ＤＶ夫の定額給付金を仮差し押さえ 大阪高裁 - MSN産経ニュース
夫からの暴力（ＤＶ）を受けて住民票と違う場所に暮らす２０代の女性による夫の定額給付金請求権仮差し押さえ申請に対し、大阪高裁（塩月秀平裁判長）は申請を却下した大阪家裁決定を取り消し、仮差し押さえを認める決定をした。決定は２５日付。女性の代理人の長岡麻寿恵弁護士によると、定額給付金をめぐるこうした決定は全国初とみられ、「ＤＶ被害者を司法が救済する道を開いた意義は大きい」と評価している。 長岡弁護士によると、女性は今年３月に夫から暴力を受け、大阪市内の自宅を出た。現在離婚調停中で慰謝料など６００万円を請求しているが、夫に支払いの意思はないという。 塩月裁判長は決定理由で「（離婚慰謝料の）保全の必要がある」としたうえで、「定額給付金を仮差し押さえの対象から除外する根拠はない」との判断を示した。対象は夫婦と子供計３人分の給付金４万４千円。 ＤＶ被害者に対する定額給付金をめぐっては、これまでに横浜市や
定額給付金で８０００円お得な商品券 マクドナルド - MSN産経ニュース
日本マクドナルドは１３日、景気対策の一環として支給が始まっている定額給付金（１万２０００円）で、総額約２万円相当のマクドナルド商品と引き換えられる商品券を１５日から全国の店舗で発売すると発表した。 百貨店やホテル、レストランなどで「定額給付金商戦」が広がっているが、約８０００円分もおトクになる商品券は珍しい。景気が低迷する中で家計の強い味方として話題を呼びそうだ。 この商品券の名称は「“景気をつかもう”商品券」。ブックレット形式で、バリューセットやハッピーセット、ドリンクなどの商品券が７種類・計６９枚セットされている。 有効期限は１１月１４日まで。同社では７月末まで販売する予定だが、各店売り切れ次第終了する。販売数量は明らかにしていない。
定額給付金がきらわれるわけ - 池田信夫 blog
定額給付金を盛り込んだ第2次補正予算案が、やっと衆議院を通過した。評判は最悪だが、実はこういう税の還付は欧米ではそれほど珍しい方式ではない。アメリカでは昨年、総額1520億ドルの所得税還付を、小切手（または口座振込み）で行なった。オバマ次期大統領も、同様の方式で税還付を行なうことを約束している。 しかし日本の世論調査では、給付金に対する否定的な評価が圧倒的だ。それは首相の発言が二転三転したことや、2011年に消費税を引き上げることが決まっているという理由も大きいだろうが、最大の要因は1990年代の公共事業が何の役にも立たずに財政赤字だけがふくらみ、「バラマキはこりごりだ」という教訓を、国民が（特にメディアが）学んだことだろう。 かつては不況になると「積極財政」を求める社説が日経新聞に出て、財政政策が"too little, too late"だなどといわれたものだ。それが小泉内閣でぶち
給付金に対する国民の意識 - memorandum
麻生内閣でもっかのところ盛んに議論されているのが給付金。マスコミはこぞって批判しているし、国民も批判ないしは違和感を覚えているようだ。 私とは言えば、マスコミないし国民の批判に対して違和感を覚える。反対論は建前を述べているのであって、本音ではみんなお金欲しいんでしょ、素直になりなさいよ、と思うわけである。 なぜこんなことを言うのかと言うと、どうも反対論がパッとしないように、主観的に思うからである。マスコミの批判もどうも口先だけで、本気で批判しているところは少ないんじゃないかな、とも思う。例えば、住民に調査を行っているマスコミがあった。結果を一言で言えば「政策には反対するが、給付金は辞退しない」と言うものであった。何それ。 今回の給付金、辞退することは自由であるわけだから、政策に反対なら辞退すればいいし、給付金を受け取っておいて、政策に反対すると言っても説得力がまるでない。給付金を受け取った
与党、「定額給付金」を決定 １人１万２０００円、下限は１８００万円 - MSN産経ニュース
「定額給付金」について記者会見する、自民党の保利政調会長（手前）と公明党の山口政調会長＝１２日午前、衆院第一議員会館 政府の追加経済対策の目玉となる総額２兆円の生活支援定額給付金をめぐり、自民、公明両党の幹事長、政調会長らは１２日午前、都内のホテルで協議し、給付金額を１人当たり１万２０００円、１８歳以下と６５歳以上には８０００円を加算することで合意した。懸案となっていた所得制限に関して、各自治体が実情に応じて判断することにし、制限する場合は所得１８００万円（給与収入概算２０７４万円）を下限とすることを決めた。 名称について、自民党内に「『給付』では『お上が恵んでやる』との印象がある」との声があったが、最終的に「定額給付金」とすることが決まった。 与党合意では、所得制限については、各市町村がそれぞれの実情に応じて交付要綱を作成し、制限するかどうかを決めることにした。所得制限を設定した市町村で
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