ITベンダーが次々「脱PPAP」、日立に続き富士通やNTTデータも
平井卓也デジタル改革担当大臣の宣言が引き金となり、「脱PPAP」が日本中で加速している。暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」は、セキュリティー対策として無意味だからだ。日立製作所に続いて富士通やNTTデータも脱PPAPに動く。PPAPがなぜ悪いのか。その5つの「大罪」を振り返ると共に、安全に社外へファイルを送る、正しいやり方を紹介しよう。 ある日本の大手ITベンダーではつい数年前まで、こんな光景が繰り広げられていたという。昼過ぎのオフィスに事業部長クラスの役職者が部下数人と共に現れ、「メール誤送信防止のために守るべき原則」と書かれたパネルの内容の唱和を求める。するとフロア全員が業務を止めて立ち上がり、「添付ファイルは必ず暗号化ZIPにし、パスワードを別メールで送ること」と繰り返すのだ。こうした数日間に及ぶ「PPAPキャラバン」が、このベンダーでは年に1～2度の頻度で開催され
ある日突然、自社ドメインが乗っ取られた――“原因も手口も不明”の攻撃に、セキュリティチームはどう立ち向かったか
2020年6月、仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックのコーポレートサイトに、あるセキュリティインシデントの報告書が掲載された。当時、重要な事例として筆者のセキュリティ連載「半径300メートルのIT」でも取り上げたことから、記憶に残っている読者もいるのではないだろうか。 インシデントのあらましを簡単に説明しよう。これは、コインチェックが利用する外部のドメイン登録サービスにおいて、コインチェックのネームサーバ（DNS）情報が、何者かに書き換えられたものだ。これにより、同社のドメインのレコードが偽のDNSに登録され、同社にメールで問い合わせた顧客のメールアドレスと本文が第三者に流出する可能性があった。コインチェックはインシデント発生後、対応についてのレポートを公開するとともに、利用するドメイン登録サービスを変更したと発表した。 このインシデントは、一般に「不正アクセス」と
レジストラへの不正アクセスで仮想通貨交換事業者から情報漏洩
仮想通貨交換事業者であるコインチェックは2020年6月2日、利用者などが同社に送信したメールの一部が第三者に盗聴されていたと明らかにした。最大で約300人のメールを盗聴された可能性があるという。 この被害について同社は、コインチェックのドメイン（coincheck.com）を管理するドメイン名登録事業者（レジストラ）「お名前.com」への不正アクセスが原因とした。自社ではなくレジストラが原因だったという珍しい事例だ。 お名前.comを運営するGMOインターネットも同社サービスに不正アクセスがあったことを認めた。さらに6月4日には仮想通貨交換事業者のビットバンクもお名前.comへの不正アクセスによって被害に遭う可能性があったと発表した。 ドメイン情報の一部を書き換え コインチェックやGMOインターネットが明らかにした情報から、攻撃は次のように行われたと考えられる（図1）。
米グーグルはテレワークでVPNを使わない、なぜなら「あれ」が危険だから
新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年
宅ふぁいる便の平文パスワード480万件流出事件、1カ月たってもサービス再開できず
オージス総研は2019年1月、ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」を停止した。利用者のメールアドレスとパスワードが平文のまま約480万件流出した。暗号化やハッシュ化の必要性は認識していたものの、他の対策を優先し怠った。2月20日時点で「原因や手口は調査中」とし、サービスは再開できていない。流出情報が別のWebサービスへの不正ログインに悪用される恐れもある。 Webサービスにログインするために使うメールアドレスとパスワードが平文（ひらぶん）のまま480万件流出するトラブルが発生した。公表されている中では過去最大級となるログイン情報の流出だ。流出したログイン情報を悪用して様々なWebサービスへの不正ログインを試みる「リスト型攻撃」が増える恐れがある。 流出元は個人向けファイル転送サービス「宅ふぁいる便」だ。大阪ガスの完全子会社のシステムインテグレーター、オージス総研が運営する。1999年に大阪
Windows 10で脱ウイルス対策ソフトを実践、予期せぬ不安も
2019年の正月休みは奈良の実家でのんびり過ごした。1つだけ仕事らしいことをしたとすれば、実家のノートパソコン2台のセットアップだ。2014年1月に購入し両親が使ってきたWindows 7パソコンは5年が経過し、動作が重くなり使い勝手が悪くなっていた。 Windows 7は2020年1月にサポート終了を迎えることもあり、買い替えることになった。新機種の選定やセットアップを筆者が手伝った。 OSはWindows 10に、ディスクは256ギガバイトのSSDにした。CPUは第4世代Core i5-4200Uから、第8世代Core i5-8250Uへとパワーアップした。ちょっとした写真の整理や事務作業に使うパソコンなので、メモリーは8ギガバイトあれば十分だと判断した。実際に起動すると、古いパソコンに比べて驚くほど軽快に動作する。 パソコンに不慣れな70歳近い両親が使うことを考慮し、24時間365日
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