素人インフルエンサーを先発起用、アルゼンチンサッカー1部で物議
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月13日 AFP】アルゼンチンのサッカークラブが、1部リーグの試合でプロ経験のないインフルエンサーを先発に起用し、国内のサッカー界の怒りを買っている。 物議を醸しているのは今季から10年ぶりに1部復帰を果たしたデポルティーボ・リエストラ。リエストラは11日に行われた首位ベレス・サルスフィエルド戦で、ソーシャルメディアで約1500万人のフォロワーを誇る配信者のスプリーン（Spreen）さん（24）を先発メンバーに入れた。 スプリーンさんはボールに触らず、開始から78秒で交代した。スプリーンさんが先発メンバーに名を連ねたことを伝えるリエストラのX（旧ツイッター）の投稿は、これまでに340万の閲覧数を記録している。 リエストラに対してはアルゼンチン
人の仕事の80％はAIが担う 世界的研究者インタビュー
ベン・ゲーツェル氏とAIロボットの「デズデモーナ」。ブラジル・リオデジャネイロで開催された「ウェブサミット2023」で（2023年5月3日撮影）。(c)MAURO PIMENTEL / AFP 【5月21日 AFP】ブラジル出身の人工知能（AI）研究の第一人者ベン・ゲーツェル（Ben Goertzel）氏（56）はこのほど、AFPのインタビューに応じ、AIは数年後、人の仕事の80％を担うかもしれないが、それはいいことだとの見解を示した。 数学者で認知科学者でもあり、ロボットクリエーターとしても知られるゲーツェル氏は現在、人の認知能力を持つAI「汎用（はんよう）人工知能（AGI）」を開発する研究グループ「シンギュラリティネット（SingularityNET）」の最高経営責任者（CEO）を務めている。 ゲーツェル氏は今月、ブラジル・リオデジャネイロで開催された世界最大級のテクノロジーカンファレ
世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
アイスランド、捕鯨を2024年に廃止へ 「経済的メリットない」
アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と
ファッションモデルの実態は借金奴隷？ #MeToo後の最大のタブー 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
英ロンドンでのファッションショーに出演するモデルたち（2018年9月15日撮影、資料写真）。(c)NIKLAS HALLE'N / AFP 【10月28日 AFP】パリやニューヨーク、ミラノのファッションショーのランウェイをさっそうと歩くモデルたちは、金銭で買うことができる最も美しい服を着て、世界中を飛び回る。まるで夢の世界に生きているかのようなそのグラマラスな生活とは裏腹に、多くのモデルたちは「小遣い」程度の稼ぎしか手にすることができていない。しかも、エージェンシーへの借金に縛られている実情については、多くのモデルが口を閉ざす。 これまで、ファッション誌「ヴォーグ（Vogue）」に登場したり、プラダ（Prada）、リック・オウエンス（Rick Owens）、コム デ ギャルソン（Comme des Garcons）といった名だたる高級ブランドのショーに出演してきたというモデルのクララさん
フランスでマクドナルド「閉鎖ではなく存続を！」 貧困地区で社会的役割
南仏マルセイユのサンバルテルミー地区にあるマクドナルドの存続を求め、パリの経済・財務省を訪れた従業員（2018年9月4日撮影）。(c)Christophe ARCHAMBAULT / AFP 【9月16日 AFP】フランス人にとって、マクドナルド（McDonald’s）といえば長年、悪口を言いたくなるブランドだった。 マクドナルドは1970年代以降、美食で知られるフランスの地に「ひどい食事」を上陸させ、何百万というフランス人に高カロリーの米国風ファストフードを広めてきたと責められていた。 また世界のどの国よりも自国の言葉や文化の保護に熱心で、グローバリゼーションに今も懐疑的なフランスで、マクドナルドは米国の経済や文化帝国主義のシンボルとして、特に左派の抵抗を受けた。 かつて大統領選に出馬したこともあるフランスの農民運動家ジョゼ・ボベ（Jose Bove）氏は、1999年に仏南部で店舗を破壊
グーグル従業員、中国向け検索エンジンに怒り 会社側はアクセス制限措置
インターネット検索最大手の米グーグルのロゴ（2011年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KAREN BLEIER 【8月4日 AFP】米グーグル（Google）が、中国政府による厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発していると報じられたことを受け、同社の従業員の間には怒りが広がる一方、グーグル側は従業員に対し、このプロジェクトに関する文書へのアクセスを制限する措置を講じていることが明らかになった。米ニュースサイト「インターセプト（The Intercept）」が3日、報じた。 インターセプトは今週、グーグルが中国向けにモバイル機器用の検索アプリを開発していると報道。一方でグーグルは、極秘プロジェクトの内容に関するリークを阻止し、社内の反発を抑えるべく対応に追われている。 ある情報筋はインターセプトに対し、「全員が文書へのアクセス権を失った。それぞれの文書ごと
アマゾン、配送業に参入へ 米紙報道
米カリフォルニア州トレーシーにあるアマゾンの配送施設で商品を仕分けする従業員（2015年1月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / JUSTIN SULLIVAN 【2月10日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は9日、インターネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）が、フェデックス（Fedex）やUPSなどと直接競合する配送サービスの限定的立ち上げを準備していると報じた。 同紙は匿名情報筋の話として、アマゾンが米ロサンゼルスで数週間以内に、同社サイトで商品を販売するサードパーティー（第三者）業者を対象に配送サービスを開始する予定だと報道。配送事業は今後、他の都市にも拡大される可能性が高いと伝えている。 将来的には他の事業者にもサービス提供対象が拡大される可能性があるとされ、その場合
試合中にユーチューバーが大声、選手妨害で退場に 全豪OP
全豪オープンテニス、男子シングルス2回戦。試合を一時中断させた観客（2018年1月17日撮影）。(c)AFP/Greg Wood 【1月18日 AFP】全豪オープンテニス（Australian Open Tennis Tournament 2018）で18日、前日に行われたニック・キリオス（Nick Kyrgios、オーストラリア）の試合中に大声を出して進行の妨げをした男の正体が、動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」でいたずら動画を投稿するユーチューバーだったことが明らかになった。 問題の場面があったのは17日に行われた試合の序盤。キリオスがサーブを打とうとしたところ、プレイヤーズボックスの近くにいた男が携帯電話で自身を撮影しながら大声を上げ始め、ハイセンス・アリーナ（Hisense Arena）のセキュリティースタッフによって退場させられた。 その後、今回の一件は自称「ユーチ
マーベルに中国のヒーロー登場へ アジアのファン層拡大狙う
フィリピンの首都マニラで行われたイベントで話す、マーベルのC・B・セブルスキー編集長（2018年1月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / TED ALJIBE 【1月12日 AFP】米コミック大手マーベル・エンターテインメント（Marvel Entertainment）は、「スパイダーマン（Spider-Man）」や「アイアンマン（Iron Man）」、「X-MEN」といった同社の人気キャラクター群に、中国にゆかりのあるスーパーヒーローたちを間もなく迎え入れる。同社関係者が明らかにした。 米メディア大手ウォルト・ディズニー（Walt Disney）傘下のマーベルは現在、アジア地域への大規模な進出を図っている。 マーベルのC・B・セブルスキー（C.B. Cebulski）編集長によると、同地域でのファン層拡大を目指す動きの一環として、中国でモバイルゲームのリリース、韓国で「マーベルスト
「ネット大手はニュースの著作権料支払いを」 欧州の報道機関が訴え
英ITVニュースのフェイスブック・ページ（2017年5月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS 【12月14日 AFP】フランス通信（AFP）など欧州の9つの報道機関は13日、米グーグル（Google）や米フェイスブック（Facebook）などインターネット大手について、掲載する他社のニュースコンテンツから多額の収入を得ているとして、著作権料を支払わせるよう訴えた。 欧州連合（EU）は現在、自社サービスを通じて膨大なニュースを提供しているグーグルやフェイスブック、米ツイッター（Twitter）などに対し、対価を支払わせることについて議論している。 仏紙ルモンド（Le Monde）は「フェイスブックは世界最大のメディアになっている」と指摘。 「だが、フェイスブックやグーグルに報道部門はない。シリアで命をかけて取材しているジャーナリストもいなければ、ジ
仏、大手スーパーに食品廃棄を禁止 寄付か転用義務付ける
フランス北部ファッシュ・トゥメニルにあるスーパーマーケットで食品を見繕う来店客（2014年6月27日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【5月22日 AFP】フランス議会は21日、大手スーパーマーケットに対し売れ残った食品の廃棄処分を事実上禁止する法案を全会一致で可決した。一法案をめぐって仏議会が一致団結することはまれ。 新法の下では、大手スーパーは食品廃棄防止対策を義務付けられ、売れ残った食品のうちまだ食べられるものについては慈善団体に寄付するか、家畜の飼料や農業用の堆肥に転用しなければならない。また、大規模スーパーは全店が食品寄付を行っている慈善団体と契約を結ばなければならない。 フランス人1人当たりの1年間の食品廃棄量は20～30キロで、そのコストは最大で年額200億ユーロ（2兆7000億円）にも上る。仏政府は2025年までに食品廃棄量の半減を目指している。(c)A
仏労働者は「1日3時間しか働かない」、米企業CEO 写真2枚 国際ニュース : AFPBB News
米タイヤ製造大手タイタン・インターナショナル（Titan International）のモーリス・テイラー（Maurice Taylor）最高経営責任者（撮影日不明）。(c)AFP/TITAN INTERNATIONAL, INC. 【2月22日 AFP】米タイヤ製造大手タイタン・インターナショナル（Titan International）の最高経営責任者（CEO）が、経営難に陥ったフランスの工場を買収してほしいとの仏政府からの要請に対し、フランスの労働者は「1日に3時間しか働かない」ため、工場の買収は「ばかげている」と返答していたことが分かった。 仏経済紙レゼコー（Les Echos）によると、タイタンのモーリス・テイラー（Maurice Taylor）CEOはアルノー・モントブール（Arnaud Montebourg）仏生産回復相に宛てた2月8日付けの手紙で、フランス北部アミアン（Am
「片道切符で火星に人類を」、壮大なリアリティー番組企画が始動
オランダの民間火星探査プロジェクト「マーズ・ワン（Mars One）」の提供による、火星の居住施設のイメージ図（2012年6月21日提供）。(c)AFP/MARS ONE 【8月15日 AFP】世界中の目が米航空宇宙局（NASA）の火星探査車キュリオシティー（Curiosity）の活躍へと注がれる中、オランダの起業家が立ち上げた民間プロジェクトチームが、NASAに先んじて火星への人類到達を目指している。しかも、その一部始終をリアリティー番組として放送するというのだ。ただし火星に着陸する宇宙飛行士たちに渡されるのは、片道切符だという。 とても正気とは思えない企画だが、プロジェクト「マーズ・ワン（Mars One）」の関係者は大真面目だ。NASAが掲げる目標より7年も早い2023年までに飛行士4人を火星に着陸させる計画で、来年にも志願者の募集を開始する。 専門家たちは懐疑的だ。しかし、「マーズ
アップル、世界各地で数十億ドルを節税 米紙
米サンフランシスコ（San Francisco）で、窓ガラスに映った米アップル（Apple）の広告（2012年4月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【4月30日 AFP】米アップル（Apple）は税優遇が適用される世界各地に子会社や小規模事務所を設立し、数十億ドル規模を節税していると、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が28日、報じた。 アップルが本社を置くカリフォルニア（California）州の法人税は8.84％だが、NYT紙によると同社は、たとえば法人税が徴収されない米ネバダ（Nevada）州レノ（Reno）に子会社ブレーバーン・キャピタル（Braeburn Capital）を設立し、資金管理や投資を通じて合法的に所得税を回避しているという。 同紙はアップル幹部の話として、同社がほかにもアイルランド
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