「基本的人権は尊重すべし」ならば、こういった具体的な政策を話してほしいね。 ただ、そもそも野党議員候補・党員内で統一見解があるのかが不安。与党も結構もつれているみたいだけど。一枚岩になれている政党に入れたいなぁ。でなくちゃ比例代表の政党名投票は意味が無いものね。
![現野党は、前時代的な「連帯保証制度」をはやく廃止してくれよ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
「基本的人権は尊重すべし」ならば、こういった具体的な政策を話してほしいね。 ただ、そもそも野党議員候補・党員内で統一見解があるのかが不安。与党も結構もつれているみたいだけど。一枚岩になれている政党に入れたいなぁ。でなくちゃ比例代表の政党名投票は意味が無いものね。
熊本地震の被災者を支援する義援金の募集が全国に拡大する中、日銀が2月に導入したマイナス金利政策が思わぬ波紋を広げている。地方銀行や信用金庫などに多額の義援金が集まると、マイナス金利適用の影響で金融機関に負担が生じるためだ。日銀は今後の資金の動きを見極め、対応策を検討する構え。 日銀は、銀行などが短期資金を預け入れる当座預金残高の一部に0.1%のマイナス金利を適用している。地元地銀などに多額の義援金が振り込まれると同預金の残高も増加し、マイナス金利の影響で負担が拡大する恐れが出てくる。 仮に銀行が余剰資金を短期金融市場で運用しようとしても、現在はマイナス利回りでの取引が定着しているため、負担が増すことに変わりはない。 政府の復興資金の払い込みが行われると、金融機関へのマイナス金利の影響はさらに深刻になる。被災自治体の指定金融機関である地元の地銀に多額の財政資金が流入すると、日銀当座預金
異次元に突入するとはこういうことか。想像を絶する変動が金融業界に起こりつつある。マグマが噴出する日も近い。 ゆうちょの200兆円が溶けていく 「小口の預金を集めて、将来性のある事業に投資するというのが本来の銀行の業務のあり方です。しかしすでに、このビジネスモデルは崩壊しつつあります。 国債の利回りは期待できないし、融資をしようにも有望な借り手がないとなれば、結局、銀行は手数料で稼ぐしかなくなる。ATMの時間外手数料などを考えれば、現在でも実質的にマイナス金利の状態にあるといってもいい。 私の知人でも『預金するのが馬鹿らしくなった』と金庫を買って、金の地金をしまっている人がいます」 こう語るのは信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏だ。 目端の利く預金者たちはすでに動き始めている。ホームセンター大手の島忠では、2月中旬の小型金庫の売り上げが前年比2・5倍に跳ね上がっている。銀行というシステム自体に
学者や弁護士でつくり、日本銀行が事務局を務める金融法委員会は19日、日銀のマイナス金利政策を巡り、金融機関が個人の預金にマイナスの金利をつけて口座からお金を差し引くことは契約の解釈上できない、との見解を公表した。 見解では、預金の利息は「預金者が支払うべきものとは解されない」とし、マイナス金利を口座から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によればできない」と指摘。貸し出しについても、契約に明記された場合を除いては、マイナス金利を貸し手が払うのではなく、単に借り手が払う利息がなくなると解釈するのが合理的、とした。 金融法委員会は、金融実務上の法律問題について提言をする団体。 日銀の黒田東彦(はるひこ)総… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
日銀が導入した「マイナス金利」の影響が広まるなか、黒田総裁は、銀行のATMの利用手数料について「引き上げの可能性はある」との考えを示しました。 共産党・小池晃議員:「(銀行のATM)手数料の負担が増える可能性がありますよね?」 日銀・黒田総裁:「可能性として、そういうことが銀行の経営判断であり得ると思いますが、マイナス金利との関連ではございません」 参議院の委員会で答弁した日銀の黒田総裁は、銀行のATMなどの手数料を決めるのはあくまで銀行の経営判断だとしつつも、引き上げの可能性はあると述べました。ただし、マイナス金利導入とは関係ないとしました。また、「個人向けの預金金利がマイナスになると現金で持っている方が有利になる」として、マイナス金利が個人向け預金に適用される可能性を否定しました。
年金給付減額あり得る=GPIF運用悪化なら−衆院予算委・安倍首相 衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。 民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。 (2016/02/15-16:19) 2016/02/15-16:19 フォーカス 4連覇! 錦織 圭 猛毒対決 ヘビVSクモ トランプ氏の 妻(おんな)達 テーマは「大奥」 10周年MV 灼熱ファッション コロンビア
エコノミストを信じてはいけない 1月29日の日銀によるマイナス金利導入以降、株式市場と為替市場が乱高下している。 まず、はっきりさせておきたいのは、こうした市場の短期的な動きで、政策効果を考えるのは基本的に間違っている。政策効果は、GDPや雇用で計られるものであって、それらは半年~2年後あたりに効果が出てくるものだ。 株式市場と為替市場は、短期的にはランダムな動きをするので、それらの先行指標を見るにも短期で見ると方向性すら間違うこともしばしばだ。 ところが、世の中にはカネの強欲亡者が多く、そうした人は、GDPや雇用に関する数値にはまったく関心がなく、カネだけの成果をいち早く求めがちである。 また、そうしたカネの強欲亡者を相手に商売する金融市場関係者も、株式や為替市場の動きで政策を語ることがしばしばである。そうした人たちは、本来政策を語る資格がないが、そういう人物に限って、テレビなどのマスコ
粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避
日本で16日から始まるマイナス金利政策を、3年半ほど前から経験している北欧のデンマーク。住宅を買い求める人が急増し、借りると「利息」をもらえる住宅ローンも登場して、政府は融資規制に乗り出した。一方で、大企業などの銀行預金には手数料がかかる。 「クリスマスプレゼントは、マイナス金利」 住宅ローン専門会社のノルディア・クレジットは昨年12月23日、そんな発表を出した。半年ごとに見直す変動型の基準金利がマイナスになり、2016年上半期は6100人以上が毎月117クローネ(約2千円)の利息を受け取ることになるという。ただ、銀行に払う手数料を加えた実際の金利は0%を少し上回る。このローンはノルディアが債券を発行して年金基金など投資家から調達したお金が元手。短期金利だけでなく、調達金利もマイナスに落ち込んだことで、「歴史的な低さ」が実現した。 デンマークでは、住宅向けの融資は管理コストなどを抑えて金利
三菱東京UFJ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討する。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る。今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性がある。日銀が先週末に決定したマイナス金利政策は、民間金融機関がお金を日銀に預けた場
2014年10月24日、中国・北京の人民大会堂で行われた国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」設立に向けた覚書の署名式で、覚書に署名する中国の楼継偉財政相(中央)〔AFPBB News〕 中国主導で新設されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)の総裁に就く金立群氏は、「クリーンでリーン(効率的)、かつグリーン」な機関を運営する決意を表明した。最も高い国際標準に従うが、ライバルより素早く活動する機関になるという。 総裁就任が内定している金氏は、AIIBは融資において最も厳しい環境、社会基準を守るが、多くの意味で既存の多国間開発銀行を手本にすると語った。 だが、元中国政府高官の金氏は本紙(英フィナンシャル・タイムズ)とのインタビューで、AIIBは確立された融資機関よりずっと早く決断を下すと述べた。AIIBは2016年第2四半期に最初のプロジェクトの「一群」を明らかにする計画だ。 金氏
2015/5/11に放送されたプロフェッショナル・仕事の流儀が、私にとっての「神回」でした。 時代にあらがう、信念の金融 金融・投資業というと、他人のお金を運用して手数料だけ抜いて、自分の腹は傷まないようなイメージを持っていました。 今回主人公のファンドマネージャーさんは、自分の全資産をすべて自分が運用するファンドで持っています。 自分の信念で投資先を決め、信念に基づいたルールで売買をします。 投資とはなにか?本質はなにか?を、考えさせられた番組でした。 徹底的に読まない 主人公の新井和宏さんは、鎌倉投信というファンドのマネージャーです。 お客さんから投資資金を募って運用し、年間10%の運用益を獲得してきました。その一方で、収益の一部を、社会的意義の高いビジネスを行っている中小企業やベンチャーに出資しています。 ファンドの運用ルールはシンプル。 社会的に意義のある企業に投資する 投資先に均
株初心者から不満爆発 これじゃあ大損だ!NISAのバカヤロー少額投資非課税制度 巻頭大特集アベノミクスに「大異変」! 「税金タダ」って言ったのに! 「税金がタダになると聞いて口座を作って株式投資を始めたのですが、買った株がさっそく値下がりしてしまいました。どうすればいいのか証券会社の担当者に相談すると、このまま持ち続けたら、損したうえ、しかも課税される可能性があるというのです。『非課税』だというのに、『課税される』とは矛盾している。はじめに知っていればやっていませんでした。NISAのバカヤローですよ」 そう語るのは元商社マンの大桑雄介氏(仮名、64歳)である。今年1月からスタートした「少額投資非課税制度=NISA」を始めたら、思わぬ落とし穴にはまり頭を抱えている。 NISAは、株や投資信託などを売買する際に、その売却益、配当金、分配金にかかる約20%の税金が原則5年間免除される制度である。
2月25日、東京にあるビットコイン取引所「Mt.Gox(マウント・ゴックス」は突然ウェブサイトを停止、その後「当面、全ての取引を停止することを決定した」とは発表した。写真はマウント・ゴックスのオフィス前で抗議する男性(2014年 ロイター/Toru Hanai) [ロンドン 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] -一国の大手証券会社が理由も示さず、突然店舗を閉めたらどうなるだろう。顧客はパニック陥り、ライバル企業の顧客も気が気でないはずだ。これと正に同じことが仮想通貨「ビットコイン」で起こった。 東京にあるビットコイン取引所「Mt.Gox(マウント・ゴックス」は25日、何の説明もなく、突然ウェブサイトを停止。その後「当面、全ての取引を停止することを決定した」とする文書をサイト上に掲載した。
【ニュース】【画像】ユニクロの店員すげえええええええええええwwwwwwwwwwww5985 users 【政治/経済】オスプレイ反対派、「安全であってもダメ」と無敵の持論を展開しもはや誰にも止められないwwwwwww..452 users 【テレビ/芸能】【これは酷い】「桜塚 やっくん 死んじゃった」…日刊スポーツの見出しが酷すぎて炎上中727 users 【ネット/技術】【画像】 「もぅマヂ無理。 彼氏とゎかれた。」 のコピペを、書道で再現してみたwwwwwwwww..2916 users 【ゲーム】【速報】「Youtube」に隠しコマンドが見つかる490 users 【アニメ】京アニ風お前ら描いたwwwwwww350 users 【漫画/書籍】宮崎駿 「めぞん一刻って五代が響子さん押し倒せばすぐ終わる話じゃん。何やってんの」402 users 【画像まとめ】【画像】マ
MRIって投資スキームで大損出した人がいっぱいいるみたいですね。こちらの記事とかですけど。 実は、このMRIについては、友人に、約10年ほど前に「こんな投資があるんだけど、お前どう思う?」と聞かれたことがあるのです。そのとき、MRIのウェブサイトを見て、これはかなり危ないと思ったので、いくつか論拠を示して「何年か経って、被害者の会とかが立ち上がる可能性すら否定できない」と答えたことがあるのですが、まあ正直、絶対投資をすべきではない相手、と評価したものです。それは別に当時の私に特別の才能や知識があったとかではなくて、最低限の金融リテラシーがあったら、いくつかの論拠を挙げて「止めるべき」と判断できるレベルの明らかな胡散臭さがMRIのスキーム自体にありました。例えば、為替ヘッジ可能と謳いつつ、ヘッジコストが明らかにヘンテコだったりとか。 で、先日の、1300億円消失した疑いがあるという記事ですが
「AIJ投資顧問」(東京都中央区)の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長(59)が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう100億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反(契約に関する偽計)容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は2002年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、04年3月期以降は毎年損失を出し続け、11年3月期までの9年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産1458億円のうち、1092億円を消失させた。
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