NHKとの受信契約がなければ受信料を払う義務はない 受信料制度は廃止してNHKは民間の有料放送にすべきだ | JBpress (ジェイビープレス)
NHKは、いじめやすい企業である。品行方正な公共放送ということになっているので、職員が痴漢で逮捕されただけでニュースになる。最近、問題になっている「クローズアップ現代」の「やらせ」も、ワイドショーによくある「再現ドラマ」のやり過ぎで、民放なら話題にもならないだろう。 しかし4月15日に松戸簡易裁判所の出した判決は、NHKの経営を揺るがす可能性がある。それはNHK側が受信料の支払いを求めた被告（千葉県の男性）の「受信契約をしていないので受信料を払う義務はない」という主張を認めたからだ。 受信料制度は「契約自由の原則」に違反する 事件そのものは単純だ。被告が2003年にNHKと受信契約をしたので、未払いの受信料約18万円を払えとNHKが請求したのに対し、被告は「受信契約書はNHKの担当者が勝手につくったもので、受信契約は無効だ」と主張した。裁判所は被告の主張を認め、NHKの請求を棄却したのだ。
benli: 講談社の電子書籍に関する契約雛形
池田信夫さんが、講談社の電子書籍に関する契約雛形に関し、次のようなことを言っています。 最大の問題は、上の第3条と第4条の講談社がデジタル化権を著者から奪って独占するという規定である。したがって他の出版社から電子出版したいという話があっても、著者は出すことができない。しかも講談社は、この本を電子出版すると約束していないので、彼らが出さないかぎりどこの電子書店でも売れない。 でも、この種の契約書の作成を弁護士が受注したら、１００人が１００人その旨の条項を入れるのではないかと思います。日本法では、書籍を電子化した事業者に対して、版面権等の排他権を付与していないので、電子書籍化に伴い行った投下資本を回収する機会を維持するためには、契約で縛りを掛ける必要があるからです。 それに、紙の書籍だって、同じ作品について、同一スタイルの書籍を同時に他の出版社から出版されて黙ってはいないと思うのですけどね（文
池田信夫氏の「講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について」はひどいでしょう | ポット出版
日曜日、頼まれ仕事のチェックを終えて、高円寺フェスに行って、家に戻り、娘を焼肉でつって久々のデート。 ハードディスクに録画しておいた映画や龍馬を見て、ボケーとして、寝る前にメールチェックしてた。 Googleアラートで、池田信夫氏のブログ「講談社の「デジタル的利用許諾契約書」について」と、西田宗千佳の異論がツイッターにあってtogetterにもまとめられているのが気になって、togetterと池田氏のブログを読んだ。 今、2時20分。日曜の（つまり月曜）こんな時間に日誌を書き出すことなんかほとんどなかったはずなんだけど、池田氏のあまりの記述にテンションがあがったのかな？ 突然PCに向かってしまった。 まず池田氏の冒頭。 「講談社の野間副社長は「年内に2万点をデジタル化しろ」と社内に号令をかけ、同社のほとんどの著者に「契約書」を送っているようだ。その1通を入手したので、一部を引用する：」とあ
「ネット法」に反対する - 池田信夫 blog
著作権の問題は、どうも自民党で法制化の動きが急速に進んでいるようなので、ネット規制のときと同様、MIAUなどが対策を立てたほうがいいと思う。きのう送られてきた「ネット法」についての補足説明も、自民党の動きを意識している。以前も書いたように、私は「隣接権を廃止して権利を集約する」という考え方には賛成だが、映画会社やレコード会社が「ネット権者」になるのは反対だ。境真良氏も指摘するように、ネット権を持つ事業者は制作者への正当な対価の支払い義務を負うと言うが、これは欺瞞である。最初から利用する権を付与された事業者と、利用される定めを負わされた制作者の間に、「正当な対価」など設定され得ない。流通業者が本源的な権利者になり、創作者が流通業者に依存しないと作品を発表できなくなるのは、「一億総クリエイター」になり、インターネットで「中抜き」が行なわれている現状に逆行するものだ。「補足説明」では、創作者にも
著作権は必要か - 池田信夫 blog
著作権法を廃止しろ、というのはいささかシャレがきつすぎたようで、まじめなコメントやTBがたくさんきた。かなりこみいった話だから、記事で補足しておこう。 記事の全体を読めばわかるように、私は「音楽ファイルをすべてタダにすべきだ」と言っているわけではない。著作権で守らなくても、情報から利益を上げる方法はいくらでもある、といっているだけだ。たとえば「宅配便」というビジネスモデルには特許がないが、ヤマト運輸は高い利益を上げている。先行者利益や規模の利益や補完的技術などによって複製可能な情報から利益を上げることができる、というのがBoldrin-Levineの主張だ。 たしかにCDがコピーフリーになると、マドンナのような大作のコストを回収することは困難になるだろう。しかし彼女の場合は、ステージまで含めた権利をプロデューサーにすべて売り、1億ドル以上の報酬を得ているので、彼らが作品をどう処分しよう
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
