都知事選 2024 告示 立候補者は過去最多 午前11時で25人 | NHK | 選挙 任期満了に伴う東京都知事選挙が20日に告示され、これまでで最も多い56人が立候補しました。 56人という数の話をしたい。これは選挙管理委員会の想定を上回る数であり、多すぎるという見かたがある。だが、それぞれの立候補の動機はべつとして、56人は多すぎるのだろうか? 東京都の人口は1400万人だ。1400万人いて、そのリーダー(知事をリーダーといっていいのかはわからないが)になりたいと手を挙げる人間の割合が約0.0004%。計算間違ってないよな? たとえば、10万人の集団があって、リーダーになりたいという人間が50人いたとするとどう思うだろうか。べつに多いとは思わないのではないか。少なくとも、おれは。 現実的な問題というものはある。選挙ポスターの看板のサイズみたいなことから、政見放送の制作、投票時の一覧表の
選挙が始まる前から懸念されていたことが、とうとう現実になってしまいました。 6月20日、東京都知事選の告示日を迎え、過去最多となる56人が立候補をしました。このうち19人は、反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」の公認候補。加えて立花孝志に口説かれ、自腹で300万円の供託金を用意するなどした関連候補が5人。合計24人が「N国関連の候補」ということになっています。 誰一人として当選することを本気で目指していない24人の「売名集団」 これだけたくさんの候補が出ていますが、この中に、本当に東京都知事になりたいと思っている人間は1人もいません。全員が立花孝志の「ポスタービジネス」に乗っかり、「世間を騒がせることに参加したい」と考えている物の善悪の判断がつかない極限のアホだからです。 既に報じられていますが、立花孝志率いる反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」は、24枚のポスターを自由に
政治団体「NHKから国民を守る党」は東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に24人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大24枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は16日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、24人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。NHKにお金を払わない人を増やし、NHKをぶっ壊すためだ」と述べ、NHKの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「NHKはCМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、
昨日、都庁にて出馬表明記者会見を行いました。会見の全文を文字起こししたものを公開いたします。 会見全文本日は大変お忙しい中、急な呼びかけにもかかわらずお集まりいただきありがとうございます。 私、安野たかひろは、7/7に行われる東京都知事選挙に立候補いたします。本日は1)私が出馬に至った理由2)注力したい政策3)選挙期間中に行う3つの日本初のキャンペーンについてお話させていただきます。 自己紹介まず簡単に自己紹介をさせてください。私はこれまでに、3つの職業を経験してきました。1つはソフトウェアエンジニア、AIに関するエンジニアをしていました。2つ目は起業家です。AIスタートアップの経営者として、ユーザーにプロダクトの提供をしてきました。3つ目は作家です。主にSF、サイエンスフィクションを書いています。いくつもの職業をばらばらと経験してきたように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には
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日本では、タダでは立候補できない。立候補前に供託金を納める必要があるからだ。一定の得票数に達しなければ、没収されてしまう。経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で供託金制度を設けている国は少数派。しかも、日本は最高額で「憲法で保障された立候補の自由を制約している」との批判もある。【道下寛子/デジタル報道センター】 【選択的夫婦別姓を巡る議論】 衆院選の供託金は小選挙区300万円、比例代表は600万円。重複立候補の場合は比例代表分の300万円が減額されるが、計600万円が必要だ。小選挙区では有効投票総数の10分の1に達しなければ供託金は没収され、国の収入になる。 2017年の前回衆院選では、小選挙区で174人分の5億2200万円、比例は10団体の9億9000万円が没収された。ちなみに、地方選挙でも供託金制度があり、20年7月の東京都知事選に立候補した22人のうち、上位3人以外は供託金300万
参院補選出馬のへずまりゅう「当選するのは確定」と自信 叱責の山口県知事は「訴えようと思った」 拡大 元ユーチューバーでタレントの「へずまりゅう」こと原田将大氏が21日、東京・参議院議員会館で会見し、10月24日投開票の参議院山口選挙区補欠選挙に立候補することを正式に表明した。立花孝志氏が党首を務める「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」(NHK党)の公認で、本名ではなく「へずまりゅう」の通称で出馬する意思を示した。 へずまりゅうは、出馬の目的を「謝罪」と明言した。昨年7月、新型コロナウイルスに感染している状態で全国を転々とし、山口県内で接触した複数人が後に感染したことから、同県の村岡嗣政知事が「いったい何てことをしてくれるんだ」と激怒。その件に触れ「魚の切り身食ったとか、店に突撃したとかは、世間はどっちでもいい。コロナウイルスのことを一番謝罪したい。ヘイトを買うかも知れないけど、謝罪
元迷惑系ユーチューバーのへずまりゅう(30)がよもやの参院選出馬の急展開だ。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」(NHK党)の立花孝志党首(54)は17日、参院山口選挙区補欠選挙(10月7日告示、24日投開票)にへずまの擁立プランを明かした。 立花氏は会見で、「隠しても仕方がない」とへずまを同党公認で出馬させる方向で動いていると明言した。へずまは昨年、会計前に魚の切り身を食べた窃盗やTシャツが偽物だとクレームをつけての業務威力妨害などの罪に問われ、先月に懲役1年6か月、保護観察付きの執行猶予4年の一審判決に対し、控訴している。 判決後、へずまは「人に迷惑はかけない。犯罪行為はしない」と宣言し、格闘技へのチャレンジを表明。19日には素人格闘技イベント「hatashiai」(東京・歌舞伎町)のリングに〝みそぎマッチ〟として、事件後、初となる表舞台に登場する。 立花氏は昨年の都知事選でへ
NHKから国民を守る党(N国)の立花孝志党首(52)が31日、自身が代表を務めるホリエモン新党(5月25日設立)から東京・港区長選(5月31日告示、6月7日投開票)に立候補した会社員の柏井シゲタツ氏(36)と共に街頭演説を行った。 演説は港区・六本木で行われた。100人ほどのギャラリーが集まり、立花氏は開口一番、「NHKをぶっこわ~す!」とおなじみのかけ声で場を盛り上げた。元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏(47)の愛称を冠する同党。「ホリエモン新党をつくることは、本人に許可されてはないけど、拒否されてもない。ここが大事ですよ」と、堀江氏著者で都政改革を提言する「東京改造計画」を片手に語った。 堀江氏の東京都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)への出馬に注目が集まるが、立花氏も「なぜ今、東京都知事選挙を前にこの本(東京改造計画)を書いたのか。本人が実行、実現を望んでいるからです」と期
東京都知事選(2020年6月18日告示、7月5日に投開票)に出馬した「ホリエモン新党」公認の立候補者の選挙ポスターに、実際には立候補していない実業家・堀江貴文氏の写真が使われていることに対し、ツイッター上では疑問の声が相次いでいる。 こうしたポスターの内容に問題はないのか。東京都選挙管理委員会事務局に見解を聞いた。 堀江氏「特定の政党や候補者とは関係ありません」 ホリエモン新党は、NHKから国民を守る党(N国)の党首で前参院議員の立花孝志氏が5月25日に設立した政治団体。堀江氏の愛称「ホリエモン」を名乗ってはいるものの、堀江氏は5月26日に自身のツイッターで「特定の政党や候補者とは関係ありません」としていた。 今回の都知事選には立花氏と、堀江氏の秘書を務める齊藤健一郎氏、音楽家の服部修氏の3人がホリエモン新党の公認(N国推薦)で立候補。6月18日の告示に合わせ都内各地で選挙ポスターの掲示が
なぜ「ホリエモン新党」のポスターだけこんな張り方が許されるのでしょうか? 市にも問い合わせが殺到し、市も画像を添えて東京都の選管に問い合わせ中とのこと。東京都の選管はずっと話中で電話が繋がりません。 https://t.co/mxAUeFFJde
2014年の衆院選で、供託金300万円を払えなかったために立候補できなかったのは、「立候補の自由を侵害し、憲法に違反する」として、さいたま市桜区の自営業、近藤直樹さん(56)が27日、国に300万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で近藤さんは、供託金制度は、「立候補の資格を財産や収入などで差別してはならない」と定めた憲法44条に違反する、と主張。仮に制度自体は合憲だとしても、衆院選小選挙区で300万円という現在の金額は、格差の広がる社会状況や諸外国の制度に照らして、「明らかに高額すぎ、多数の国民の立候補の自由を奪っている」と訴えている。 弁護団によると、米、独、仏などでは供託金制度自体がなく、制度がある国でも数万~数十万円の国が多いという。弁護団長の宇都宮健児弁護士は、「日本は突出して高額で、既存政党や資産家に有利な制度になっている」と話す。 供託金をめぐっては、13年の
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