「間違いと思わぬ」中国人船長保釈判断 衆院選不出馬の菅直人元首相、尖閣漁船衝突
立憲民主党の菅直人元首相（77）は8日、国会内で記者会見し、次期衆院選への不出馬を改めて表明した。首相在任中の平成22年9月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で発生した中国漁船衝突事件で、中国人船長を超法規的に釈放したことについては「大きな間違いだったとは思わない」と主張した。 この事件を巡っては、海上保安庁は巡視船に体当たりした中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、政府は中国側に配慮して処分保留のまま釈放した。当時の民主党政権は釈放について「検察独自の判断」と繰り返し強調し、政府の関与を否定し続けてきた。 菅氏は8日の記者会見で中国人船長の釈放を自ら指示したかを問われ、経緯に関する細かい記憶は薄れていると断りつつ、「首相だから、私が指示したといわれるのは当然だ」と認めた。その上で、「あの段階の判断として（日中関係を）こじらせるよりも、ある程度の理解の中で対応したつもりだ」と説明した。 菅氏
菅直人首相は「私は日中関係を大事にする政治家なんです！」と怒りを爆発させていた《尖閣諸島中国漁船衝突事故》
「何をしてたんですか、仙谷さんは！ 言っておいたでしょう、私は日中関係を大事にする政治家なんです！」 2010年9月18日、菅直人総理は首相公邸で仙谷由人官房長官に怒りを爆発させました。尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件から11日後、前原誠司外相や福山哲郎官房副長官らに加え、佐々江賢一郎外務次官や齋木昭隆アジア大洋州局長、そして中国課長だった私も同席して、事件処理に関する協議を行いました。仙谷さんが黙って俯（うつむ）いていると、 「外務省は何をやってるんだ！」 菅総理の怒りは収まらず、矛先は前原さんのほか、外務省にも向けられました。ただ、中国漁船が海保の巡視船に故意にぶつかってきて逮捕相当と見なされたわけで、外務省に責任はありません。それでも総理の発言ですから、みんな黙っていました。 菅総理が「外務省には専門家はいないのか!?」とまた怒鳴ると、隅の方でスチール椅子
猫リュック❎（本人認証済みアカウント） on Twitter: "尖閣諸島のことをやたらに言う人たちが何故かそれより遥かに広い北方領土には一切触れなくなってしまったのはなぜですか？"
尖閣諸島のことをやたらに言う人たちが何故かそれより遥かに広い北方領土には一切触れなくなってしまったのはなぜですか？
船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
中国 漁解禁で漁船が一斉に出港 尖閣沖の操業管理が焦点 | 尖閣 | NHKニュース
中国政府が東シナ海などで独自に設けている禁漁の期間が16日終わり、漁船が一斉に出港しました。対象となる海域の中には沖縄県の尖閣諸島もありますが、中国の複数の漁師が「尖閣諸島からは離れて操業するよう当局から指示を受けている」と話していて、中国政府が日本との摩擦をさけるため、漁船の管理を強化するかどうかが焦点です。 中国政府は漁業資源の保護を目的に、東シナ海や南シナ海で5月から続けていた独自の禁漁期間を16日解除しました。 これを受けて、各地の港では漁船が一斉に出港していて、このうち南部の福建省の港では、多くの漁船が、漁の解禁を祝う爆竹を鳴らしながら、中国海警局の船が誘導する中、相次いで出港しました。 対象となる海域の中には沖縄県の尖閣諸島もあり、4年前には、200隻から300隻程度の中国漁船が周辺海域を航行して、一部の漁船と中国海警局の船が日本の領海に侵入し、緊張が高まりました。 これについ
deadletterさんのツイート: "安倍晋三が「野田佳彦の“尖閣国有化”のせいで日中関係が冷え込んだ」とかぬかしたそうですが、石原慎太郎が購入を発表した時に「断固支持する」「寧ろ国が買うべきだ」とか喚いていたのは、あれ別人だったか。https://t.co/Xs2RS2F5E0"
安倍晋三が「野田佳彦の“尖閣国有化”のせいで日中関係が冷え込んだ」とかぬかしたそうですが、石原慎太郎が購入を発表した時に「断固支持する」「寧ろ国が買うべきだ」とか喚いていたのは、あれ別人だったか。https://t.co/Xs2RS2F5E0
漫画家の田中圭一氏のデマツイート「民主党政権のころ...」が大拡散中の件 - NAVER まとめ
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鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが２５日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。 鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。 中国は日本の尖閣領有について、第２次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。
馬鹿が中国で問題発言 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
私たちの国の元首相が、案の定やらかしました。 鳩山元首相が訪中 領土問題の存在認めるべきと主張 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE15004_V10C13A1PP8000/ われらが鳩山由紀夫先生（通称、「馬鹿」）は見事に中国の罠に引っかかってしまったようなのですが、さてどうしたものでありましょう。 馬鹿が訪中 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/01/post-2d52.html 個人的には、日本国民が選んだ政権が生んだ元首相ですし、あまりコケにするのもどうかと思うわけなんですが、どう考えても外務省だけでなく日本全体の足を引っ張っているようにしか見えないので、どうにかならんかと感じます。 実際に日本が実効支配している以上、中国が領土問題でクレームを入れてきたとしても、平然と無視しておけば良いという話になるわ
【反日デモ】上海ユニクロで「尖閣は中国の領土」と張り紙 襲撃回避狙う？「従業員の独断、すぐ撤去」 - MSN産経ニュース
中国の反日デモに関連し、ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」は１８日、中国・上海郊外のユニクロ店舗のショーウインドーに「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」と中国語で書かれた紙が一時張り出され、インターネット上に掲載されたと発表した。 ユニクロが調べたところ、この店舗の現地従業員が１５日午後、独自の判断で張り紙を掲示。約４０分後に撤去したという。 ファーストリテイリングとユニクロは「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾。二度とこのようなことが起こらないよう徹底していく」とコメントした。 １８日時点では、中国国内の４２店舗が営業を中止し、２００人強の日本人スタッフは全員、自宅待機としているという。
【反日デモ】襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省 - MSN産経ニュース
沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。 中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。 洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。 一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。（共同）
痛いニュース(ﾉ∀`) : 【画像】 中国のジャスコで暴徒が設備を破壊し、商品を略奪 - ライブドアブログ
【画像】 中国のジャスコで暴徒が設備を破壊し、商品を略奪 1 名前： ウンピョウ(埼玉県)：2012/09/15(土) 15:14:20.79 ID:VTNX/ItEP 日系スーパーで略奪も 中国で反日デモ広がる 【北京＝島田学】中国では15日午前、日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことに反発するデモが北京、上海、重慶など各地で相次いだ。反日デモが一斉に起こるのは８月26日以来。北京の日本大使館前には数千人規模のデモ隊が押しかけ、投石するなど暴徒化している。過去の反日デモを上回る規模になったとみられ、日中関係がさらに緊迫し、日本企業の中国ビジネスなどに影響するのは避けられそうにない。 15日のデモは、中国政府がデモを一部容認する姿勢を示したことや、中国メディアが尖閣を巡る 日本批判を連日繰り返していることから、参加者が大胆になっている。中国では靖国神社や尖閣の 問題を巡り、20
東京都の尖閣購入募金に、５日間で７６００万円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金を全国から集めるため、東京都が先月２７日に開設した募金専用口座に、１日までの５日間で計７６００万円が振り込まれたことが分かった。 都は２７日夕に専用口座の開設を発表し、都のウェブサイトにも告知を掲載した。土日と振り替え休日をはさみ、銀行が営業した１日に確認したところ、振り込みは計５４２８件で、金額は計７６００万７２１１円に上っていた。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 中国 “尖閣”に３５０億円提示！ “地権者” 実弟が激白 - ライブドアブログ
中国 “尖閣”に３５０億円提示！ “地権者” 実弟が激白 1 名前：影の大門軍団φ ★：2012/04/18(水) 19:28:19.79 ID:???0 東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、石原氏への思いや、３５０億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。 一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、 これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。 山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか？」 栗原氏「知らなかった。ただ
都職員「えー！」…尖閣購入、寝耳に水 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
渡米前、「物議を醸してくる」と宣言していた石原知事だったが、事前に詳細を知らされていなかった都庁では「寝耳に水」と衝撃が広がった。東京から遠く離れた国境の島を購入するというとっぴな発想に、都民からも「本当にできるのか」「なぜ自分たちの税金で」と戸惑いの声があがった。 「えー！」「何も知らなかった」 １７日未明、都庁第一本庁舎６階の報道課で、米国での講演を中継するインターネットを見つめていた職員は驚きの声を上げた。 都財務局によると、都が都外の土地を購入する場合は、まずは購入の目的を明確にする必要がある。その上で、価格が４０００万円以上なら、有識者らでつくる「財産価格審議会」に価格が適正であるかどうかを諮り、このうち２億円以上の場合は議会に上程して判断を仰ぐ。 ある都幹部は、「国土や領海の保全は国の職務なのに……」と首をかしげ、別の幹部も「都が国益のために尖閣諸島を購入する必然性を、どんな理
CNNはSDカードを捨てて当然か - mohnoのブログ
捨てたくなる気持ち 「ニセモノの良心」で孝好氏が「ＳＤファイル、そりゃ捨てるわ。」というエントリを書いている。「ＣＮＮ「廃棄した」…尖閣衝突映像」などで報じられているように、尖閣諸島の衝突映像を YouTube に投稿した海上保安官が、それ以前に CNN に映像を SD カードで CNN に送付したという件である。 まあ、捨てたくなる気持ちがわからないでもない。随分前だが、ソフトウェアのサポートをやっていた頃、ファイルを自己展開形式（.exe）で送ってくる人がいた。当時はフロッピーベースだからファイルを圧縮されるのは仕方がないのだが、いきなり得体のしれない .exe を実行するというのは勇気が要るものだ。当時は今ほどウィルスに過敏ではなかったが、.exe というのはそもそも何をしでかすかわからない*1。そういうときは、何があっても困らないようなマシンでファイルを展開することもあった*2。
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菅直人 衆議院議員 on Twitter: "尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない。"
尖閣沖 中国海警局の船４隻が接続水域に入る | NHKニュース
尖閣領有権発言で鳩山氏が「言っていない」と釈明 - MSN産経ニュース
鳩山元首相が訪中 領土問題の存在認めるべきと主張 - 日本経済新聞
