「見積もりが出ない」「利用できない」、値上げだけではないVMware問題の深刻度
米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ
米Metaが1万人の追加レイオフ、5000人の採用も中止
米Meta（メタ、旧Facebook）は米国時間2023年3月14日、1万人を追加でレイオフ（一時解雇）すると発表した。5000人の採用計画も中止する。同社は2022年11月に約1万1000人のレイオフを発表済み。景気減速で業績悪化が著しく、さらなるリストラに踏み切る。 マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が社員に宛てたメールで明らかにした。まず2023年3月15日に人事部門の採用チームの従業員にレイオフを通知する。その後、4月下旬に技術系、5月下旬に事務系の従業員にそれぞれ通知する予定だ。一部、米国外ではレイオフが年末までずれ込む見込み。今後数カ月の間に組織の縮小と優先順位の低いプロジェクトの中止といったリストラ計画も発表する。ザッカーバーグCEOは「避けて通ることはできない」とした。 同社の2022年10～12月期の売上高は前年同期比4.5％減の321億6500万ドル（約4兆
ドコモがサービス終了を突如宣告、電子版お薬手帳継続へ対応迫られる
日本薬剤師会の電子版お薬手帳がサービス運営体制の岐路に立たされている。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモからサービス終了を告げられたためだ。日薬は「お薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断」と不満を示すが、ドコモを相手取った訴訟の提起などは検討していないとする。代替サービスの構築を含め、今後の対応について2022年内に結論を出す考えだ。 「継続的な薬学管理の重要なアイテムであるお薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断だ」――。 日本薬剤師会が提供する電子版お薬手帳「eお薬手帳」が終了の危機に直面している。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモから突如、サービス終了の方針を告げられたためだ。日薬は2022年8月30日、各都道府県の薬剤師会担当役員に送付した文書で冒頭のように不満をあらわにした。 電子版お薬手帳は2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに必要性の
「何もしない」元請けのシステム開発見積もりが高すぎる、首をかしげる情シス責任者
Q．ユーザー企業の情報システム部門の責任者です。経理や人事業務はパッケージを利用しており、カスタマイズや追加プログラムの開発は大手IT企業のA社に発注しています。実際は、A社の下請けであるIT企業B社が対応します。今回新たに、サブシステムを追加することになりました。プロジェクト体制図から見るとプロジェクトリーダーはA社マネジャーですが、この人が顔を出すのは、定例会と費用提示のときぐらいです。付き合いの長いB社がいるので困ることはありません。開発費用の原価構造は分かっており、その点から見ても、丸投げにしてはプロジェクト管理費を含めて全体的に高いと思っています。 筆者の顧問先企業での話です。質問者はIT企業出身で、費用構造をよく理解しています。なによりB社との付き合いが深いので、原価も分かっているわけです。 打ち合わせからパッケージのパラメーター設定、追加プログラム開発、導入サポートまで対応し
「楽天はちょっとどうかと思う」KDDI高橋社長が思わず漏らす
KDDIは、楽天に対しローミングでネットワークを提供している間柄だ。その楽天は21年10月以降、KDDIとのローミングの終了を39都道府県の一部地域に大幅拡大すると明らかにした。楽天のローミング終了について高橋氏は「（ローミングを打ち切った地域でも）思った以上に楽天が引き続き貸してほしいという基地局数が多い。結構大変なのではないか」と語った。 実はKDDIにとって楽天からのローミング収入は、携帯料金の引き下げによる減収トレンドをプラスに転じるうえで大きなウエートを占める。実際、21年4～9月期の営業利益は値下げの影響により、auとUQモバイル、povoのマルチブランド通信ARPU（契約当たり月間平均収入）で前年同期比304億円の減益影響があった。しかし楽天からのローミング収入やビッグローブなどグループMVNO（仮想移動体通信事業者）収入で同422億円の増益効果があり、トータルのモバイル通信
楽天携帯、どぶ板営業で基地局3万局 ローミングオフへ王手
「この3年間、どぶ板営業のように泥臭く、時速100kmでほふく前進するような感覚で基地局を増やしてきた。まだ途上段階だが、顧客の声にスピーディーに対応してこれからも愚直に進めたい」。 楽天モバイル（以下、楽天）で基地局のエリア展開を統括する矢澤俊介副社長はこう打ち明ける。同社の基地局整備は、展開の遅れから行政指導を繰り返し受けた2年前と大きく状況が変わった。今や「月3000～4000局ペースで増えており、実際に電波を発射している基地局は3万局近く」（矢澤氏）に達した。インフラ展開をこれほどまで急ぐ狙いは、「2重投資状態」で同社の財務悪化を招いているKDDIとのローミング（相互乗り入れ）の早期オフだ。同社の命運を左右する基地局展開の最新状況に迫る。 目に見えて増えた基地局、人口カバー率90％超に 楽天グループは21年8月に開いた決算説明会で、21年6月末時点における自社4G基地局の人口カバー
MRJ開発遅延の真相、知見不足で8年を浪費 直面した900件以上の設計変更
三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。 ＊ 2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三
PC1000万台特需、小中学校に1人1台配る政策にPCメーカーが喜べない事情
政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市
携帯電話に参入しアレも継続、楽天モバイルの「いいとこ取り」に不満の声
2019年10月から携帯電話事業に新規参入する楽天モバイルに対し、競合他社から不満の声が上がっている。同社が9月6日の発表会で正式な料金プランを発表しなかったからではない。NTTドコモやKDDI（au）の回線を活用して展開中の「格安SIMサービス」を縮小するどころか、今後も拡販する意欲が満々だったからだ。 楽天モバイルはこれまで、携帯電話大手から通信設備を借りる「MVNO（仮想移動体通信事業者）」だったが、新たな周波数の割り当てを受けて2019年10月以降は通信設備を自ら保有する「MNO（移動体通信事業者）」となる。MVNOとMNOの「いいとこ取り」は許すべきではないというのが競合他社の主張だ。 利便性を理由に当面は継続？ 楽天モバイルはMNOサービスを始める2019年10月以降も「顧客の利便性を優先してMVNOサービスを継続する」（大尾嘉宏人常務執行役員）。MNOサービスと同様、MVNO
肩透かしだった楽天モバイルのお披露目式、救いのKDDIエリアでまさかの「低速」
楽天と楽天モバイルが2019年9月6日に開いた携帯電話事業に関する発表会は肩透かしに終わった。「最低利用期間なし」「違約金なし」「全機種SIMロックフリー」などの方針を打ち出したが、最後まで正式な料金プランを発表しなかった。 これでは迎え撃つNTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクも動きようがない。楽天モバイルの新規参入で料金の値下げ競争が再燃すると期待されたが、持ち越しとなった。「2019年10月1日施行の改正電気通信事業法に粛々と対応するだけ」（大手携帯電話事業者）で終わりそうだ。 独自端末紹介も発売時期は「未定」 楽天モバイルが2019年10月1日に受け付けを始める「無料サポータープログラム」は文字通り無料で提供する。国内通話・データ通信だけでなく、国際通話、国際ローミング（データ通信）、SMS（ショート・メッセージ・サービス）を無制限で使える。 大盤振る舞いに見えるかもしれない
「フリーランスとの取引はNG」、ダメなルールがIT職場の仕事を邪魔する
「申し訳ありません。フリーランスの方との取引はNGだと、経理から待ったが掛かりました」 先日、筆者に講演を依頼してきていたあるIT企業の担当者からこう言われ、言葉を失った。 個人事業主になって4年半。100を超える企業、自治体、官公庁と取引してきた。古くから続く大手製造業やインフラ企業が大半を占めるが、その中には自社のルールを変更してフリーランスとの取引を始めた企業もある。そういう世の中の潮流にあって、よもやIT企業から「フリーランスとの取引はNG」と言われるとは思ってもみなかった。 そのIT企業の担当者は、経理のルールは守らなければならないが、どうにかして筆者に講演を発注したいとのことだった。「どこか間に入ってくれる会社はありませんか」と打診された筆者は、エージェントとなる会社を見つけて、IT企業との契約にこぎつけた。 契約できて良かったと済ませるわけにはいかない。エージェント探しに要し
［スクープ］楽天は適用除外へ、通信と端末の完全分離 | 日経 xTECH (クロステック)
総務省は今秋までに導入する「通信料金と端末代金の完全分離」について、新規参入の楽天モバイルネットワークを適用の対象から除外する方向で検討していることが、日経 xTECHの調べで分かった。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社が端末購入補助を封じられる中、楽天にとっては大きな追い風となりそうだ。 総務省は、新規参入の楽天が既存の大手3社に比べて著しく不利な点に配慮した。携帯電話全体に占める楽天の契約数シェアが一定の比率に達するまでは、一定の端末購入補助や期間拘束を認める考えだ。 楽天の契約数シェアがどの水準に達した時点で適用の対象とするかは今後詰めるが、事業者間の競争関係に一定の影響を及ぼす規模となっていることが大前提となる。少なくとも10％以上の水準とするのが濃厚とみられる。 楽天は現在、MVNO（仮想移動体通信事業者）として格安SIMサービス「楽天モバイル」を手掛ける。M
富士通とNECは大企業病ではない
富士通とNECの社長がそれぞれ、日経 xTECH上で自社は大企業病だと反省の弁を述べていたが、2本のインタビュー記事を読んで違和感を覚えた。 読者の中でこのインタビュー記事を読み、経営トップが「期待にほど遠い結果」あるいは「期待される分野に人を集めて投資もしてきた。ところがほとんど伸びなかった」と素直に語ってよいのか、などと思われた方がいたかもしれない。 筆者がひっかかったのはそこではない。富士通とNECは果たして大企業病なのか。そういう疑問が浮かんだ。 いや、何か勘違いしているのだろうか。まず言葉の定義を確認しようと広辞苑を引いたが「大企業病」は載っていなかった。インターネットを検索すると大企業病という言葉を作ったのはオムロンの創業者、立石一真氏であると出ていた。 「大企業病」という言葉を使った創業者 オムロンのWebサイトに掲載されている「創業者物語 ～立石一真、挑戦の90年～」によれ
「できる社員には社長より高い給料も」、富士通の復活シナリオ
カナダ・バンクーバーに2018年11月に新設。現地のAI関連の研究機関やスタートアップと協力しながら、富士通の各拠点で取り組むAI開発の「司令塔」の役割を果たす。世界で通用するAI製品/サービスの開発を目指す。 再び田中社長の独白が続く。 田中氏：今までとやり方を変えたいと思った。富士通のAI開発の歴史は30年以上ある。その中で特徴的な技術も幾つか出てきた。ただし、富士通がAIの分野で世界トップクラスと見られているわけではない。その状況を打破するためには従来と同じやり方ではいけない。 AIは収益性でいえばまだまだだ。むしろ守るものがない状況にある。ならば攻めればいい。思い切ってやってみるべきだ。 世界を意識した商品を開発しようとしたときに、必ずしも日本発である必要はない。外部との連携や人材の獲得などに最適な土地にグローバルの司令塔を置き、日本やアジア、欧州など世界中の事業部や研究所を束ねて
Windows 10で脱ウイルス対策ソフトを実践、予期せぬ不安も
2019年の正月休みは奈良の実家でのんびり過ごした。1つだけ仕事らしいことをしたとすれば、実家のノートパソコン2台のセットアップだ。2014年1月に購入し両親が使ってきたWindows 7パソコンは5年が経過し、動作が重くなり使い勝手が悪くなっていた。 Windows 7は2020年1月にサポート終了を迎えることもあり、買い替えることになった。新機種の選定やセットアップを筆者が手伝った。 OSはWindows 10に、ディスクは256ギガバイトのSSDにした。CPUは第4世代Core i5-4200Uから、第8世代Core i5-8250Uへとパワーアップした。ちょっとした写真の整理や事務作業に使うパソコンなので、メモリーは8ギガバイトあれば十分だと判断した。実際に起動すると、古いパソコンに比べて驚くほど軽快に動作する。 パソコンに不慣れな70歳近い両親が使うことを考慮し、24時間365日
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
楽天三木谷氏「電波オークションに大反対、競争を阻害する愚策」