戸籍の国籍欄「台湾」表記を可能に 法務省、5月から - 日本経済新聞法務省は5月から戸籍の国籍欄に地域名を表記することを可能にし、事実上「台湾」の記載に道を開く。関連省令を改正する。これまでは原則国名のみを認め、台湾の出身者は「中国」と記していた。地域の出身者のアイデンティティーに配慮する。日本の現行制度では、外国人が日本人と結婚しても、それだけで日本の戸籍をつくることはできない。日本人のみに戸籍を認め、その婚姻情報の欄に外国人配偶者の名前や国籍を記載する運用
自殺者の8割、生前に行政と接点 職員は「命の門番」に - 日本経済新聞
自殺した区民の8割以上が生前に区と接点があった――。2024年9月、東京都江戸川区がこんな調査結果を公表した。ある1年間に自殺した103人と区の関わりを調べたところ、申請手続きや生活相談などで8割以上と何らかの接点があった。苦悩する区民との「点」のつながりを行政はどう生かせばいいのか。現場で模索が始まっている。「計画は達成しているのになぜ減らない？」「実態を把握しきれていないのではないか」。全部
80歳の1年､体感わずか4日? 気のせいじゃない年齢と時間 - 日本経済新聞
子どものころはあんなに長く感じられた1年が、大人になるとあっという間に過ぎていくのはなぜなのだろう。大人と子どもの時間感覚が異なる理由や、1日の中でも時間が「速い」「遅い」と感じる理由を探った。「もう1週間」「また1年が早くなっている気がする」……。大人同士で会話をすると、体感時間の速さを嘆く声をよく聞く。時計メーカーのSEIKOが毎年公表している「セイコー時間白書」の2024年版では「時間に追
国の借金、1317兆円で過去最大 2024年12月末時点 - 日本経済新聞
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」が2024年12月末時点で1317兆6365億円だったと発表した。24年9月末から7兆1980億円増え、過去最大となった。予算の財源不足を埋める新規国債の発行で残高が膨らんだ。税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は1071兆47億円と、9月末から
2026年9月に4連休、祝日法適用で11年ぶり 国立天文台 - 日本経済新聞
国立天文台は3日付の官報で、2026年の暦要項を発表した。敬老の日（9月21日）と秋分の日（23日）に挟まれた22日が祝日法の規定で休日となり、20日の日曜と合わせ4連休となる。祝日法は、祝日に挟まれた平日を休日にすると規定しており、9月に適用されたのは15年以来で3回目。5月も、憲法記念日の3日が日曜日で4、5日の祝日を挟んで6日が振り替え休日となるため、4連休となる。26年は日食が2回、
東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の転入超過13万人 一極集中、コロナ前の水準に - 日本経済新聞
総務省は31日、住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は転入者数が転出者数を上回り、13万5843人の「転入超過」だった。23年に比べて超過幅は9328人拡大した。東京一極集中に歯止めがかかっていない。人口移動報告は24年内に都道府県などをまたいで住所を変更した人数を集計した。東京圏が転入超過になるのは外国人を含めた集計を始めた14年
｢消えたコメ｣茶わん26億杯分 在庫分散、国も把握できず - 日本経済新聞
農林水産省は31日午後、有識者会議で備蓄米放出に向けた制度見直し案を示す。放出に否定的な立場を変えたのは流通段階でのコメ不足が深刻になっているからだ。統計から試算すると、少なくともコメ約17万トン（お茶わん26億杯分）が市場に出回らず「行方不明」になっており、価格高騰につながっている。新たな買い手の台頭と在庫の分散で、状況把握に苦労する当局の姿が浮かぶ。米穀店、米マイスター麴町（東京・千代田）
自宅担保ローン「リバースモーゲージ」、70歳以上は金利ゼロ 国交省が耐震対象に - 日本経済新聞
国土交通省は高齢世帯が住む家屋の耐震改修を後押しするための新制度を設ける。自宅を担保にして資金を借りる「リバースモーゲージ」と呼ぶローンに関し、70歳以上であれば毎月の返済負担をゼロにする。早ければ2024年度末に金融機関が商品を提供できるようにする。リバースモーゲージは自宅を担保に改修や新築などの資金を借り、月々の支払いは金利分だけに抑えられる仕組みとなっている。住人が亡くなって、相続人が相
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