仏当局、グーグルに４１０億円の制裁金…対話型ＡＩが報道機関に無断で記事を学習【読売新聞】 【ロンドン＝中西梓】フランスの競争当局は２０日、報道機関との記事使用料を巡る交渉を適切にせず、対話型ＡＩ（人工知能）の学習でも無断で記事を使ったとして、米グーグルに２億５０００万ユーロ（約４１０億円）の制裁金を科すと発
AIが数学オリンピックの難問証明 ひらめき獲得 数学者「ついに」：朝日新聞デジタル
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和歌山の用地、グーグル関連企業に売却へ 街構想が頓挫していた高台：朝日新聞デジタル
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ChatGPT、何が問題か 元グーグル社員「非常に無責任で無謀」：朝日新聞デジタル
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完全無人タクシー呼んでみた 補助員なし、公道で一気に時速72キロ：朝日新聞デジタル
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gmailをgmaiと誤入力 学生135人の情報流出：朝日新聞デジタル
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1日たたずに停止、気象庁ウェブ広告 背景に切実な事情：朝日新聞デジタル
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「デブ」「剛毛」あふれる広告 ユーチューブで一体何が：朝日新聞デジタル
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外出自粛、遅れ目立つ日本 グーグル位置情報使って比較：朝日新聞デジタル
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グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰？：朝日新聞デジタル
「この国は一流の国際金融センターなのです」 総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。 世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるよう
「忘れられる権利」認めた地裁判断 高裁が取り消し | NHKニュース
過去に罰金刑を受けた男性が、当時の記事をグーグルに表示させないよう求めたことについて、東京高等裁判所は削除を命じた地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けました。地裁の決定は過去の出来事を知られたくない「忘れられる権利」を初めて認めたものとして注目されていましたが、高裁で判断が覆されました。 去年１２月、さいたま地方裁判所は「犯罪の性質にもよるが、ある程度期間が経過したあとは、社会から『忘れられる権利』を有する」として削除を命じ、グーグルが抗告していました。 １２日の決定で、東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は「社会的な関心が高い児童買春は、５年程度が経過していても公共の利害に関わるもので、検索結果の削除は多くの人たちの表現の自由や知る権利を侵害することになる」として、地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けました。 一方、「忘れられる権利」については、「法律で定められたものではなく要件や
グーグルマップ、一時改ざん、警視庁がサティアンに……：朝日新聞デジタル
米グーグルが提供する地図検索サービス「グーグルマップ」で２０日、多数の地図表記が改ざんされた。東京都の警視庁本部は「恒心教警視庁サティアン」、広島市の原爆ドームは「核実験場」などと表示された。グーグルは悪質ないたずらとみて順次もとの表記に戻すが、改ざんされる施設も次々と増えており、２０日夜の時点では修復作業が追いついていない。 ほかに金沢市の金沢城公園、滋賀県彦根市の彦根城、大阪市の大阪城、兵庫県姫路市の姫路城、島根県出雲市の出雲大社などで「サティアン」の文字が書き込まれた。皇居の一部施設は「オウム真理教皇居支部道場」に書き換えられていた。改ざんは世界各国にも広がり、米ケネディ宇宙センターは「恒心教宇宙開発局」に、銃撃事件にあったフランスの新聞社「シャルリー・エブド」本社は「恒心教パリ総合サティアン」などと表示された。 グーグルマップの地図上の表示は、利用者が変更や加筆を自由に申請すること
グーグルに「検索結果の削除」命令 国内初か、東京地裁：朝日新聞デジタル
インターネット検索最大手「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害だとして、日本人男性がグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、東京地裁は９日、検索結果の一部の削除を命じる決定を出した。専門家からは「検索サイトに、検索結果の削除を求める司法判断は国内で初めてではないか」との指摘が出ている。 ＥＵでは５月に削除命じる判決 関述之裁判官は９日、男性の訴えを認め、男性が求めた２３７件のうち、著しい損害を与えるおそれがある約半数の１２２件について、検索結果それぞれの「表題」とその下に表示される「内容の抜粋」の削除を命じる決定を出した。新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「これまで、検索サイトに対して、検索の補助機能（サジェスト機能）の表示差し止めを命じる判決はあったが、検索結果の削除を求めた国内の判断はこれまで聞いたこと
asahi.com（朝日新聞社）：グーグル、フェースブックへの情報遮断へ メルアドなど - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝山川一基】米ネット検索最大手グーグルは５日、米交流サイト最大手フェースブックに対し、メールアドレスなど個人情報の一部の提供を遮断する方針を明らかにした。急成長を続けるフェースブックによる情報遮断に対抗する狙いがあるとみられる。 グーグルはこれまでフェースブックに対し、グーグルのメールサービス「Ｇメール」のアドレス情報を流してきた。このためフェースブックに初めて加わる人でも、Ｇメールの連絡先情報を活用し、フェースブックをすでに利用している知人を簡単に捜し出すことができた。交流サイトの「命」である連絡網の拡大が簡単にできていた。 しかしグーグルは同日、朝日新聞の取材に対し「フェースブックは情報の袋小路だ。我々は方針を転換した」と述べ、メールアドレス情報の転送を禁じる方針を明らかにした。 フェースブックは日本の「ミクシィ」と同様、主に閉じられた連絡網の間で情報を共有するシス
asahi.com（朝日新聞社）：グーグル電子書籍、日本でも秋ごろ販売へ - 社会
【マウンテンビュー（米カリフォルニア州）＝赤田康和】インターネット検索大手の米グーグル幹部は２３日、朝日新聞のインタビューで、今年夏から秋にかけ、日本を含む１０カ国で電子書籍の販売を始めることを明らかにした。パソコンや電子書籍専用端末で本の全文を読める。当初の販売タイトル数は、１０カ国を合わせ、最大２００万冊規模になるという。 同社戦略提携担当のディレクター、トム・ターベイ氏が取材に応じた。米、英、フランスなど５カ国では８月ごろ、日本、スペイン、イタリアなど５カ国では９月か１０月ごろの販売開始を目指す。すでに、出版社などの許諾を得て本の一部を見せるサービスを世界的に２００万冊規模で展開しており、これを全文に拡大するよう出版社と交渉しているという。 新サービスの名前は「グーグル・エディション」。グーグルのサイトに接続して購入すれば、いつでもネット経由で電子ブックを読むことができる。日本国
asahi.com（朝日新聞社）：「明らかに著作権侵害」米政府側も批判 グーグル訴訟 - 国際
【ニューヨーク＝田中光】デジタル化した書籍の全文検索サービス「グーグルブックス」をめぐる集団訴訟の和解案について、１０日に開かれた米下院法務委員会で、メリーベス・ピーターズ連邦著作権登録局長が「著作権法の概念を変えてしまう」などとして反対の立場で答弁した。 「局長の考えは、今月中にもまとめられる司法省の独禁法の調査に反映される可能性がある」（ニューヨーク・タイムズ紙）との指摘もあり、訴訟の行方にも影響を与えそうだ。 ピーターズ局長は委員会で、著作権者の了解なしに書籍の電子データを公開することは「明らかに著作権の侵害」と主張。さらに、海外の作家も影響を受けるとして、外交上の障害が生じる可能性を指摘した。 一方、グーグル側も委員会に出席。電子化した図書データを、米ネット通販大手のアマゾンや書店に公開すると提案し、理解を求めた。 和解案をめぐっては、世界各国の作家、出版社から反発の声があ
asahi.com（朝日新聞社）：文芸家協会、データ「非表示」方針へ転換 グーグル問題 - 文化
米グーグル社の書籍検索サービスをめぐる米国での訴訟について、日本文芸家協会（坂上弘理事長）は３日に開かれた理事会で、和解案に対する立場を転換することを決めた。これまでは会員ら著作権者に対して「和解してデータベースからの削除を求める」ことを推奨してきたが、今後は「和解してデータを非表示にする」選択肢を薦める。 ５月下旬に行った全米作家協会ら原告団との話し合いを受けたもので、「米国の作家を支援したい。書籍のデータが残るのは読者には有用であり、表示の有無は後に変更できる」（三田誠広副理事長）ためという。これまでの確認調査では回答者の８割が「削除」と答えていたが、この方針転換を踏まえ、再度、調査を行う予定だ。
asahi.com（朝日新聞社）：米作家協会「和解案は著作権者に利益」 グーグル問題 - ネット・ウイルス - デジタル
米グーグルによる書籍全文検索サービスについての著作権侵害訴訟をめぐり、原告の全米作家協会のポール・アイケン事務局長らが２５〜２７日、来日し、日本文芸家協会など日本側団体や文化庁著作権課などと相次いで会談、訴訟の和解案について説明する行脚をした。和解案に反発してきた文芸家協会の三田誠広副理事長は対談で「協力したい」と歩み寄る姿勢を示した。 アイケン氏らは２７日夜、日本側記者団に「和解案は著作権者に利益をもたらすもの。我々との会合により、日本の著作権者から好意的な反応が得られた。（説明の行脚は）成功だった」と強調した。 アイケン氏らは、書籍がネットで利用されるケースが増えることで、「絶版書籍に新しい商業的な生命を吹き込める。この和解案は喜ばしいものと考えている」と訴えた。 日本文芸家協会の調査では会員ら２千人余が「グーグルのデータベースからの削除」を求めていたが、三田氏は「削除する必要は
高木浩光＠自宅の日記 - 「無断撮影公表に波紋」朝日新聞9月2日朝刊の記事
■ 「無断撮影公表に波紋」朝日新聞9月2日朝刊の記事 Googleマップの「ストリートビュー」について「無断撮影公表に波紋」と題する記事が、朝日新聞2008年9月2日朝刊社会面に掲載された。asahi.comには掲載されないようなので、朝日新聞社知的財産センターの許諾を得て*1以下に転載する。 [社会]「ネットに写ったわが家」波紋 道路沿いの家々や通行人を撮影した画像を、インターネットで自由に見られるグーグルの新サービス。先月、国内主要都市でサービスが始まると、利便性とプライバシー保護との兼ね合いをめぐり、激しい議論がわき起こった。（1面目次欄より） （転載許諾期間終了） 朝日新聞2008年9月2日朝刊29面「無断撮影公表に波紋」より 朝日新聞社知的財産センターの許諾のもと転載（許諾番号: 2-1257） ※朝日新聞社に無断で転載することを禁止する *1 有償での許諾。「読者提供」写真の転
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asahi.com（朝日新聞社）：社説 2009年5月25日（月）本のデジタル化―知の集積体を日本にも