に関する説明を行うとともに，出席した記者からの質問に答えた。 この中で，欧州の通信メーカーなどが発表したLTE特許のフレームワークへの参加の有無などに関する質問に対しては，（１）現在，LTEの標準仕様策定がまだ完全には終わっていないこと，（２）知的財産権の扱いについてが，いわゆるFRAND（公正かつ合理的で、非差別的な条件）の下で当時者同士の交渉で決めるべきである，（３）標準技術の発展により新たな知的財産権が生まれる，などから現在は様子を見ている状況だと説明した。加えて，発表されたLTE特許のフレームワークは，「シングルモードを前提にしているが，実際にはCDMA2000やWCDMAなどとデュアル

米政府による競売で700MHz帯を落札した各社が、無線周波数の運用計画などを明らかにし始めた。競売の詳細を伏せるようにという米連邦通信委員会（FCC）の規制が4月3日夜に解除されたためだ。 Bブロックを獲得した米AT&Tは、競売に先立ち、昨年10月に米Aloha Partnersから700MHz周波数帯免許（Cブロック）を買収している。今回の落札と合わせると、同社の700MHz周波数帯カバー率は米国の人口上位200位の都市で100％、全米の人口でも87％をカバーすることになるという。 AT&Tは獲得した700MHz帯で、HSPA+（HSPA Evolution）およびLTE（Long Term Evolution、別名スーパー3G）によるネットワークを構築する計画という。現在は全米約350都市で、3Gネットワークによる年内のサービス開始を目指している。 また米QUALCOMMは、700MH

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

QUALCOMMは一部のチップの米国への輸入が禁止されかねない状況にあったが、かろうじてそれを回避したようだ。 QUALCOMMは米国時間10月19日、携帯電話端末メーカーのNokiaがQUALCOMMを相手に申し立てていた内容を調査している米国際貿易委員会（ITC）に対して調査を終了するように判事が勧告を出したと述べた。 携帯電話端末の販売台数が世界第1位のNokiaは8月、ITCに対して、同社が自社の特許権を侵害していると主張するQUALCOMM製チップを搭載した携帯電話端末の輸入を禁止するように求めていた。この特許は端末の性能を向上させ、製造コストを低減させるとともにバッテリ寿命を改善する技術に関連したものだ。 NokiaとQUALCOMMは4月に期限が切れたライセンス契約を更新できず、その後数カ月間にわたって法廷で激しい闘争を繰り広げてきた。 ITCの行政法判事Paul Lucke