トランプ米政権、金地金に関税賦課との報道－スイスと国際市場に打撃
トランプ米政権が、重量サイズ１キログラムの金地金（インゴット）に関税を課す方針を打ち出した。世界の金市場に新たな混乱が広がり、スイスやその他の主要精錬拠点からの貿易の流れに大きな影響を及ぼす可能性が出てきている。 ブルームバーグが入手した書簡によると、米国土安全保障省の税関・国境取締局（ＣＢＰ）は、１キログラム、100トロイオンス（3110グラム）の金地金が上乗せ関税の適用対象に含まれると明示している。金取引関係者の間では、この種の金地金は、トランプ米大統領の関税の対象外になると見られていた。 ＣＢＰのこの対応については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が最初に報じた。 報道を受け、トレーダーやアナリスト、関連業界の企業幹部には衝撃が広がり、ニューヨークの金先物価格は過去最高値を更新した。今回の措置は、スイスやロンドン、香港など、主要な金取引、精錬拠点からの世界的な流れを覆しかねない。
トランプ氏、労働統計局長を解任へ－雇用統計を「政治操作」と非難
トランプ氏は「このバイデン前大統領の政治任命者を即時解任するよう、チームに指示した」とソーシャルメディアに投稿。雇用統計を政治目的で利用したとして、証拠を示さずにマッケンターファー氏を非難した。 「より有能で資格のある人物が後任になる。このような重要な数字は公正かつ正確でなければならない。政治的目的で操作されてはならない」とトランプ氏は続けた。 今回の雇用統計では、経済を巡る不確実性が広がる中で、労働市場のペースが落ち始めていることが改めて示唆された。７月の非農業部門雇用者数は前月比７万3000人増。雇用者数の伸びは前月と前々月合わせて26万人近く下方修正された。これまで３カ月の平均はわずか３万5000人の増加で、コロナ禍後の最悪を記録した。 関連記事：米労働市場はこの３カ月で激変、雇用者数は月平均3.5万人しか増えず 好景気を誇示し、関税引き上げや減税が米経済を押し上げると主張してきたト
世界的に「不安定な」貿易環境、経済成長に打撃－ＩＭＦ最新予測
世界経済はトランプ米大統領の関税政策に対し一定の耐性を見せているものの、弱体化は続いており、貿易ショックの影響を受けやすい状況に変わりはないと国際通貨基金（ＩＭＦ）が予測した。 ＩＭＦは29日に最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）を発表。2025年の世界経済成長率は３％と、24年の3.3％から減速する見通しだ。前回４月時点の予測からは0.2ポイント引き上げられたが、これは主に関税を想定した前倒しの動きといった、経済活動のゆがみが反映されている。 ＩＭＦチーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は「貿易ショックは当初の懸念ほど深刻ではない可能性もあるが、それでもかなりの規模であり、世界経済に悪影響を与えている証拠が積み上がりつつある」と記者団に述べ、「現在の貿易環境は依然として不安定だ」と続けた。 ＩＭＦの最新予測は貿易協定が崩壊する可能性や、投資を巡る不透明感、地政学的緊張、増大する公
スイス高級時計業界が深刻な落ち込み、中国などの需要低迷が直撃
スイス製高級時計の売り上げが急減している。高価な時計の購入に消費者が慎重になっている上、主要市場の一つで需要が冷え込んだ。 上場企業としてスイスの２大時計コングロマリット、リシュモンとスウォッチ・グループが今週発表した決算は、中国を中心に残酷なまでの買い控えがあることを裏付けた。英バーバリー・グループやドイツのヒューゴ・ボス、仏ケリング傘下の「グッチ」など欧州他国の高級ファッションブランドも中国での不振が響いている。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間中は空前の好況に沸いた欧州高級ファッション業界だが、直近の決算は驚くほどに暗転。売り上げは２桁台の落ち込みを示した。 パンデミック当時は旅行や外食に行けず資金に余裕ができた消費者が、ソーシャルメディアの華やかな投稿に触発されて高級時計を買い入れた。
オランダ、洋上風力発電目標を下方修正へ－現実的ではないと判断
オランダ政府は、洋上風力発電の目標を最大４割引き下げる方針だ。2040年までに50ギガワットの発電容量を目指していたが、もはや実現可能ではないと判断した。 新たな目標は30－40ギガワットの範囲となる見込み。現行の発電容量の５ギガワット強を上回るものの、数年前に想定されていた水準を下回る。ヘルマンス気候政策・グリーン成長相がオランダ議会に宛てた書簡で明らかになった。 ヘルマンス氏は、従来の目標を「現実的ではない」と指摘。洋上風力発電セクターにとっては、ここ数年のコスト高騰により先行きが不透明な中で後退を示す事例が加わった形だ。新たな目標はオランダが洋上風力発電の拡大を進める上で、より実現可能な水準と見なされた。 同書簡によると、洋上風力は引き続き将来のエネルギー戦略に不可欠と位置付けられているものの、コストが上昇する中、電力需要の伸びは予想を下回っている。オランダの洋上風力発電所は、ほとん
任天堂｢スイッチ２｣の販売権、取引上の対立でアマゾンが失う－関係者
任天堂は、同社製品を米アマゾン・ドット・コムの米国向け販売サイトから引き揚げた。第三者による無断販売に関する両社の対立がきっかけで、アマゾンは史上最大の盛り上がりとなった家庭用ゲーム機「スイッチ２」のデビュー時の販売機会を逃した。 任天堂が販売を停止したのは、同社の小売価格を下回る額で第三者の販売業者が任天堂製品を売っていることに気付いた後だと、事情に詳しい関係者の１人は明らかにした。抜け目のない業者は、東南アジアで大量に購入し、米国に輸出していたという。関係者は機密情報だとして、匿名を条件に話した。 昨年、任天堂の商品ページがアマゾンの米国サイトから消え始めたと、ゲーム専門メディアが報じていた。以前は「販売元：アマゾン」とページに記載されており、同社が任天堂から直接仕入れた商品であることを示していた。一部はサイトに残っていたが、アマゾンに出店する外部業者によるものだった。
ＥＶ積載の貨物船で火災発生、鎮火できず太平洋上で船体破棄
電気自動車（ＥＶ）約800台を含む車両3000台前後を積載した貨物船で３日、火災が発生した。消火活動を行ったものの鎮火に至らず、太平洋上に船体が破棄される事態となっている。 同船舶を管理するゾディアック・マリタイムの発表によると、火災が発生したのは「モーニング・ミダス」で、デッキから煙が上がっているのが最初に確認された。 乗組員は直ちに消火活動を開始したが、鎮火できなかったとしている。 米沿岸警備隊は、乗組員22人全員を近くを航行していた商船に避難させたと発表した。 ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによれば、この船舶は５月26日に中国・煙台港を出港。メキシコに向かっていた。 ゾディアックは消火・回収作業を支援するため、対応チームを派遣していることを確認した。同社の広報担当は積載されていた車両の所有者についてコメントを控えた。 近年では、ＥＶを輸送中の船舶で大規模な火災が複数発生してお
日鉄のＵＳスチール買収巡るトランプ氏の曖昧な｢承認｣－大きな疑問も
週明けの東京市場で、日本製鉄の株価が続伸している。トランプ米大統領が同社とＵＳスチールとの提携を発表したことを好感した動きだが、同氏の曖昧な「承認」には疑問の声も出ている。 １年５カ月以上にわたるロビー活動と激しい交渉後、日鉄は23日にトランプ氏の承認を受けて同業ＵＳスチール支配権を手に入れることができたかのように見えた。ただ、それから数日経過した今も、投資家や経営陣、外交関係者らは、トランプ氏が何を承認したのか、はっきりとは把握できていない。 トランプ氏は日米鉄鋼大手による「計画的なパートナーシップ（提携）」を評価。それによって「少なくとも７万人」の雇用が創出されると主張した。これはＵＳスチールの現在の米従業員数の約５倍に相当し、米経済に140億ドル（約２兆円）の効果をもたらすとも述べた。 だが、この予想外の発表には日鉄による総額141億ドルのＵＳスチール買収計画を明確に支持する言葉は見
トランプ氏、処方薬価格引き下げで大統領令に署名へ
トランプ米大統領は、米国の処方薬の価格について、世界で最も薬価が安い国と同じ水準に引き下げるよう義務付ける大統領令に署名する予定だ。 トランプ大統領は、米東部時間12日午前９時（日本時間午後10時）に大統領令に署名する。薬価は30－80％下がる可能性があるとソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「世界中で価格が上昇することで均一化し、長年実現しなかった公正さが米国にもたらされる」と見通しを示した。 12日の東京株式市場では、米薬価引き下げに伴う採算悪化の懸念が広がり、中外製薬や武田薬品工業、第一三共など医薬品株が軒並み大幅安となった。中外薬は一時7.2％、武田薬と第一三共も５％前後下げた。 米国民が支払う医療費は世界で最も高く、それがイノベーション（技術革新）を促し、製薬業界の成長を後押しした側面もある。制度改革が行われれば、収入が減り、寿命と生活の改善に寄与するはずの画期的
韓国製アメ車の悲劇、トランプ関税でＧＭ大打撃－トヨタより輸入多く
輸入車といえば外国車を指していた時代はとおの昔に過ぎ去った。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）ほど、この事実を如実に表しているメーカーは他にない。 調査会社グローバルデータによると、ＧＭが昨年米国で販売した自動車のうち、約半数に当たる123万台を外国から輸入した。これは日本のトヨタ自動車を上回る規模だ。これには韓国で製造される「シボレー・トラックス」や「ビュイック・エンビスタ」といった価格競争力のあるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）が多く含まれている。 だが、トランプ大統領が発動した25％の自動車関税により状況が一変。ＧＭは主要メーカーの中で最も大きな打撃を受けるとみられている。ＧＭは関税により最大50億ドル（約7200億円）の影響を受ける恐れがあるとし、通期利益見通しを下方修正した。 関連記事：ＧＭ、関税の影響で通期利益予想を下方修正－ハーレーは見通し撤回 ミシガン大学ロス・スクール・オブ・
遠のく「黄金時代」、米景気減速でトランプ離れも－責任転嫁は裏目に
トランプ米大統領は景気減速の兆しが浮上する中、国民に忍耐を求める一方、その責任を前政権に転嫁する姿勢を示している。揺れ動くトランプ氏の姿勢は、経済改善を期待して投票した有権者の支持を失う恐れがある。 トランプ政権の包括的な上乗せ関税の発表により、世界の金融市場は混乱。足元で消費者信頼感は急低下している。トランプ氏はこれまで「黄金時代」の復活に向けて短期的な痛みに耐えるよう国民に呼びかけていた。 ところが、第１四半期（１－３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、関税導入を前にした輸入急増で2022年以来のマイナス成長に陥った。トランプ氏とホワイトハウスはデータの発表を受けて、その責任をバイデン前大統領に転嫁した。 関連記事：トランプ氏、マイナス成長は｢バイデンのせいだ｣－関税効果を主張 (1) それでも、トランプ氏の支持派と批判派の双方から、米経済はバイデン氏ではなく、完全にトランプ氏の手にあるとの
トランプ氏の「関税は中国が吸収」に疑問符－実は米消費者が負担
トランプ米大統領は、中国製品に課す145％の高関税について、中国側が負担すると主張している。しかし、中国発の主要通販プラットフォームでの価格動向を見る限り、実際には米国の消費者が負担増を強いられている現状が浮き彫りになっている。 格安通販アプリ「Temu（テム）」やファッション通販大手「SHEIN（シーイン）」で販売される中国製品の価格は急騰。一部のキッチンタオルセットは377％も値上げされた。 テムは、中国から直送される商品の輸入関税の負担分を、ほぼ全額米国の消費者に転嫁している。これにより商品の価格は従来のほぼ２倍となった。 シーインでも、４月29日時点で「玩具・ゲーム」「美容・ヘルスケア」の２大カテゴリーで人気上位100商品の平均価格が２週間前と比べ40％余り上昇。家庭用品は20％強、女性用衣料も９％値上がりしている。 トランプ氏および側近は、製造業の国内回帰という長期目標のために短
トランプ氏、マイナス成長は「バイデンのせいだ」－関税効果を主張
トランプ米大統領は30日、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁。国内投資の増加は関税政策が効果を上げていると主張した。 「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と大統領は閣議で述べた。 １－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.3％減少し、過去２年の平均成長率である約３％を大きく下回った。 関連記事：米ＧＤＰ、2022年以来のマイナス成長－関税発動前に輸入急増 (2) トランプ氏は「最初の月は大目に見てくれ。いろいろと少しずつ慣れてきたところだ」と続けた。 ＧＤＰが縮小した最大の要因はトランプ関税を控えた活発な駆け込み輸入で、純輸出のＧＤＰマイナス寄与度は５ポイント近くに達した。連邦政府の予算削減も影響した。 ホワイトハウス当局者らは個人消費の増加やビジネス機器購入の急増といった前向きな要素を指摘し、経済は堅調
日本、トランプ政権による対中貿易包囲網の構築には抵抗の構え
日本は中国に対抗する経済圏に参加するよう求める米国の動きに対し、抵抗する意向を示している。日本政府の現職および元当局者が明らかにした。中国とのパイプ維持のため与党幹部が相次ぎ訪中、対話を継続する。 多くの国・地域と同様、日本も自動車や農業など二国間貿易の分野で米国の懸念に対応することで、トランプ大統領による関税措置から免除を得ようとしている。匿名を条件に語った複数当局者によると、日本は90日間の一時停止措置が期限切れとなる前に米国と合意にこぎ着けたいと考えており、６月開催の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の前後で合意を最終決定したい意向を示しているという。 一方で、日本としては米国が中国に対する貿易圧力を最大化するためのいかなる取り組みにも巻き込まれることを望んでいないと、当局者らは語った。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、原材料などの重要な供給源でもある。 日本の外務省にコメントを求め
４月の米国債急落、日本や中国の売りではない－ステート・ストリート
駱正彦シニア債券ストラテジストと北米ストラテジー・調査部門ヘッドのデーン・スミス氏は、アジア投資家による投げ売りが米国債相場の急落を招いた「可能性は低い」と指摘。日本の銀行の自己資本比率指標であるＣＥＴ１（普通株式等Ｔｉｅｒ１）比率は比較的高水準にあり、そもそも米国債は自己資本規制上のリスクウエートはゼロになっているという。 中国勢についても、公表されているデータによると、保有するのは短期債中心であり、既に近年は保有を減らしてきていたと説明した。 ステート・ストリートでは、今回の米国債急落を招いたのは短期投資家のストップロス（損失確定売り）に加え、商品投資顧問（ＣＴＡ）や各資産のリスク割合を均等に保有する「リスクパリティー」系投資家の持ち高解消などが重なったために起きたと分析している。 今後の米国債の展望については、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げを予測する半面、長期債利回りはターム
米政権、通信社の代表取材を交代制に制限 ロイター・ＢＢＧなど
米ホワイトハウスは１５日、ロイターやブルームバーグなどの通信社に割り当てられてきた代表取材枠をなくすと発表した。写真はホワイトハウスのレビット報道官。１１日撮影（２０２５年 ロイター／Kevin Mohatt） [ワシントン １５日 ロイター] - 米ホワイトハウスは１５日、ロイターやブルームバーグなどの通信社に割り当てられてきた代表取材枠をなくすと発表した。
トランプ大統領、中国への関税を125％に引き上げ－即時発効
トランプ米大統領は９日、米国に報復措置を講じていない日本などの国・地域に対して、上乗せ関税を90日間停止することを承認したと明らかにした。一方、中国に対しては関税率を125％に引き上げた。 世界56カ国と欧州連合（ＥＵ）に対する高水準の上乗せ関税が発動された約13時間後というタイミングで突如、トランプ氏は方針を転換した。同関税の発動を受けて金融市場がさらに混乱し、リセッション（景気後退）懸念も強まり、トランプ政権に対しては経済界や投資家から政策を見直すよう求める圧力が強まっていた。 トランプ氏はホワイトハウスで方針変更の理由を巡る記者団の質問に対し、「国民が少し行き過ぎていると思った」とし、「彼らは少し興奮し、また少し恐れていた」と語った。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の発表によれば、新たな関税率は米東部時間10日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）に発効。中国に対する125％の関税率
米国債の「投げ売り」が世界に連鎖、各国長期金利が急上昇
貿易戦争の激化で米国債の安全資産としての信頼性に疑念が広がる中、米長期国債相場が急落し、世界的に長期債売りが加速している。 米30年国債利回りは一時25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2023年11月以来の水準に上昇。今週の上げ幅は50ｂｐを超えた。これを受け、世界の多くの先進国市場で国債売りに拍車がかかり、オーストラリアやニュージーランド、日本の指標国債利回りも急上昇。フランス国債先物価格は下落した。 米国債は伝統的に、混乱期における最も安全な資産の一つとされてきたが、関税発動による物価上昇が米金融当局による利下げを阻むと懸念され、資金避難先の立場を失いつつある。投資家が現金と同等の商品に注目していることや米国スワップ市場の混乱、外国勢による米国債売却の臆測も、債券安の理由に挙げられている。 「米国債の投げ売りだ」とヘッジファンドのブルー・エッジ・アドバイザーズでポー
トランプ氏、関税で強硬姿勢維持－「市場のことは少し忘れてほしい」
関連記事：米株先物が急落、円と米国債は急伸－トランプ関税巡る混乱深まる (3) トランプ氏は具体名は示さなかったが、幾人かの各国首脳と話したと発言。関税の目的は２国間貿易赤字を完全に解消することだと繰り返した。ただ、個人消費支出や安価な物品が米経済成長の原動力である点を踏まえると実現は極めて困難と言える。 貿易相手国・地域についてトランプ氏は、「彼らは必死でディールを取りまとめようとしている。私は『あなたの国との間で赤字を抱えるつもりはない。私にとって赤字は損失だからだ。私たちは黒字を出すか、最悪でも収支を均衡させるつもりだ』と話した」と明らかにした。 関連記事：石破首相が早期訪米も検討、関税引き下げを「強く言っていく」 トランプ政権の経済担当閣僚も、各国に対する米国の関税発表が引き起こした金融市場の混乱について一切釈明せず、景気の好転は間近だと強気の姿勢を示している。 トランプ氏の関税発
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米国の製造業復活に暗雲－トランプ関税で中国から機械輸入できず
