「宝くじの誤り」 - NATROMのブログ
「宝くじの誤り」とは、「中には大きな利益を得る人もいるかもしれない」という理由で利益が害よりも大きいことが証明されていない医療行為を容認する考え方を表すために私が提案したい言葉である。医療行為には不確実性がある。公的に推奨されている医療行為でも利益はなく害だけを被る人もいるが、集団全体では害よりも利益が大きいとされている。害よりも利益が大きいと十分に証明されていなかったり、逆に利益よりも害が大きいと証明された医療行為は推奨はされていない。 宝くじを購入する行為の金額の期待値はマイナス*1であり、宝くじを買った集団全体では損の方が利益より大きい。しかし、少数ながら、きわめて大きな利益を得る人もいる。宝くじを買う人たちのほとんどはそうしたことを承知の上で宝くじを買うのだろう。ならば、集団においては害が大きくてもきわめて大きな利益を得る可能性があるなら、推奨されていない医療行為を受ける自由だって
食塩さんと名取宏（NATROM）との会話。主に甲状腺がんの過剰診断について。 - NATROMのブログ
Twitterにおいて、食塩（tableSalt0117）さんと議論になりました。お返事が長くなり、またTwitterの仕様上、やり取りがわかりにくくなりますので、詳細にはついてここでお答えいたします。まずは、食塩さんと名取宏（NATROM）の会話をTogetterでまとめました。漏れがないようにはしていますが、もし、漏れがありましたらご指摘ください。 ■食塩さんと名取宏の対話。主に過剰診断について。 - Togetter 以下、斜体は食塩さんのご発言からの引用です。食塩さんは、ここのコメント欄でもTwitterでも、どちらでお返事をなさってもかまいません。また、食塩さん以外の方でも、ご質問がある方は、コメント欄に書き込んでくださってかまいません（できればコメント欄のほうがありがたいです）。他の方々にも参考になるように、重要な部分は強調いたしました。 >「エビデンスはある」とおっしゃるんで
菅直人、小泉純一郎両元首相ら「多くの子供が甲状腺がんに…」 福島の関係者が反発
都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の３元首相＝２０２１年３月１１日、東京・永田町の憲政記念館（奥原慎平撮影） 菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。国連の専門家委員会などの調査では福島原発事故と甲状腺がんの発症に因果関係が立証されていないからだ。甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない。（奥原慎平） 「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」 福島県の渡辺康平県議は３１日、産経新聞の取材に菅、小泉両氏の行いについて憤りを隠さなか
「治療する必要のないがんもある」 NATROM先生に聞く、がん検診の副作用と過剰診断の不利益 - CancerWith Blog
CancerWithでは、ピンクリボン月間に合わせて記事を公開しました。そこでは、「早期発見」「早期治療」の問題を腫瘍内科医の勝俣範之先生に詳しく伺いました。おかげさまで、SNSを通して多くの方に反応をいただき、患者の皆さまの熱量を感じることができました。 本記事では、以前より「過剰診断」の問題をブログやSNSで積極的に発信されている内科医名取宏（なとろむ）先生にインタビューを実施し、早期発見を訴え続けること、そして過剰診断の問題を深掘ります。 過剰診断って何？ 患者にとっての不利益とは 検診したくなる医療者の視点 無下に断れない理由も 最もコスパがいいのは「規定の年齢になって検診を受ける」こと。自覚症状がない限り気にしない やり始めたらキリがない「がんの不確実性」 がん検診の「副作用」への理解が広まらない理由。ワクチンとの違い 次の記事 過剰診断って何？ 患者にとっての不利益とは 二宮み
10分でわかる甲状腺がんの自然史と過剰診断 - 大阪大学大学院医学系研究科 甲状腺腫瘍研究チーム
10分でわかる甲状腺がんの自然史と過剰診断 １．甲状腺がんの過剰診断って？ がんという病気は、長らく良性の腫瘍が悪性化してできるとされ、早く見つけて早く治療すること、すなわち早期診断・早期治療が常識とされてきました。ところが最近、甲状腺がんにおいて転移能・浸潤能など立派にがんとしての性質を持っていながら、なぜかある程度で成長を止めてしまうため一生患者に悪さをしないものが多数存在することが証明されるようになりました。これらのがんを若年型甲状腺がんと呼びます。このようながんをあまり早い時期に見つけてしまうと、患者に本来不要であった手術を施してしまうことになります。これが過剰診断です。 ２．甲状腺がんはいつからできているの？ 外から確認できるようなしこりとして発症する甲状腺がん（これを臨床的な甲状腺がん、と言います）は４０代以降に多く発生します。ところが、甲状腺がん以外の原因で死亡した人を解剖し
レ点🧬 on Twitter: "某ウイルス検査に限らず、インフルエンザの救急受診や震災地域の甲状腺マススクリーニングや人間ドックの腫瘍マーカーの議論を聞いていると、日本人には「アウトカムの改善に寄与しない検査は行う必要（利益）はない」ということは永遠に理解できないのではないかという気がする"
某ウイルス検査に限らず、インフルエンザの救急受診や震災地域の甲状腺マススクリーニングや人間ドックの腫瘍マーカーの議論を聞いていると、日本人には「アウトカムの改善に寄与しない検査は行う必要（利益）はない」ということは永遠に理解できないのではないかという気がする
検診で乳がんが発見された人が100人いたとして - NATROMのブログ
問題。 検診で乳がんが発見された人が100人いたとします。この100人の中で、がん検診のおかげで乳がんで死なずに済んだ人は、何人ぐらいでしょうか？ がん検診を行えば何かしら治療を要するがんが見つかる。しかし、がんを発見できること自体は、がん検診が有効であることを意味しない。「手術を要するがんが見つかってよかったのではないでしょうか」に代表されるような、がん検診に関する誤解はなかなか解けない。 マンモグラフィーによる乳がん検診は有効性が証明された数少ないがん検診の一つだが、その乳がん検診の大まかな効果の大きさを理解することで、がん検診一般についての理解も進むのではないか。そういうわけで冒頭のクイズである。もちろん、検診の対象者や乳がんの診断・治療法によってこの答えは変わってくるが、だいたい、大雑把にどれぐらいなのかを推測していただきたい。 現在の日本人のデータがあればいいのだが、残念ながら正
福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果について（お知らせ）
環境省では、福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約４０％の方で小さなのう胞等の所見を認めている（いわゆるA２判定）ことを踏まえ、平成２４年度事業において福島県外３県の一定数の方に甲状腺の超音波検査を行いましたので、その結果について報告いたします。 福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果 １．調査の背景・目的 福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約４０％の方に２０．０mm以下の小さなのう胞（注１）等の所見が認められています。 こうした小さなのう胞（注１）等は精密検査を必要とするものではありませんが、これらの軽微な所見も記録することとした結果、かえって住民の方の不安を招いていると指摘されています。 このような大規模かつ精度の高い調査は世界初の試みであり、子どもでのう胞を認める頻度や、検査結果に生じうるばらつきについて、正確にはわかっておりません。 こうした状況の
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama on Twitter: "福島県の子どもたちは他県の子どもたちと比較して、圧倒的に甲状腺がんの発生確率が高い。明らかに原発事故による放射線被ばくによるものである。にもかかわらず、線量が高いとがんが増えるとは限らないと、福島県は原発事故とがんの関連性を否定する中間報告をまとめたという。科学者の忖度極まれり。"
福島県の子どもたちは他県の子どもたちと比較して、圧倒的に甲状腺がんの発生確率が高い。明らかに原発事故による放射線被ばくによるものである。にもかかわらず、線量が高いとがんが増えるとは限らないと、福島県は原発事故とがんの関連性を否定する中間報告をまとめたという。科学者の忖度極まれり。
被曝影響 観察されず…国連科学委 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
従来の見解「有効」と結論 放射線の専門家らでつくる国際組織「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（本部・ウィーン）は２７日、東京電力福島第一原発事故の健康への影響を検証した新たな報告書を公表した。「被曝（ひばく）による影響は観察されず、今後も出現しないと予測される」との従来見解を「有効」と結論づけた。 同委員会は、同原発事故について調査、研究した主要学術論文などを調べている。見解をまとめた２０１３年の報告書の内容に、変更が必要かどうかを継続的に評価する。健康影響に関しては今回、論文２０本を詳しく調べた結果、いずれも従来の見解を支持するものだったという。 チェルノブイリ原発事故の経験から、県が、事故当時１８歳以下の子供らを対象に実施する甲状腺検査についても評価した。各地域で被曝線量が異なるががん発生率に差がないことから、「甲状腺がんと被曝との関連性は見られなかった」と結論づけた。 ただ、
「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく / 服部美咲 / フリーライター | SYNODOS -シノドス-
2017.09.19 Tue 「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく 服部美咲 / フリーライター 2017年9月1日、日本の科学者を代表する組織である日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」という報告書（以下『9.1報告』と表記）を出した。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う子どもの健康への放射線影響と、被曝の健康影響についての社会的な理解や不安の状況についての報告である。この報告を受けて、医療関係者に向けた提言が今後まとめられることになる。 『9.1報告』はUNSCEAR（国連科学委員会）の各年度の白書を引用しながら、これまでの放射線被曝による健康影響についての知見や、福島第一原発事故後の住民の被曝線量の推定値
あなたの言う「フェイクニュース」は、「オルトファクト」の間違いかもしれない | 文春オンライン
「フェイクニュース」という言葉は、いまでは敵対する相手へのレッテル張りのツールになりつつあるようだ。 フェイクニュースは、日本語で言えば要するに「デマ」「偽記事」である。虚偽の記事であることが明確に証明でき、それに多くの人々が同意できるのであれば、「それは虚偽です」と指摘するだけで済む。こういうケースの典型は、昨年のDeNAキュレーションメディア事件だ。 DeNAが運営する医療メディア「ウェルク」は、たとえばこんな記事を書いていた。「肩こりがひどいのは病気が原因？」という見出しで、「肩の痛みや肩こりなどは、例えば動物霊などがエネルギーを搾取するために憑いた場合など、霊的なトラブルを抱えた方に起こりやすい」。これが虚偽であることを否定する人はあんまりいないだろう。だからウェルクは閉鎖され、DeNAの幹部が謝罪する事態になった。 ところがいま蔓延しているのは、社会の大多数が同意できるような明白
福島県の甲状腺がん検診の2巡目の数字から言えることと言えないこと - NATROMの日記
福島県の甲状腺がん検診において、2巡目で50人を超えるがんあるいは疑い例が見つかった。これらの例は1巡目（先行調査）ではがんは指摘されていない。「たったの2年間で50人以上もの新たながんが発症しているのであるから明らかに被曝による多発である」という主張がなされているが、そうは言えない。 たとえば、津田敏秀氏は、2巡目のがん検診を受けた236595人中がんの発症が51人（216人/100万人）を、全国平均発症率から推定した有病割合5人/100万人×2年=10人/100万人と比較して、22倍の多発だと主張している*1。過剰診断がゼロであるならば、この計算は正しい。津田氏の主張をまとめると「過剰診断がゼロだと仮定すると甲状腺がんは多発している」になるが、そんなことは計算なんてしなくても自明である。過剰診断がどれぐらいの割合なのか不明なので苦労しているのだ。 仮に、検診で発見可能な甲状腺がんのうち
両論併記の罪〜東日本大震災5年に思う | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 毎日新聞社が３月７日朝刊に出した「福島・甲状腺検査 子のがん「多発」見解二分 過剰診断説ＶＳ被ばく影響説」を読んで、「両論併記の罪」という、昔考えた言葉を思い出しました。 私は1999年に同社を退職して、2000年からフリーランスの科学ライター、ジャーナリストとして活動を始めました。最初は、科学雑誌への企画売り込みから。今はなき「科学朝日」や「日経eco21」という日経ホーム出版社の雑誌などに持ち込みました。たとえば諫早湾干拓事業の是非、当時医療現場で浸透し始めていたEBM（evidence-based medicine、根拠
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原発事故めぐるTBS「報道特集」に波紋。「福島の若者が甲状腺がんで苦しんでいる」因果関係は国連組織が否定、批判も
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【おとなの事情】過剰発見であって、過剰発生ではない