トランプ氏 “日本に関税25％” 今後もギリギリの交渉続く | NHK
アメリカのトランプ大統領は7日、石破総理大臣宛の書簡を送り、日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと通知しました。9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限は延長されましたが、日米で隔たりの大きい自動車への関税措置などをめぐって、ギリギリの交渉が続けられることになります。 トランプ大統領は7日正午すぎ（日本時間の8日午前1時すぎ）に、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。 書簡では「われわれは日本との貿易関係について長年にわたり議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は残念ながら相互主義からはほど遠い」としています。その上で、来月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すとしています。 ことし4月に発表された日本に対する「相互関税」は一律関税の10％とあわ
【速報】韓国 ユン大統領の弾劾裁判 ただちに罷免 憲法裁判所 | NHK
去年12月に「非常戒厳」を宣言した、韓国のユン・ソンニョル大統領の弾劾裁判を審理してきた憲法裁判所は4日午前、弾劾は妥当だとする決定を言い渡しました。 憲法裁判所は「軍と警察を国会に投入して憲法上の権限の行使を妨害することで、国民主権や民主主義を否定するとともに、布告令を出して国民の基本権を侵害した」と指摘しました。 その上で「国家の緊急権を乱用する歴史を繰り返し、社会、経済、政治、外交のすべてで混乱を引き起こした。憲法を守る責務を放棄し、国民の信任を裏切った」などと述べ、8人の裁判官全員の意見が一致したと説明しました。 これによってユン大統領は直ちに罷免されて失職し、その後、弁護団を通じて「未熟な私を支持して応援してくださった皆様に深く感謝します。皆様の期待に添えず、非常に残念で申し訳ありません」とするメッセージを出しました。 また、大統領側の弁護士は「法理的に納得できない。完全に政治的
韓国大統領代行 「過去の傷癒やし韓日関係の新たな場を」 | NHK
1日、ソウルで日本からの独立運動の記念式典が開かれ、韓国のユン・ソンニョル大統領の代行を務めるチェ・サンモク副首相兼企画財政相は「両国がともに過去の傷を癒やしながら韓日関係の新たな場を切り開いていけることを期待する」と述べました。 職務が停止されている韓国のユン・ソンニョル大統領の代行を務めるチェ・サンモク副首相兼企画財政相は日本統治下の1919年に独立運動が始まった日にあたる3月1日、ソウルで行われた記念式典で演説しました。 この中でチェ副首相は日韓関係について「今のような厳しい国際情勢に効果的に対応するためには韓日間の協力が必ず必要だ」と述べました。 また、「両国がともに過去の傷を癒やしながら韓日関係の新たな場を切り開いていくことを期待する」と述べ、ことしで日韓国交正常化から60年になるのを機に両国の関係をさらに発展させたい考えを強調しました。 一方、ユン大統領による「非常戒厳」の宣言
韓国旅客機179人死亡事故 1か月を前に韓国事故調が報告書公表 | NHK
12月に韓国南西部の空港で旅客機が胴体着陸して炎上し、179人が死亡した事故から29日で1か月になります。韓国の事故調査委員会が公表した報告書では、2つのエンジンで鳥の羽根が見つかったほか、当初の着陸予定地点まで残り2キロほどのところでフライトレコーダーなどの記録が途切れ、その後、着陸をやり直して事故が起きたとしています。 韓国南西部のムアン（務安）空港で12月29日、韓国のLCC＝格安航空会社「チェジュ（済州）航空」の旅客機が胴体着陸したあと衝突、炎上し、乗客乗員179人が死亡しました。 事故から29日で1か月となるのを前に、韓国の事故調査委員会は27日、国際機関に提出する初期の報告書を公表しました。 これまでの調査で、旅客機のフライトレコーダーとボイスレコーダーの記録は、衝突、炎上するおよそ4分前に、ほぼ同時に途切れていたことがわかっていますが、報告書では、記録が途切れた場所は、当初の
韓国旅客機事故 フライトレコーダーなど4分前から記録途切れる | NHK
先月、韓国の空港で旅客機が着陸に失敗し、179人が死亡した事故で、回収されたフライトレコーダーとボイスレコーダーを分析した結果、いずれも事故の4分前から記録が途切れていたことが分かりました。専門家は機内で電力の供給が止まった可能性を指摘していて、航空当局が経緯を調べています。 先月、韓国南西部のムアン（務安）空港で韓国のLCC＝格安航空会社「チェジュ（済州）航空」の旅客機が胴体着陸したあと炎上し、乗客乗員179人が死亡した事故では、韓国の事故調査委員会が、アメリカのNTSB＝国家運輸安全委員会などと合同で事故原因の調査を進めています。 韓国メディアは、NTSBが回収されたフライトレコーダーとボイスレコーダーの分析を試みたものの、旅客機が炎上する4分前からいずれも記録が途切れていたと報じました。 炎上の4分前には、旅客機のパイロットがバードストライクが起きたと管制塔に伝え、救助を求める遭難信
韓国 チェジュ航空の旅客機 胴体着陸し炎上 177人死亡確認
韓国南西部にあるムアン（務安）空港で29日午前9時すぎ、タイのバンコクを出発してムアン空港に向かっていた韓国のLCC＝格安航空会社「チェジュ（済州）航空」のボーイング737型機が胴体着陸し、空港の外壁に衝突して炎上しました。 韓国政府によりますと旅客機には、乗客175人と乗員6人のあわせて181人が搭乗し、乗客は韓国人が173人、タイ人が2人だということです。 事故のあと機体の後部の付近から乗員2人が救助されましたが、消防は29日夜、乗客175人全員と乗員4人のあわせて179人の死亡が確認されたと明らかにしました。 ソウルにある日本大使館の関係者によりますと事故が起きた旅客機に日本人が乗っているという情報はないということです。 消防は救助された乗員の話などから鳥が衝突するバードストライクがあり、その後、エンジンにトラブルが発生したとしています。 さらに何らかの原因で航空機の車輪が正常に作動
韓国大統領 弾劾議案の採決 与党対応に関心【6日の動き】 | NHK
韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が一時宣言した「非常戒厳」をめぐり、与党のハン・ドンフン（韓東勲）代表は「大統領の早急な職務執行停止が必要だと判断する」と述べました。その後、ハン代表はユン大統領と会談して意見を交わしていて、大統領の弾劾を求める議案の採決が7日に予定される中、与党の対応に関心が集まっています。 ユン大統領の弾劾を求める議案の採決をめぐり韓国の最大野党「共に民主党」の幹部は、国会の本会議を7日午後5時に開く予定だと明らかにしました。 また、6日午後11時半すぎ、韓国の与党「国民の力」の関係者は、ユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案の採決を控える中、記者団に対し、「いま党の方針を述べることは難しい」とした上で、7日午前9時から再び集まり党の議員総会を開催すると明らかにしました。 韓国の与党「国民の力」の関係者は、記者団に対し、6日党の意見をユン・ソンニョル大統領に伝え
戒厳令は“クーデター”？韓国でいったい何が？ | NHK | WEB特集
「今回の戒厳令宣布は実質的に上からのクーデター、大統領自身によるクーデターだと見なしていいと思います」 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の発表について、こう話すのは韓国政治に詳しい神戸大学の木村幹教授です。 1987年の民主化後、初めてとなる「戒厳令」はなぜ出されたのか。ユン大統領は今後、どうなるのか。改善が進んだ日韓関係は？木村教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 吉塚美然） ※以下、木村教授の話（インタビューは12月4日に行いました） 民主化後初の戒厳令 どう見た？ 韓国の関係者から連絡をもらって（戒厳令の発表を）知ったのですが、正直言って「うそだろ？」というのが率直な感想でした。 1970年代や80年代初頭ならともかく、それから40年以上もたった現在において、大統領が戒厳令を宣布するということが本当にありうるのか、夢でも見てるのではないかと思いました。
共同通信 靖国参拝誤報で検証記事「他社記者の情報うのみに」 | NHK
共同通信は、生稲外務政務官がおととし8月に靖国神社を参拝したと誤って報じたことについて、経緯を検証した記事を配信しました。 原因について「分担して取材した別の報道機関の記者の情報を裏付けを取らないままうのみにした」とした上で、再発防止に全力で取り組むとしています。 共同通信は、おととし8月15日に「自民党の生稲参議院議員が靖国神社に参拝した」と報じました。 また、今月24日、生稲外務政務官が出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に、韓国政府が政府代表の出席を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏の靖国神社参拝について報じました。 共同通信は「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と25日に訂正し、30日、経緯を検証した記事を配信しました。 この中で「閣僚や国会議員の靖国神社への参拝取材は、主な3か所の入り口の出入りをカバーするため別の報道機関数社と分担している」とした上
NewJeans 所属事務所との専属契約解除を表明 事務所側は反論 | NHK
韓国の人気音楽グループNewJeansは緊急の記者会見を開き、所属事務所との専属契約を解除すると表明しました。一方で事務所側は「専属契約は依然、有効だ」と主張していて、世界的に人気の高いグループの今後の活動への影響に関心が集まっています。 NewJeansのメンバー5人は韓国・ソウルで28日夜、緊急の記者会見を開きました。 グループは、育ての親である人気プロデューサーが所属事務所の代表から解任されたことに反発し、代表への復帰を要求していましたが、メンバーらは事務所が聞き入れる姿勢を示さなかったと主張しました。 そして、29日、午前0時をもって事務所との専属契約を解除すると表明し、メンバーの1人は今後について「自由に心から望む活動をしていこうと思う」と述べました。 また契約解除を一方的に表明したことを受けた事務所の対応への懸念として「NewJeansという名前を使えなくなるかもしれないが、名
韓国 研修医9000人近く職場離脱 各地で手術延期や病棟閉鎖も | NHK
韓国では、医学部の定員を増やすという政府の方針に反対する研修医9000人近くが職場を離脱する異例の事態となり、医療現場にも影響が出ていると伝えられています。韓国政府は、こうした研修医の医師免許を一時停止する手続きを始めるなど厳しい対応をとっていますが、事態打開のめどは立っていません。 韓国政府は先月、医師不足に対応するためとして医学部の定員を現在より60％増やす方針を打ち出しました。 これを受けて医師団体は「急激な増員は医師の質の低下を招く。医療現場の環境改善が優先されるべきだ」などと強く反対しています。 また、全国の研修医およそ1万人が勤務先の病院に辞表を提出し、このうち9000人近くが職場を離脱する異例の事態が先月下旬から続いています。 韓国政府は、研修医たちに対して先月末までに勤務先に復帰するよう求めましたが大半がこれに応じず、韓国メディアは各地の病院で手術の延期や病棟の閉鎖といった
「犬食」禁止した韓国、行き場なくした食用犬に「安楽死させるしか…」の声 伝統的食文化を禁じる法律に関係業者が反発、「大統領府の庭に犬放つ」と恫喝 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い
韓国 犬の食用禁止の法案可決 犬料理提供の店は姿を消すことに | NHK
韓国で長い間習慣となってきた犬の肉を食べることを禁止する法案が可決され、「栄養がある」などとして犬の料理を提供してきた店は姿を消すことになりました。 韓国の国会は9日、食用を目的に犬を飼育することや肉を処理すること、そして料理として提供することなどを禁止する法案を賛成多数で可決しました。 韓国で犬の肉は「栄養がある」などとして食べる習慣が長い間続いてきましたが、動物愛護への関心から欧米からだけでなく韓国市民の間でも反対の声が高まり、愛犬家として知られるユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領のキム・ゴニ（金建希）夫人も法律の制定を求めていました。 法律に違反した場合3年以下の懲役または3000万ウォン、日本円でおよそ330万円以下の罰金が科せられます。 ただ、業界への影響を考慮して、実際の禁止や罰則の適用は公布から3年が経過してからとしています。 韓国メディアによりますと、全国でおよそ1100の業
ＮｅｗＪｅａｎｓ、異例！日本デビュー未定での初紅白決定 数々の音楽賞受賞の韓国５人組、収録で！？後半登場
韓国の女性５人組グループ、ＮｅｗＪｅａｎｓが大みそか放送の「第７４回ＮＨＫ紅白歌合戦」（後７・２０）に初出場することが２８日、分かった。昨年７月の韓国デビュー以降、本国の音楽賞を数々受賞し、米紙ニューヨーク・タイムズの「今年最もスタイリッシュな人物７１人」に選出されるなど世界を席巻中。日本デビューが未定のグループの出場は極めて異例で、期待の新鋭が年末の大舞台を彩る。 今最も旬なＫ－ＰＯＰのガールズユニットが紅白に緊急参戦だ。 関係者によると、ＮｅｗＪｅａｎｓは番組の大詰めを迎える後半に登場。３０日に日本レコード大賞に出演するほか、来年元日に韓国から米ＡＢＣ放送の年越し特番「Ｄｉｃｋ Ｃｌａｒｋ’ｓ Ｎｅｗ Ｙｅａｒ’ｓ Ｒｏｃｋｉｎ’ Ｅｖｅ ｗｉｔｈ Ｒｙａｎ Ｓｅａｃｒｅｓｔ ２０２４」（現地時間３１日後８・０、日本時間来年元日前１０・０）に出演することが発表されており、本番は収録の可
俳優 イ・ソンギュンさん死亡「パラサイト 半地下の家族」出演 | NHK
アカデミー賞で4部門受賞を果たした韓国映画「パラサイト 半地下の家族」などに出演した、韓国の俳優のイ・ソンギュンさんが、ソウル市内で死亡しているのが見つかり、警察は自殺とみて調べています。イさんは違法薬物を使用した疑いで警察の取り調べを受けていました。 韓国メディアによりますと、韓国の俳優のイ・ソンギュンさんが、27日午前、ソウル中心部の公園の近くに止められた車の中で、死亡しているのが見つかったということです。 イさんの関係者から「イさんが遺書のようなメモを残していなくなった」と通報を受け、警察が捜索していたということで、警察は自殺とみて調べていると伝えられています。 イさんは48歳。 アカデミー賞で作品賞など4部門受賞を果たした格差社会をテーマにした韓国映画「パラサイト 半地下の家族」に出演するなど、数々の映画やドラマなどで活躍する人気俳優でした。 しかし最近になり、大麻などの違法薬物を
韓国最高裁 長崎県で盗難の仏像 対馬市の寺の所有権認める判決 | NHK
2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれその後韓国で見つかった、県の有形文化財に指定されている仏像「観世音菩薩坐像」をめぐっては、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて2016年4月に韓国で裁判を起こしました。 1審の地方裁判所は、プソク寺への仏像の引き渡しを命じましたが、2審の高等裁判所はことし2月、観音寺が20年以上公然と仏像を所有してきたとして、1審とは逆に、引き渡しは認められないとする判決を言い渡し、原告側がこれを不服として上告していました。 韓国の最高裁判所は26日「日本の民法上、観音寺が法人格を得てから20年たった1973年の時点で、仏像の所有権を取得したと認められる」として、原告側の訴えを退け、仏像の所有権は観音寺にあると認める判決を言い渡しました。 7年半にわたった裁判は判決が確
韓国 ネットで殺害予告相次ぐ 特殊部隊投入など異例の警戒態勢 | NHK
韓国では、先月から今月にかけて、市民が刃物で無差別に襲われる事件が立て続けに起きて以降、インターネット上で殺害予告が相次いでいます。警察が特殊部隊や装甲車を投入し異例の警戒態勢を敷いていて、韓国政府としては国民の不安の払拭（ふっしょく）につなげたい考えです。 韓国では先月21日、首都ソウルで男が刃物で次々と通行人を襲って1人が死亡、3人がけがをしたのに続き、今月3日にもソウル近郊の商業施設で男に無差別に切りつけられるなどして、1人が死亡、13人がけがをする事件が起きました。 それ以降、インターネット上で殺害を予告する書き込みが相次いでいて、現地の警察は各地で警備にあたる警察官を増員するなど、対応に追われています。 このうちソウルのカンナム（江南）駅周辺では、8日も警察が特殊部隊や装甲車を投入し異例の警戒態勢を敷いていて、武装した隊員が商業施設などをパトロールしていました。 30代の女性は「
エピソード - 時論公論
来年度の政府予算案は社会保障費や防衛費などの増加で一般会計の総額が１１５兆５０００億円を超え、過去最大となりました。厳しい財政状況の中、課題について考えます。
韓国政府「徴用」問題の解決策を発表 韓国の財団が支払いへ | NHK
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「未来志向的な韓日関係に進むための決断だ」と意義を強調しましたが、原告側の一部から反発の声も上がっています。 韓国のパク・チン外相が記者会見で発表 韓国のパク・チン（朴振）外相が6日午前発表した、「徴用」をめぐる問題の解決策では、2018年の韓国最高裁判所の判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとしていて、財源は韓国企業などの寄付で賄う見通しです。
韓国国防省 “4年前 自衛隊機へのレーダー照射行っていない” | NHK
4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
