ドローンで草刈りの実証実験 「林業の負担軽減に」 大分 由布 | NHKニュース
今も人の手に頼っている山林の下草刈りをドローンで行う実証実験が、12日大分県由布市で行われました。 この実証実験は、九州電力が千葉大学などと共同で開発を進めている下草刈り用のドローンの性能を確かめるため、大分県由布市の山林で行われました。 実験に使われた試作機は全長1.8メートル余りの大型のドローンで、地上4メートルほどの高さに浮上すると、草刈り機の付いたアームを地面のほうに伸ばしました。 草刈り機は、刃の代わりに3つのワイヤーが回転するタイプで、地面を覆う草を次々と刈っていきました。 山林の下草刈りは、杉などの苗木に日が当たるよう植林から5年ほど必要となりますが、急な斜面での重労働で、転落などの危険も伴います。 九州電力は、電力設備の点検などでドローンを使っているノウハウを生かして地域に貢献しようと今回の開発を進めていて、実用化すれば、作業効率が10倍ほど向上することが期待されています。
北九州の洋上風力発電に追い風 産業、雇用創出に期待：朝日新聞デジタル
【福岡】「響灘地区を洋上風力発電産業の一大拠点に」。北九州市が若松区で取り組む事業に追い風が吹いている。国や企業でつくる官民協議会が昨年12月、2040年までに国内の洋上風力発電を世界3位の規模に押し上げるビジョンを示した。市議会でも市の事業に大きな雇用創出が期待されているが、課題もある。 巨大なクレーンやジャッキを搭載した船が停泊する岸壁の奥で、ショベルカーが整地作業をしていた。響灘地区で国や市が進める洋上風力発電の「基地港湾」整備だ。 長さ100メートル近く、重さ400トン前後にも及ぶ風車部品の積み下ろしや保管、仮組み立てに耐えられるよう地盤を強化したり、運搬船が出入りできる水深を確保したりしている。総事業費65億円のうち38億円を市が負担する。 響灘やその臨海部では、九州電力の子会社など5社で作る「ひびきウインドエナジー」が総額1750億円程度を投じて洋上風車25基を設置し、最大22
無停電機能を外したまま電源設備を更新、楽天などに影響した九電系データセンター障害の原因判明
九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ
九電１－２％値下げ 国に２６日届け出方針 西部ガスも対抗へ | 西日本新聞me
九州電力が４月にも計画する電気料金の値下げについて、一般的な家庭では１～２％程度で調整していることが２５日分かった。法人向けも含め幅広い料金プランを値下げする。２６日に決定し、国に届け出る方針。西部ガスも２５日、販売する電気料金を値下げする方針を明らかにした。電力小売り全面自由化から間もなく３年。大手の値下げで業界の競争が激化しそうだ。 九電は家庭向けの主力料金プラン「従量電灯Ｂ」のうち、毎月の使用電力量に基づく「電力量料金」を１～２％程度引き下げる方針。契約数は九州の約４００万件で、３月のモデル家庭（月２５０キロワット時使用）の料金は６６２０円。使用量が月３００キロワット時を超える分の単価を低く設定した「スマートファミリープラン」といった自由化プランも合わせて値下げする。 九電は２０１３年５月、東日本大震災後の原発稼働停止に伴う経営悪化を受けて３３年ぶりに値上げを実施。同年７月以降に想定
余る電力、再生エネ岐路 太陽光発電、九電が抑制 「主力」の原発を優先：朝日新聞デジタル
再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電が、九州では１３日にあふれそうになった。大停電回避のために、発電事業者とつながる送電線を九州電力が一部切り離して発電量を抑えた。離島を除き国内初で、１４日も行う予定。原発４基の再稼働も背景にある。他地域でも起こりそうで、知恵を絞る時期にきている。 朝か…
太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に | NHKニュース
九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。 このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。 しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。 仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。 実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に
「もう太陽光、いりません」九電、連休中8割もカバー、原発再稼働も一因 : J-CASTニュース
暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
太陽光発電、九電が停止要求の可能性 原発再稼働も一因：朝日新聞デジタル
太陽光発電が盛んな九州で、九州電力が事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性が高まっている。早ければ、冷房などの電気の消費が減る９月にも実施されそうだ。原発の再稼働も一因とみられる。実施されれば一部の離島を除いて国内で初めてになる。 日照条件に恵まれた九州では、太陽光発電が普及している。連休中の今年４月２９日には、午後１時の時点で九電管内の電力消費のうち、８割以上を太陽光発電でつくった電気がまかなった。現在も、九電が受け入れる太陽光による発電は月平均で５万キロワット程度のペースで増え続けている。 電気の需要を超えて供給が増えると、電気の周波数が変動して大規模な停電につながりかねない。九電は火力発電を抑えたり、昼間に太陽光発電の電気を使って水をくみ上げ、夜間に水を流して発電する揚水発電を行ったりして、需給のバランスを調整してきた。 これらの調整も難しくなったとき、実施する
熊本地震：民進「川内原発運転停止を」１９日にも申し入れ | 毎日新聞
江田代表代行「九州地方の皆さんが大変不安に思っている」 民進党の江田憲司代表代行は１８日の記者会見で、熊本地震を受け、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止を求める考えを示した。１９日にも党の方針として正式決定し、政府に申し入れる。 江田氏は「新幹線の復旧のメドが立っていないなど避難計画の前提が満たされていない」と指摘したうえで、「（原発の）周辺住民に…
原子炉を 事前に 停止すれば確かにリスクは下げられるという話 - 生物物理計算化学者の雛
熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱
怒号上がり会場騒然 鹿児島説明会に５５０人、再生エネ契約中断：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
九州電力は２日、再生エネルギーの新規契約を中断したことについて、鹿児島県内の事業者向けの説明会を鹿児島市鴨池新町の県市町村自治会館で開いた。定員の２００人を大きく上回る約５５０人が詰めかけ、九電は急きょ追加の説明会を同市与次郎２丁目の九電鹿児島支社でも開催した。 九電によると、鹿児島県内で太陽光・風力発電の新規契約への回答保留は約１万５千件に上る。説明会で九電側は「九州の太陽光発電量は全国の４分の１を占め、他地域より急速に再生エネが加速した。このままでは電力の需給バランスが崩れ、安定供給できなくなる」などと説明。保留した契約が将来どうなるのかについては「なるだけ早く示したい」と述べるにとどめた。参加者からは「時期を示せ」「自己破産したらどうしてくれる」と怒号も上がり、会場は騒然とした。 九電は３日も午後１時半から県自治会館で説明会を開く。 ◆「老後どうなる」「無責任」 「このままでは倒産だ
報ステ・古舘キャスター「大きな間違いをした」と謝罪 規制委が「偏向編集」と抗議の川内原発報道で - MSN産経ニュース
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、原子力規制委員会が「偏向編集だ」として抗議している問題で、古舘伊知郎キャスターは１２日の番組で「大きな間違いをした」と訂正、謝罪した。 番組では約５分間にわたって経過を説明した。１０日の番組では、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。 古舘氏は「これはもう一切の言い訳などできない誤りです」と認めた。 さらに規制委の田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、番組では、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集。一切答える気持ちがないようにとられる印象だったため、原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今
川内原発の新基準審査合格が正式決定 NHKニュース
鹿児島県にある川内原子力発電所の１号機と２号機について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が「原発の新たな規制基準に適合している」とする審査書を全会一致で決定しました。 これで川内原発は原発事故を受けて作られた新基準の審査に合格した初めての原発となり、今後は地元自治体の同意など再稼働に必要とされる手続きがどのように進むかが焦点になります。
九電管内の電力使用率、今夏最大の97%弱 - 日本経済新聞
九州電力は19日、管内の電力使用量が今夏最大を更新したと発表した。午後4時台に1619万キロワットと、今夏で初めて1600万キロワットを超えた。供給力（1671万キロワット）に対する使用率は97%弱に上昇。電力需給状況も今夏で初めて「厳しい」水準に。九電は同日、停止していた松浦発電所1号機（長崎県松浦市、出力70万キロワット）の運転を再開しており、供給不足を紙一重で回避した格好だ。石炭火力発電
朝日新聞デジタル：１０億円した「ごみ発電所」 １万円で持ってって - 社会
印刷 関連トピックス九州電力 鹿児島県いちき串木野市は１日、約１０億円で建設したごみ発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（停止中）の建物や設備などを最低売却価格１万円で売り出した。２０日まで入札者を募っている。 合併前の旧市来町が２００４年に国の補助金を受けて建設した。一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を混ぜたものを蒸し焼きにして発生したガスを使って発電し、余剰電力を九州電力に売電する計画だった。 だが、ガスに混ざる不純物が原因でほとんど発電できず、会計検査院から「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」との指摘を受け、０８年１２月から稼働停止している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
九電やらせメール：再稼働への賛否が逆転 報告書を公表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
会見の冒頭、頭を下げる九州電力の眞部利應社長＝福岡市中央区の九州電力本店で２０１１年７月１４日午後４時３１分、山下恭二撮影 九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、九電は１４日、社内調査結果を公表した。番組への意見投稿が反対派中心となるのを懸念した原子力担当部門トップの前副社長の指示が、結果的に子会社や支店の取引先まで広がり、組織ぐるみの行動となっていたことが明らかになった。支店の取引先には、具体的な文例まで示された結果、番組に１４１人が再稼働への賛成意見を寄せ、これらを差し引くと賛否が逆転して反対が賛成を上回ることも分かった。 同日、福岡市の本社で会見した眞部（まなべ）利應（としお）社長は、「番組の趣旨を大きく損なうものであり、電気事業に携わる者として深刻に受け止めている」として陳謝。焦点となっていた進退問題については「まず不祥事の再発防止と失
asahi.com（朝日新聞社）：玄海原発、想定以上の劣化か 専門家指摘「廃炉に」 - 社会
九州電力玄海原子力発電所１号機（佐賀県玄海町）の原子炉圧力容器の劣化が想定以上に進んでいる恐れのあることが、九電の資料などからわかった。九電は「安全性に問題はない」とするが、専門家は「危険な状態で廃炉にすべきだ」と指摘。１号機は稼働中で、反原発団体は原子炉の劣化を危険視している。 原子炉は運転年数を経るにつれ、中性子を浴びて次第にもろくなる。その程度を調べるため、電力各社は圧力容器内に容器本体と同じ材質の試験片を置き、もろさの指標である「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」を測っている。温度が上がるほど、もろさが増しているとされる。 １９７５年に操業を始めた玄海原発１号機は九電管内で最も古い原発で、想定している運転年数は２０３５年までの６０年間。脆性遷移温度は７６年、８０年、９３年に測定し、それぞれ３５度、３７度、５６度だった。ところが、０９年には９８度と大幅に上昇した。 九電はこの測定
九電、玄海原発２・３号機の再稼働延期 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力は２４日、定期検査のため運転を停止している佐賀県玄海町の玄海原子力発電所２号機（出力５５万９０００キロ・ワット）と３号機（同１１８万キロ・ワット）について、近く予定していた発電再開をいずれも当面延期すると発表した。 東日本巨大地震による東京電力福島第一原発の事故を受け、地域住民の不安が高まっていることなどから判断した。このまま冷房利用が増える夏場を迎えると、電力の需給が逼迫(ひっぱく)する可能性もある。 真部利応社長は記者会見で、再稼働は「国から安全対策などの方針が出てから考える」として、発電停止が長期化する可能性も示唆した。停止中は発電所の地震・津波対策を進める。 今後の電気の供給体制について、真部社長は「当面、支障はない」とし、夏場の需要ピーク時に向けては、一時的に運転を止めている火力発電所を起動するなどして対応する方針を示した。 ただ、備蓄燃料が尽きて追加購入もできないといっ
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