日米通商協議、１ドル＝120円前後が目標で妥結か－シティ
円はドルに対して上昇すると、シティグループは予想する。米当局は今後の通商交渉に、円安への対応についても盛り込みたい考えだ。 「米国は１ドル＝100円を念頭に置いているのかもしれないが、120円前後がより現実的な妥協だろうと思う」と、高島修氏らシティのアナリストはリポートで指摘。22日の取引で、円はドルに対して一時0.7％高の139円89銭まで上昇した。 関連記事：【日本市況】円一時140円突破、米経済やＦＲＢ独立性懸念しドル売り 加藤勝信財務相兼金融担当相とベッセント米財務長官は週内に予定が伝えられる会合で、会談する見込み。シティによると、日本銀行が政策正常化に取り組み、円を押し上げる見通しを踏まえ、トランプ政権は日本に対する関税引き上げを見送る公算が大きい。 22日の為替市場で円は心理的な節目である１ドル＝140円を突破し、Ｇ10通貨の中で最高の上昇率となっている。米国資産に対するリスク
４月の米国債急落、日本や中国の売りではない－ステート・ストリート
駱正彦シニア債券ストラテジストと北米ストラテジー・調査部門ヘッドのデーン・スミス氏は、アジア投資家による投げ売りが米国債相場の急落を招いた「可能性は低い」と指摘。日本の銀行の自己資本比率指標であるＣＥＴ１（普通株式等Ｔｉｅｒ１）比率は比較的高水準にあり、そもそも米国債は自己資本規制上のリスクウエートはゼロになっているという。 中国勢についても、公表されているデータによると、保有するのは短期債中心であり、既に近年は保有を減らしてきていたと説明した。 ステート・ストリートでは、今回の米国債急落を招いたのは短期投資家のストップロス（損失確定売り）に加え、商品投資顧問（ＣＴＡ）や各資産のリスク割合を均等に保有する「リスクパリティー」系投資家の持ち高解消などが重なったために起きたと分析している。 今後の米国債の展望については、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げを予測する半面、長期債利回りはターム
「私が儲けた2億円、早く返してください…！」《悪質FX業者の50億円トラブル》全国の被害者たちが過ごす「絶望の日々」（週刊現代） @moneygendai
いまも2億円が出金できない…「FXで儲けた2億円が口座から引き出せなくなって、もう2年が経ちます。でもそれ以降ほとんど進展がないんです。ようやく大きな資産を築いたのに、どうしてこんな目に遭わなければいけないのか。もうなんでもいいから、早くお金を返してほしいです……」 そう言って途方に暮れるのは、GEMFOREX（ゲムフォレックス）というFX取引所を利用していたFX歴12年のramenKingさん（@ramenKing_fx、以下ラーメンキング）だ。 GEMFOREXでは2022年末、ユーザーから預かっていた証拠金の出金遅延が発生。2023年5月末にサービスを突然停止すると、出金対応が進んでいないにもかかわらず、同年8月にGalaxy DAO（ギャラクシーダオ）という“正体不明の組織”に事業を譲渡した。 当時のGEMFOREXのサイトより／被害者提供 「いまだに出金できない元ユーザーは全国で
米国債の「投げ売り」が世界に連鎖、各国長期金利が急上昇
貿易戦争の激化で米国債の安全資産としての信頼性に疑念が広がる中、米長期国債相場が急落し、世界的に長期債売りが加速している。 米30年国債利回りは一時25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2023年11月以来の水準に上昇。今週の上げ幅は50ｂｐを超えた。これを受け、世界の多くの先進国市場で国債売りに拍車がかかり、オーストラリアやニュージーランド、日本の指標国債利回りも急上昇。フランス国債先物価格は下落した。 米国債は伝統的に、混乱期における最も安全な資産の一つとされてきたが、関税発動による物価上昇が米金融当局による利下げを阻むと懸念され、資金避難先の立場を失いつつある。投資家が現金と同等の商品に注目していることや米国スワップ市場の混乱、外国勢による米国債売却の臆測も、債券安の理由に挙げられている。 「米国債の投げ売りだ」とヘッジファンドのブルー・エッジ・アドバイザーズでポー
“値上げの春” 食品は4000品目超 住宅ローン金利も引き上げ | NHK
民間の調査会社「帝国データバンク」が国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査によりますと、来月、値上げされる食品は4225品目に上り、おととし10月以来、1年半ぶりに4000品目を超えました。 主な品目ではみそやドレッシングなど「調味料」が2034品目と最も多く、次いで、缶ビールや缶チューハイ、コーヒーなどの「酒類・飲料」が1222品目、ハムやソーセージ、冷凍食品などの「加工食品」が659品目などとなっています。 調査会社によりますと、原材料の調達コストの増加に加えて、人件費や物流費の上昇などを値上げの理由にあげるメーカーが多いということで、ことしに入って去年を上回るペースで値上げが続いています。 また、ことし1年間の値上げはこれまでに公表されているものだけでも1万1707品目に上る見通しで、すでに去年1年間の実績の9割を超える水準に達しています。 帝国データバンクは「人件費や物流
ブロックチェーン技術めぐり 国際決済銀行が影響詳しく分析へ | NHK
暗号資産などの取り引きに使われているブロックチェーン技術をめぐり、金融機関や中央銀行でこの技術が広く導入された場合、世界の決済システムにどのような影響が出るのかについて、日銀などの中央銀行が加盟するBIS＝国際決済銀行が詳しく分析することになりました。 分散型台帳とも呼ばれるブロックチェーンは、暗号資産や法定通貨などと関連づけたステーブルコインなどで使われている技術です。 これまでBIS＝国際決済銀行はブロックチェーン技術の安全性などを検証してきましたが、この技術の活用がさらに広がった場合の影響を詳しく分析することになりました。 具体的には、金融機関で本格的に導入されたときの安全性や利便性のほか、民間銀行が行う決済や送金、中央銀行の決済などそれぞれの役割にどういった影響が出るのかを作業部会で調査します。 また、民間銀行と中央銀行のシステムの連携や、ブロックチェーン技術の決済システムが安全に
黙り込む「押し目買い」派、トランプ関税でウォール街はきりきり舞い
ウォール街では過去20年にわたって、相場が下げれば押し目の好機というムードがほぼ常態化していた。しかしこの常態は数週間前から、トランプ米大統領によって打ち消された。 代わりに台頭してきたのは、利益を確定して、トランプ氏の貿易戦争がもたらす混沌（こんとん）が経済見通しを一変させるのをじっと見守ろうという声だ。新しい時代に入った株式市場で誰が勝ち組になるのか、不確実性が高まっている。 「今押し目で買いを入れるのは、誰が演奏するのか分からないコンサートのチケットを割引価格で買うようなものだ」と話すのは、ラウンドヒル・インベストメンツのデーブ・マッツァ最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。「最近まで押し目買いは信頼できる戦略だったが、今では関税と貿易政策による不確実性の高まりで、投資家は大もうけするか大損を被るかのどちらかになりかねない」と述べた。 このセンチメントからうかがわれるのは、ウォール街でかつて主
ビットコイン大幅下落－トランプ氏は大統領令署名も市場の期待外れ
トランプ米大統領は６日、ビットコインの戦略備蓄に向けた大統領令に署名した。ホワイトハウスの人工知能（ＡＩ）・暗号資産（仮想通貨）責任者デービッド・サックス氏がＸ（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。しかし、同氏が戦略備蓄で納税者の資金が使われることはないと示唆したため、ビットコインは下落した。 ビットコインはシンガポール時間７日午前10時19分（日本時間同11時19分）時点で、2.1％安の８万7927ドル。一時は5.7％下げた。イーサやＸＲＰ、カルダノ、ソラナなども２％以上下落した。 サックス氏は連邦政府がすでに所有するビットコインで今回の備蓄が構成されると説明。投稿では、その他のデジタル資産を含む別の備蓄にも言及した。 米国は現在、約164億ドル（約２兆4000億円）相当のビットコインに加え、他の７つのトークンで４億ドル程度を保有。刑事や民事手続きに関連して没収した資産が中心だ。 JU
トランプ大統領、「戦略的ビットコイン準備金」設立する大統領令に署名 | あたらしい経済
戦略的ビットコイン準備金を設立する大統領令に署名 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、「戦略的ビットコイン準備金」を設立する大統領令に署名した。ホワイトハウスのAI・暗号資産関連の最高顧問であるデイヴィッド・O・サックス（David O. Sacks）氏が自身のXより3月7日に報告した。 この報告によると「戦略的ビットコイン準備金」は、刑事または民事資産没収手続きの一環として没収されたビットコイン（BTC）で資本化されるとのこと。また米国は準備銀行に預けられたビットコインは売却せずに、価値の保存として保管するとのこと。 ※2025.3.7 15:00追記：その後ホワイトハウスから正式に今回の大統領令が発表された。その中で今後のビットコイン追加取得について「ビットコインの追加取得を検討するが、それによって納税者に新たな負担がかからないように（予算中立の範囲で）行う」との
今月利下げの必要なし、高関税は対処が困難＝ウォラーＦＲＢ理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は６日、インフレの緩和に基づき年内に利下げを実施する可能性は依然として高いとする一方、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの可能性は低いとの見方を示した。写真は２０２４年１１月、米ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は６日、インフレの緩和に基づき年内に利下げを実施する可能性は依然として高いとする一方、今月１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げの可能性は低いとの見方を示した。
暗号資産への買い急失速、トランプ氏の戦略準備構想に懐疑論が浮上
暗号資産（仮想通貨）の戦略準備にビットコイン以外も含めるとのトランプ米大統領の計画を巡り、業界関係者から懐疑的な見方が浮上している。あまり知られていない３つの仮想通貨を準備に含めることの利点について疑問が上がっており、発表直後に大きく値上がりした暗号資産は総じて３日の取引で失速が鮮明となっている。 関連記事：仮想通貨が上昇、戦略準備進めるとトランプ氏－ＢＴＣ以外も含む (2) トランプ氏は２日、ビットコインとイーサリアムに加え、リップル、ソラナ、カルダノを準備に含む計画を発表。これを受けて言及された暗号資産は急伸していた。 だが、計画の実現性から背後にある動機に至るまで、多くの疑問が生じており、当初の熱狂は急速に薄れた。ニューヨーク時間３日午前の取引でリップルは11％、ソラナは18％、カルダノは10％いずれも下落。ビットコインは約５％下げ、９万ドルを再び割り込んだ。イーサは約10％下落。
仮想通貨が上昇、戦略準備進めるとトランプ氏発表－ＢＴＣ以外も含む
トランプ米大統領は２日、暗号資産（仮想通貨）の戦略備蓄を進める計画を明らかにし、ビットコイン以外も準備に含める考えを示した。これを受けて、仮想通貨が大きく値上がりしている。 暗号資産に関する大統領令について「大統領作業部会に対して、ＸＲＰ、ＳＯＬ、ＡＤＡを含む暗号資産戦略準備を進めるよう指示した」と、ソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 その約１時間後の二つ目の投稿では「当然ながら、ビットコインやイーサなど価値ある暗号資産が準備の中核となるだろう。私はビットコインとイーサリアムも大好きだ」と続けた。 １月に署名された大統領令は、特定の暗号資産に触れることなく、「国家デジタル資産備蓄」の可能性についてのみ言及。その創設と維持について作業部会に検証するよう命じていた。ビットコインへの明確な言及がなかったことで、業界寄りの政策を期待していた向きからは一部で失望
ビットコインが最高値から25％下落、仮想通貨売り加速
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げが28日に加速している。６週間足らず前に付けた最高値から25％超下落した。昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の取引が劇的に反転している。 ビットコインはシンガポール時間午後０時５分（日本時間同１時５分）時点で、5.5％安の７万9627ドル。一時は昨年11月10日以来の安値を付けた。ビットコインに次ぐ世界２位の仮想通貨イーサは7.3％下落する一方、より規模が小さいソラナやＸＲＰもそれぞれ7.1％、7.8％下げた。 今回の下落で、トランプ氏当選後に大きく値上がりしていたデジタル資産の急変が浮き彫りとなっている。ビットコインはトランプ大統領が就任した１月20日に10万9241ドルと最高値を付けたが、同大統領の攻撃的な姿勢に対する懸念や米経済を巡る広範な不安から、それ以降急落している。 関連記事：トランプ大統領、カナダ・メキシコ関税３月４日発動
ビットコインなど暗号資産の規制強化、金融庁が検討 株と同じ金融商品の位置づけなど
金融庁が、ビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）の取引に関する規制を強化する方針であることが25日、分かった。株式などと同じ金融商品として位置づけることを検討する。市場の急拡大で詐欺的な投資勧誘も増えており、利用者を保護する狙いだ。 同日開いた自民党の金融調査会で論点を示した。6月をめどに方向性や課題をまとめる方針だ。 暗号資産は現在、資金決済法で規制している。株などの有価証券を対象とする金融商品取引法による規制を適用した場合、暗号資産の発行業者は財務状況などの詳しい情報開示が必要になるほか、損失補塡（ほてん）の禁止なども求められるようになる。ただ暗号資産を取引する関係者を追跡することは困難で、十分な情報を開示できるかどうかが課題とされる。
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ＦＲＢの利下げ望む 米物価、大幅に低下―トランプ氏：時事ドットコム
トランプ関税、世界でGDP110兆円消失 3日午前5時演説 - 日本経済新聞
