パナソニック1万人削減--「じくじたる思い」と楠見CEO
一方で楠見氏は、人員削減の理由について、同業他社と比べた固定費の高さを挙げた。 「先行して改革を実行している同業他社と比較しても、販管費率がおよそ5%高い」 楠見氏は「当社の固定費構造には抜本的な改革、いわば『メス』を入れなければ、利益を生み出してそこから再投資し、再び成長軌道に乗ることはできないと認識している」とし、次のように述べた。 「2024年度の実績だけを見ると、営業利益率は一見それほど悪くないように見えるが、同業他社と比較した場合には、依然として低収益の体質にあることが明白。このままでは成長に転じることができない」 「各事業会社で目標とする収益性に達するための検討を進めた結果、この規模（1万人削減）の数字に至った」（楠見氏） 「人員は少し足りないくらいが創意工夫が生まれる」 楠見氏は、人員のあり方についても見解を述べた。 「仕事に対して人数の余裕があると、生産性を高めるための創意
パナソニック、捨てられない企業の末路 テレビ事業売却先なし
日本企業の収益力の低さが問題となっている。採算が悪化し先行きが見通せない事業を手放せないからだ。まだ売り上げはあるから、愛着ある事業だから――。こうした判断の先送りが企業の進化を阻み、衰退につながっていく。持続的な成長の実現は、何を手放すかを決めることでもある。抵抗する社員の士気は保てるか。残された人員や設備をどうするか。企業価値向上を実現するための、事業の売却・撤退とは。事業ポートフォリオ転換に挑む、企業の現場に迫った。 ＜特集全体の目次＞ ・パナソニック、捨てられない企業の末路 テレビ事業売却先なし ・味の素、退職ドミノ防いだ事業転換 米イタリアン冷食撤退で社員に解雇不安 ・アシックス、野球用品など撤退次々 責任たらい回し断つ「宣言会議」 ・株価2年で4倍のSWCC、社長号令「2カ月でROIC武器に」 90年の伝統も手放す ・王子HD、子供用紙おむつ撤退に現場猛抵抗 「まだやれる」の執
パナソニックを解散・再編へ 2025年度中 ＨＤ傘下に子会社を設立
パナソニックホールディングス（HD）は4日、傘下で家電事業や電設資材などを手がける「パナソニック」を2025年度中に解散し、HD傘下に事業ごとに再編した子会社を設立すると発表した。オンラインで記者会見した楠見雄規社長は「経営改革が必要と判断した」と話した。 同時に発表した24年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比27・8％減の2884億円だった。関連子会社の解散に伴う法人税負担の減少により利益を押し上げていた前年同期の反動減が出た。 売上高は1・6％増の6兆4038億円だった。電気自動車（EV）用電池事業は国内工場の減産などで減収だったが、IT関連分野や生成人工知能（AI）サーバー向けの製品が好調だった。EV用の電池工場が米インフレ抑制法の支援対象となり、10～12月は補助金388億円が支給された。 25年3月期の連結業績予想は、売上高を従来の8兆6千億円から下方修正し、前期比2・3
キーエンス、神出鬼没の直接営業 シェア獲得の武器に - 日本経済新聞
トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場
中村修二氏が「ソニーもパナソニックも潰せばいい」と語る理由 - ライブドアニュース
2014年11月12日 17時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ノーベル賞を受賞した氏が日本の大企業主義に苦言を呈している 「やであれ、潰れそうな企業はいっそ潰せばいい」と指摘 潰れかかった企業を一生懸命支えているからおかしくなると話した 「いまの日本は大企業主義で、大企業が潰れたら日本全体がダメになるとみんなが思っています。それで潰れかかった企業を一生懸命支えているからおかしくなる。やであれ、潰れそうな企業は、いっそ潰せばいいんです。アメリカなら大企業がダメになったら解体され、小さなベンチャーがいっぱい出てくる。“盛者必衰”。そこから新しい可能性が生まれるんです」 こう語るのは、青色発光ダイオードの実用化に成功し、ノーベル賞に続いて文化勲章を受賞した氏(60)だ。中村氏はいまも最前線にいる。大学で指導するかたわら、’08年にシリコンバレーに立ち上げ
eneloop電池を残すつもりだったPanasonic 独占禁止法と国際経済競争
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
「2014年以降はD端子への出力を全面禁止」，次世代光ディスクの著作権保護方式が固まる【訂正あり】
次世代光ディスクが採用する著作権保護方式「AACS」で，コンテンツ事業者や機器メーカーが遵守するCompliance Rules（運用規定）がついに固まった。最大の争点だった「アナログ端子の解像度制限」（ブログ参照）については，日本など特定の地域では2010年まで制限を行わないことで決着をみた。 ただし，日本の機器メーカーにとって厳しい条項も盛り込まれた。2011年以降は，AACSに対応する機器は，アナログ端子にHDTV映像を出力できなくなる。さらに2014年には，アナログ端子への映像出力そのものが禁止される。 *ここでのアナログ端子とは，D端子，コンポジット端子，S端子などを指す。 このCompliance Rulesは，DVD ForumやBDA（Blu-ray Disc Association）に所属する各企業による2週間の評価期間を経て，2006年1月には正式に確定する見通し。その
新VOD「もっとTV」の凄さとは？ 民放揃い踏み、期待の新サービスに迫る (1/3) - Phile-web
日本テレビ放送網・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビジョンと電通は、4月2日より有料課金型VODサービス「もっとTV（テレビ）」をスタートする（関連ニュース）。 民放キー局に加え、NHKも参加を検討しているという当サービス。「アクトビラ」や「ひかりTV」など既存のVODサービスと違うのは「各放送局が主体となって提供し、放送と連動してコンテンツ提供を行う」点だ。「もっとTV」というサービス名には「『もっとTV』を通じ、『もっと』テレビ番組を見たくなる、『もっと』テレビ番組が楽しくなる、『もっと』テレビ番組が身近になる」という意味が込められており、“地上波放送のリアルタイム視聴促進”を大きな狙いにしているという。 今回、「もっとTV」担当者にメールインタビューを実施。さらに、対応製品第一号となるパナソニック“VIERA”GT5/DT5/VT5/ET5/E5シリーズで、試作段階なが
パナソニック、有機ＥＬテレビを２０１３年度以降に発売へ - MSN産経ニュース
【ラスベガス（米ネバダ州）＝板東和正】パナソニックの大坪文雄社長は１０日（日本時間１１日午前）、産経新聞などのインタビューに応じ、液晶テレビよりも消費電力が少なく、画質が鮮明な有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビを、２０１３度以降に発売する方針を明らかにした。画面サイズは５０型クラス以上になるとみられる。 ラスベガスで１０日に開幕した世界最大規模の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で、サムスン電子とＬＧ電子が５５型の有機ＥＬテレビの試作品を公開するなど韓国勢が先行しているが、大坪社長は「韓国メーカーに品質で負けない。一般家庭のほか業務用の販売も検討したい」と述べ、拡販に自信を示した。 北米で先行投入した後、日本など世界各地で発売するとみられる。生産については「パートナーを作るなど幅広い選択肢を考慮して決めたい」と語り、他社との共同出資会社の設立も含めて
白旗揚げた日本のテレビメーカー
（2011年11月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最も有名な日本のテレビメーカーのうち2社が台湾と韓国の競合メーカーとの戦いで降伏の白旗を揚げた。 アナログ時代の大半にわたり、そのテレビが世界中のリビングルームを席巻したソニーとパナソニックは、デジタル薄型テレビの時代にはライバルに太刀打ちできなかったと認め、業務を大幅に縮小しようとしている。 ソニーとパナソニックが事業を大幅に縮小 ソニーは11月2日、2009年に設定したばかりの野心的な目標を放棄し、液晶テレビの中期販売目標を年間2000万台に半減させると発表した。 これに先立つ10月31日には、パナソニックがフラットパネルの生産を年間720万台までほぼ半減させ、国内の生産ラインを統合もしくは廃止すると発表している。 ソニーのトリニトロンに愛着を抱いていたブラウン管時代の消費者にとっては、今回の退却は郷愁に満ちた悲嘆を生むかもしれ
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パナ、22年度新卒採用900人 前年度と同じ ｜ 共同通信
映像活用の新警備システム 成田空港で実証実験 NHKニュース
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