南ア、新たな変異株出現で深刻な第４波懸念－世界に広がる恐れも
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 南アフリカ共和国では、最近特定された新型コロナウイルスの新たな変異株を科学者が調査している。拡散すれば南アは深刻な感染第４波に見舞われ、世界にも拡大し得るとの恐れが強まっている。 世界保健機関（ＷＨＯ）がギリシャ文字を付けるまでは「B.1.1.529」と呼ばれる同変異株には異例に多い変異が生じており、これまでの例と「極めて明確に異なっている」と、生物情報学を研究するトゥーリオ・デ・オリベイラ氏が25日のブリーフィングで説明した。同氏は南アの大学２校で遺伝情報の配列解析機関を運営する。 南アのファーラ保健相は「深刻な懸念をもたらす変異株だ」と同じ場で述べた。 ウイルス学者らはこの変異株に関連した感染件数を同国でこれまでに100件ほど特定したと、南ア国立感染症研究所（ＮＩＣＤ）のアン・
インドでコロナ新規感染急減の謎－生活ほぼ正常化、商店にぎわう
多くの国が第２、３、４波に見舞われている一方でインドではコロナの新規感染者報告が着実に減少していることに科学者は首をかしげている。１日当たりの感染者数は昨年９月に10万人近くでピークを付けてから、約90％減少。死者も同様のペースで減っており、今では１日当たり100人弱と、９月の1000人余りから急減した。 一方、疫学者らはこの数字を疑問視しており、特に地方での低い検査率や死因の恒常的な過小報告に言及する。ただこの数字が不自然に低いとしても、コロナ向け病床の落ち着き具合はこのトレンドが正真正銘であることを示唆している。 今のところワクチン接種は実施に関する技術的な問題で、当局者が期待したほど進んでいない。最終段階の試験に至る前に国産ワクチンが慌ただしく承認されたことから、医療従事者らフロントライン・ワーカーも懐疑的な見方を示している。
東京都がコロナ債発行へ、発行額600億円で中小企業支援 (訂正)
東京都が27日、新型コロナウイルス対応を目的とした都債の発行条件を決める。調達した資金は全額を中小企業への融資の預託金に充てる方針。資金使途をコロナ対応に限ったいわゆる「コロナ債」を地方自治体として初めて発行する。 主幹事の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が26日発表した資料によると、発行額は600億円、利率は0.01％に同日内定した。27日に確定する。主幹事は三菱モルガンとＳＭＢＣ日興証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。
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独仏が制限措置を一段と強化、コロナ拡大で最低１カ月間導入へ
欧州各国が再び猛威を振るう新型コロナウイルスの抑制に動く中、独仏両国は28日、一段と厳しい制限措置を少なくとも１カ月間導入すると発表した。 欧州連合（ＥＵ）の２大経済大国である両国は、バー・レストランのほか、日常生活に不可欠でないサービスの営業を停止する。ただ休校措置は取られず、大半の企業は営業を継続する。 メルケル独首相はベルリンでの記者会見で、「今日は困難な日だ。政策当局者にとってもそうだ。われわれは国民に何を求めているか承知している」と発言。「全国的な公衆衛生の緊急事態に陥ることは避けたい」と説明した。 フランスでは全土を対象に、移動などを制限するロックダウン（都市封鎖）が10月30日から始まり、ドイツは今春実施した全国的なロックダウン以来最も厳しい規制措置を11月２日から施行する。 28日にはドイツのほか、英国、イタリア、スペイン、ギリシャで新型コロナの新規感染者が過去最多を更新。
イーライリリーが新型コロナ抗体薬の治験停止、安全性に懸念
米製薬大手イーライリリーは13日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）抗体治療薬の臨床試験で被験者の登録を停止したことを明らかにした。安全性への懸念が理由。 広報担当は電子メールによる発表文で、米政府の支援を受けて進めている臨床試験は、独立したデータ安全性監視委員会（ＤＳＭＢ）から停止の勧告を受けたと述べた。データ委員会が停止を勧告した理由について詳しい情報は明らかにしていない。 広報担当キャスリン・べイザー氏は「当社は今回の臨床試験に参加する被験者の安全性を慎重に確保するという独立ＤＳＭＢの決定を支持する」と述べた。 同社株は13日午後の米株市場で一時3.8％下落した。
米市民に再び来店ためらう動き－新型コロナ感染拡大の新たな中心地
米市民に再び来店ためらう動き－新型コロナ感染拡大の新たな中心地 Katya Kazakina、Michael Sasso 米アリゾナ州フェニックスにあるバー「ワンダリング・トータス」には、新型コロナウイルス感染拡大阻止のための外出制限措置が先月解除されると、多くの客が来店した。しかし、感染者が急増し始め同州が流行の新たな中心地になるにつれ、来客の動きは鈍っている。 感染が再び広がっているアリゾナやテキサス、フロリダなどの州ではワンダリング・トータスのような零細企業が需要の落ち込みを経験しており、客も一段と消極的になっているとの報告が店舗から相次いでいる。一部のレストランも営業再開後に再び休業を迫られた。アップルでさえ、ヒューストンなどで再開後に店舗閉鎖を余儀なくされた。 米アップル、テキサス州ヒューストンの７店舗閉鎖－コロナ感染急増で 新型コロナで消費を再び控える動きは今のところ事例での報
スウェーデン、もっと対応必要だった－新型コロナ対策指揮した疫学者
スウェーデン政府の新型コロナウイルス対策を指揮してきた疫学者アンデシュ・テグネル氏は、国内の感染流行が始まった時点でもっと多くのことをすべきだったとの認識を示した。 テグネル氏は同国のラジオとのインタビューで、「今持っている同じ知識で同じ病気に見舞われた場合、われわれの対応はスウェーデンが行ったことと他国が実施したことの間のどこかにあると思う」と述べた。
イタリア、新型コロナ死者の96％に基礎疾患－保健当局調査
イタリアで新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に苦しんだ圧倒的多数は、高齢者や基礎疾患のある人だった。同国保健当局が報告した。 イタリア国立衛生研究所（ＩＳＳ）は詳細な週次の報告を含む新型コロナの感染拡大に関するデータを調査し、広範囲にわたる研究成果を発表した。これによると、死亡した人の約96％には持病があり、平均年齢は約80歳だった。 ＩＳＳのシルビオ・ブルサフェッロ所長は「新型コロナの感染者と死者には、基礎疾患を持つ高齢者が大半という共通項があることを今回の調査は示した」と、22日の会見で指摘した。
東京都内の死亡者数、新型コロナ感染症拡大局面でも急増見られず
このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年３月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、２月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の４倍に達した。 東京の新型コロナ新規感染者数は４月に一時200人を超えたが、政府が緊急事態宣言を発令して以後は減少傾向にある。12日には28人、13日は10人まで減っており、東京も５月中
新型コロナ、後遺症が長期化する恐れ－既知の症状は「氷山の一角」か
世界中で100万人を超える人が新型コロナウイルス感染から回復したと考えられているが、最初の病状を克服できたとしても、その後に多くの闘いが待っている可能性がある。 回復した患者の一部は、最初に感染してから数カ月後に息切れや疲労、体の痛みを報告している。香港と武漢で行われた小規模な研究では、生存者は肺や心臓、肝臓の機能低下に苦しんでいることが示されている。そして、それは氷山の一角かもしれない。 新型コロナは現在、呼吸器系を超えて体の多くの部分を攻撃することが分かってきており、眼球から足の指、腸や腎臓にまでダメージを与えている。患者の免疫システムは感染に対して過剰反応することがあり、それが健康被害を増大させることになる。
【新型コロナ】欧州はそろり経済再開へ、復帰の英首相は慎重促す
イタリアは来週、ロックダウン（都市封鎖）の緩和を開始する。ドイツは27日、一部の学校を再開した。欧州では新型コロナウイルスの新たな感染例と死亡者数が減少傾向にある。発症して入院、療養していたジョンソン英首相は公務に復帰し、社会的距離を維持する取り組みを続けるよう国民に呼びかけた。 一方、ロシアでは新規感染者数が再び6000人を超え、累計は中国を超えた。世界全体の感染者数は300万人に近づいている。米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データによると、世界の感染者数は290万人、死者数は20万6000人を超えた。 こうした中でも、香港では27日午後４時時点で新たな感染者数が２日連続でゼロとなっている。スペインとフランスは26日、１日当たりの新規感染者数が過去１カ月余りで最少となった。米国の感染者数は前日から3.3％増加し、95万7016人となったが、増加率はこの１週間の平
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
トランプ氏態度急変、ＧＭ非難－人工呼吸器の生産目前に罵声浴びせる
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とベンテック・ライフ・システムズは、新型コロナウイルス感染者の命と回復を助ける人工呼吸器の生産拡大に向けて準備をほぼ完了し、あとはトランプ政権からの注文を待つだけだった。 そこに浴びせられたのはトランプ大統領の罵声だった。大統領はＧＭの動きがあまりにも鈍いうえ料金も高すぎると非難し、特にメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）をやり玉に挙げた。 このツイートは、トランプ氏の姿勢が180度転換したことを明確にした。前夜にはＦＯＸニュースに対し、国防生産法を発動して製造業者に人工呼吸器の生産を強制する考えはないと述べ、ＧＭなどの企業が既に行動を起こしているからだとしていた。
新型コロナ混乱、２カ月以上なら債権回収業者破綻も－米ＦＨＦＡ局長
新型コロナ混乱、２カ月以上なら債権回収業者破綻も－米ＦＨＦＡ局長 Joe Light、Kevin Cirilli 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済の混乱が２カ月以内に沈静化しなければ、ノンバンクの住宅ローン債権回収業者（サービサー）が破綻のリスクに直面する恐れがあると米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のカラブリア局長が25日に警告した。 ＦＨＦＡは債権回収業者に対し、新型コロナの危機的状況の下で感染拡大の打撃を受ける人々が、自宅から退去を迫られることがないようローンの借り手や賃貸物件の入居者と協力するよう求めている。 カラブリア局長はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、６－８週間以内に事態が改善されない場合には、「サービサーが大いに切迫する状況にわれわれは直面することになるだろう」と語った。 原題：Mortgage Servicers at Risk If Virus Persis
米失業率は４－６月期に30％に急激悪化も－セントルイス連銀総裁
米セントルイス連銀のブラード総裁は22日、新型コロナウイルス対応による休業などの影響で米失業率が４－６月（第２四半期）に30％に急激に悪化する恐れがあるとの見通しを示した。 米国内総生産（ＧＤＰ）は50％減と、未曽有の落ち込みが見込まれるとしている。 ブラード総裁は米国の回復を確実にするため、４－６月期に失われる推計２兆5000億ドル（約277兆円）の所得を穴埋めする強力な財政対策を呼び掛けた。 同総裁はセントルイスから電話インタビューに応じ、米金融当局が追加の融資プログラムについて「あらゆる措置を検討中だ」と述べ、既存の緊急権限で「必要に応じ当局が実行できることはまだある」と指摘。「議会の方針次第では、今後数カ月でさらに多くの措置があるだろう」と付け加えた。 米金融当局は先週、先に購入を表明した5000億ドル（約55兆円）強のうち2720億ドル相当の国債を買い入れた。ブラード総裁はこれを
『Bloomberg通信がなぜ日本で感染爆発しないのか分からず、困っていたので、上から目線で教えようという妄想』のまとめ
Bloomberg @business Japan was one of first countries outside of China hit by the coronavirus, yet it’s one of the least-affected among developed nations. That’s puzzling health experts trib.al/0utN172 2020-03-19 19:00:08 怠惰に暮らしたいトド @tsukuru_ouu Bloomberg通信「日本で感染爆発が起きて……いない？」 悔しさが伝わってきます。 「オリンピックのため検査抑制の噂」 「きっと今後爆発」 「クルーズ船で失敗した分際で」 とまで表現。 不思議がっているのは本当で、一生懸命分析しています。「クラスター阻止作戦」は理解できていなさそうです。 twitter.
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Restaurant Closings Top 110,000 With Industry in ‘Free Fall’ - Bloomberg
台湾内で200日連続感染なし－新型コロナ対応「世界最良」との評価も
Man Behind Sweden’s Controversial Virus Strategy Admits Mistakes
