語学教材などで知られる中堅の朝日出版社(東京)の経営が、M&A(企業合併・買収)の手続きで混乱している。創業者の遺族が株式譲渡の契約を締結。全役員が解任され、経営体制が不安定な状態で業務を続けている…
「緊急のお知らせ」の追記(2024/10/24) 10月21日に公開した「朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ」に関しての追記です。 同文書中では固有名詞の記載を一部控えましたが、すでに報道等により公知となっておりますので、下記であることをここに明記いたします。 買い手候補= 合同会社戸田事務所 株主さまのFA= マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社 ----------------------------------------------- 朝日出版社経営陣からM&Aについての緊急のお知らせ 朝日出版社(および系列のブックマン社)は、今、M&Aにまつわる問題に直面しています。以下、驚かれる面もあるかと思いますが、ご説明させていただきます。 なお、小社のM&A(株式譲渡)のお話は、基本的には株主さまのご都合から生じたものです。経営不振による会社売却などではありません
朝日出版社および系列会社のブックマン社は、今、理不尽な買収劇に巻き込まれています。 私たちは朝日出版社労働組合です。2024年7月11日に結成し、現在では全従業員の過半数で構成されており、日本出版労働組合連合会に加盟しています。 現在、私たち、そして私たちの会社は、重大な危機に直面しています。 2023年4月、小社の創業者である会長・原雅久が亡くなりました。創業者が株を100%保有しており、そのままご遺族(2名)が相続されました。 2024年5月、当時の代表取締役である小川洋一郎社長のもとに意向表明書(買い手候補が、会社を買収したいと手を挙げ、金額などの条件を提示した書類)が届き、株主が会社の株式を、ある会社(X社と呼びます)に売却する意向を示したことが通知されました。 (※私たち組合は、会社との労働協約において、「組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす事項について、事前に時間的余裕をもって
あるアナリストの予測によるとOpenAIは、今後の3年以内に資金調達が困難になり、マイクロソフトに身売りをせざるを得なくなるという。 CCSインサイトのアナリストは、人工知能(AI)への関心の低下がOpenAIやAnthropic(アンソロピック)のようなAI企業を、資金力のある投資家に頼らざるを得なくすると予測しており、マイクロソフトやアマゾンがこれらのAI企業にとって最も有力な買い手候補になる可能性があると主張している。 「AI分野においては、過熱し過ぎた期待が冷めることで、少し調整が入るだろうと我々は考えている」とCCSインサイトの主任アナリストを務めるベン・ウッドは述べている。 ウッドは、OpenAIが先日、1570億ドル(約23兆円)の評価額で66億ドル(約9670億円)を調達したことが、「現時点では資金集めに全く問題がないことを示している」と認めつつも、今後の数年で状況が変わる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240905/k10014572631000.html トランプどころか、現大統領のバイデンが買収阻止に乗り出してきた。 こうなると当然USS買収は中止となる。 そして、買収中止で困るのはUSS側だと云われているが実はそれだけではない。 USSと日本製鉄の買収契約には違約金の条件が盛り込まれており、 アメリカの法律上の都合で買収が完了しなかった場合、日本製鉄が800億の違約金を払う羽目になる。 考えてみるとUSSは元からこの展開になることを読んでいて日本製鉄に売却を持ちかけたのだろう。 日本製鉄によるUSS買収発表→国内企業を守れと政治家市民が乗り出す→USSを守るために大統領令で買収中止→USSは違約金をせしめる そしてこの違約金により、USSは国内での立ち直りを計画しているのだろう。 割を食ったのは契約の中に盛り込ま
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収が不成立となった場合に5億6500万ドル(約800億円)の違約金が設定されていることが分かった。日鉄の森高弘副社長が7日の決算会見で明らかにした。 米規制当局の審査で買収が認められないと日鉄に巨額の違約金負担が発生する。一方、買収が、株主総会で否決されるなどUSスチール側の事情で不成立となった際は、同社が日鉄に違約金を支払う。 この買収を巡っては、トランプ前大統領が、11月の米大統領選で返り咲きを果たせば「絶対に」阻止すると発言。買収に反対する全米鉄鋼労働組合(USW)は「バイデン米大統領が背中を押してくれる確約を得た」との声明を発表するなど政治的な思惑から成立への逆風が強まっており、対米外国投資委員会(CFIUS)が担うとみられる買収審査への影響を懸念する声がある。 ただ、森氏は会見で米国内の反応は想定内だとし、予定通り今年4~9月の買収完了を目
オンラインデザインツール「Canva」を手掛ける豪Canvaは3月26日、プロフェッショナル向けデザインツール大手の英Affinityを買収すると発表した。取得額など詳細については明かしていない。 Canvaは2013年に設立。オンライン上でアクセスできる統合型のデザインツールで、スライドやポスター、SNS用のバナーといったデザインから、写真・動画編集にいたるまで、さまざまなデザインニーズに対応することができる。無料でも利用できる点やユーザーインタフェースに優れていることもあり、全世界で1億7500万人のユーザーを抱えるまでに成長している。 一方Affinityは、PCやスマートフォン、タブレット用のデザインツールを手掛ける企業。現在、ベクターベースのグラフィックソフト「Affinity Designer」、写真編集ソフト「Affinity Photo」、ページレイアウトソフト「Affin
バイデン米大統領は、USスチールに対して米国資本の企業として存続するよう求めた。同社については日本製鉄が買収を計画している。 バイデン氏は声明で「USスチールは1世紀以上にわたって米国を象徴する鉄鋼会社だった。米国の鉄鋼会社として国内で保有され、経営を続けていくことが極めて重要だ」と主張。「米国の鉄鋼労働者を原動力とする強力な米国の鉄鋼会社を維持することが重要だ。米鉄鋼労働者には私がついていると伝えた。それが私の本心だ」と述べた。 今回の声明では、買収計画に対する連邦当局による現在進行中の精査については言及しておらず、計画を阻止する方針だとも明言していない。 この買収計画の実現には株主の承認が必要だが、市場が注目しているのは対米外国投資委員会(CFIUS)による審査だ。CFIUSには、買収計画を承認するか、国家安全保障上の懸念を理由に阻止する、ないし修正を求める権限を持つ。またバイデン大統
米国の映像機器メーカーRED.com, LLCを子会社化 業務用動画市場を開拓 2024年3月7日PRESS RELEASE/報道資料 株式会社ニコン(社長:馬立 稔和、東京都港区)は、業務用シネマカメラの開発、製造、販売、サービスを行う米国のRED.com, LLC(President: Jarred Land、米国カリフォルニア州、以下「RED社」)の創始者であるJames Jannardならびに現社長であるJarred Landとの間で、本件の各種クロージング条件の充足を条件とした上で、RED社の持分の全てを取得することを内容とする持分譲渡契約を締結し、RED社を当社の子会社とすることに合意しました。 RED社は2005年の創業以来、映画やCM撮影などに使用されるプロフェッショナル向けのシネマカメラを手掛ける企業です。同社は、独自のRAW圧縮技術による「RED ONE 4K」や最先端
マイクロソフトは来週、Xbox事業での大きな方針転換を発表する見通しだ。メディア報道によると、これまでXbox独占だった『Starfield』などの看板タイトルをPlayStation向けに発売することを決めた可能性がある。これを受け、Xboxの将来を悲観する見方が広がっているが、1つはっきりしているのは、マイクロソフトがゲーム事業から撤退するつもりはないということだ。戦略が変わったとしても、サブスクリプションサービスの「Game Pass」向けであれ、XboxあるいはPS向けであれ、自社から人気ゲームを多く輩出したいことに変わりはない。 だからこそ、この混沌とした状況の裏で、別のことが起きているのは間違いないと、私は考えている。マイクロソフトはきっと、『Palworld / パルワールド』開発元のポケットペアを買収し、爆発的ヒットを飛ばした同作を手に入れようと画策しているに違いない。他の
11月の米大統領選の共和党候補選びでリードするトランプ前大統領は1月31日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について、自分が当選すれば阻止する意向を表明した。トランプ氏の経済ナショナリズムが外国企業による対米投資の脅威となりかねないことが浮き彫りとなった。 トランプ氏はワシントンで全米運輸労組(通称チームスターズ)のメンバーと会った後、「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と発言。「われわれは鉄鋼産業を救った。今、USスチールは日本に買収されようとしている。とてもひどいことだが、われわれは雇用を米国に取り戻したい」と語った。 日本製鉄が昨年12月に141億ドル(約2兆円)でUSスチールを買収する合意を発表後、トランプ氏がこの計画について正式に発言するのは初めて。 日本製鉄の広報担当者は、買収はUSスチールや米国の鉄鋼業界、米国などに大きな利益をもたらすと考えており、「引き続き、政府
マスクがXをボイコットすると脅すような広告主に対し「オーケー、一度だけ言おう。くたばれ」と述べた後、アンドリュー・ロス・ソーキン(Andrew Ross Sorkin)は、Xを存続させるために私財をつぎ込むかどうか、マスクに尋ねた。質問には直接答えず、「もしボイコットのせいで会社が破綻したら、いや確実に破綻する。そしてなくなるだろう」とマスクは述べた。 「あなた自身の中に『(Xを)売却すべき、または譲渡するべきではないか』と思う部分があるのか」という肝心な質問に、マスクは 答えなかった。つまり、それは頭痛の種でしかないようなのだ。 マスクは代わりに、反ユダヤ陰謀説に応じ物議を醸している、自身の最近のツイートの弁明に入った。 では、マスクはXから手を引いてしまうのだろうか。だとすれば、マスクの撤退戦略は何か。 Xは非常に厳しい状況のようだ。以前からすでに厳しかったが、それが今では、さらに厳し
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 英国競争・市場庁(CMA)は、マイクロソフトが686億7000万ドルでActivision Blizzardを買収する取引を承認しました。 CMAは今年4月にいったんこの取引の承認申請を却下していましたが、その理由として「クラウドゲームのイノベーションとゲーマーの選択肢を保護する」ことを挙げていました。 これに対し、マイクロソフトは英国の競争訴訟審査所(CAT)に上訴していましたが、7月になって両者はこのプロセスを一時停止し、マイクロソフトがCMAの懸念を解消する方向で取引を再構築しました。協議の結果、マイクロソフトとActivision Blizzardは合併の期限を2023年10月18日まで延長することで
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