EU、世界初のAI規制法が成立 26年適用、偽情報拡散防止 ｜ 共同通信
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国で構成する理事会は21日、対話型人工知能（AI）チャットGPTなど生成AIを含む世界初の包括的なAI規制法案を承認し、同法が成立した。偽情報の拡散防止が狙い。EU内で活動する世界の企業が対象で、大半の規則を2026年から適用する。生成AIで作った画像の明示を義務付け、違反時は世界年間売上高の最大7％か、最大3500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。 EUはAI規制で世界をリードし、法律は各国に影響を与えそうだ。日本政府は4月、AI関連事業者向けのガイドライン（指針）を決めた。政府や自民党内には海外の動きを念頭に大規模なAI開発者への法規制を模索する動きがある。 EU議長国ベルギーの政府は「信頼性や透明性の重要性を強調し、欧州の技術革新を後押しできる」と意義を訴えた。 AI規制法は社会的行動や個人の特徴を基に信用の格付けをする
偽情報対策など25項目検証 AI開発点検リスト判明 ｜ 共同通信
Published 2023/12/16 21:01 (JST) Updated 2023/12/16 21:17 (JST) 政府が人工知能（AI）開発に携わる企業や団体に点検を求めるチェックリストの概要が16日、分かった。AI開発時に偽情報対策を実施し、差別や偏見を拡散するリスクを検証するなど計25項目程度を列挙。政府が年内に固めるAIガイドライン（指針）の最終案に盛り込む。 AI開発企業や団体はリストに沿って自ら課題を洗い出し、順守状況を定期的に確認する。AI指針が掲げる「人間中心」「公平性」など10の原則の実効性を確保。AIが国民の権利を侵害したり、社会を混乱させたりする危険を抑制する。 生成AIはインターネットの膨大な文章や画像などのデータを学習し、利用者の指示に基づいて文章や画像を生成している。AIの学習データに人種や性別、職業などに関する偏見や差別が表れていないかどうかを点検
日本の“カワイイ文化”が「生成AI児童ポルノ」の大量流出を招いている | 専門家が子供への「二次被害」を懸念
生成AIの技術が急速に進化するなか、日本ではこれを利用した子供の性的画像の問題が深刻化している。欧米ではこうした画像が厳しく規制される一方、日本ではなぜ野放しにされているのか。背景にある日本の司法や文化的な価値観を中国紙が専門家に取材した。 日本では、生成AIによって作られた児童の性的画像の大量流出が問題になっている。 地元メディアの報道によれば、国内のIT企業が法律の抜け穴をつき、生成AIによる児童ポルノを生産しているという。 人権活動家はこうした動向を憂慮しているが、日本の政治家は問題の介入には消極的だ。1998年に「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク（現・特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン）」を創設した山田不二子は、政府が生成AIによる児童ポルノの問題を放置していることを批判し、子供たちが性産業に取り込まれると懸念する。 「日本の法律では児童ポルノは違法とされていますが
pixivが規約改定へ 特定クリエイターの画風・作風模倣した作品に規制
pixivは5月2日、今月中に規約やガイドラインを改定すると発表しました。改定内容も一部明らかにしています。 同社は、「画像生成技術を悪用して特定のクリエイターの利益を著しく阻害する行為」について問い合わせが多く寄せられていると、規約改定の背景を説明。問い合わせが多いことから、先立って改定内容の一部を公開するとしています。 pixivの発表 改訂後の規約では、作品制作過程に関わらず下記のような悪質な行為について利用を制限するとしています。 運営者、他のユーザー、その他の第三者になりすます行為、またはそのように誤認されるおそれがあるとpixivが判断する行為 特定のクリエイターの画風・作風を模倣した作品発表を、反復・継続して行うことで、当該のクリエイターの利益を不当に害するとpixivが判断する行為 特定のクリエイターの画風・作風を模倣した作品発表を幇助するツールなどを配布・販売することで、
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ＡＩ開発・運用でＥＵが世界初の規制法…画像の無差別収集を禁止、違反事業者に制裁金５６億円
