中高年正社員の賃金を下げる「逆春闘」を - 池田信夫 blog
ソニー、全日空、東芝、パイオニアなどで、賃下げの動きが広がってきた。「ワークシェアリング」などという曖昧な話ではなく、賃下げこそ雇用維持の切り札である。年収1500万円の中高年正社員の賃金を2割下げれば、非正規労働者の雇用が1人守れる。 名目賃金の下方硬直性が失業をまねくことは、1930年代以来、定型化された事実であり、このタブーを打破することによって失業率の上昇を阻止できる。賃下げによって「乗数効果」で有効需要が減るというのは神話である。賃下げで雇用が増えることは、雇用者数＝賃金原資÷賃金という四則演算で明らかだが、乗数効果は理論的にも実証的にも成り立たない。むしろ賃下げによって労働需要が喚起され、中国などとの国際競争にも耐えられるようになる。今より派遣労働の規制を強めると、海外へのアウトソーシングによって空洞化が進む。そして国内で雇用されない若者が大連に行って、年収75万円になる。こ
労働生産性と労働の限界生産力は別概念ではないでしょうか？ - la_causette
池田先生が，そのブログのコメント欄で， ＜労働生産性に等しい所得を得ることが公正だと思う人はいないのではないかという気がします＞ 残念ながら、経済学の教科書にはそう書いてあるのですよ。これは限界生産力説といって、ほぼすべての経済学者がそう思っています。 と仰っています。しかし，一般には限界生産力説というのは， 企業が労働の投入を1単位追加したときの生産の増加分(労働の限界生産力)が労働1単位にしはらう費用としての賃金水準より大きいかぎり、企業は労働を需要し生産を増加させたほうが有利である。なぜなら、このときには利潤を増加させることができるからである。したがって、企業が利潤極大化行動をとるのであれば、企業にとっての均衡は労働の限界生産力と賃金がひとしくなるときに成立する（MSNエンカルタより）という考え方であって， 、これはあたえられた賃金水準のもとでの労働需要量決定の理論であり、賃金水準そ
Tim Sneath
Just another Developer Network site A Modern Browser This morning, Mozilla shared their feelings on IE9 with a post that claims to answer the question,... Author: Tim Sneath Date: 02/15/2011 Top 10 Tips for the Effective Use of Social Media While my job here at Microsoft consumes much of my waking life, I spend a little of my spare time... Author: Tim Sneath Date: 11/29/2010 PDC10: Introducing HTM
公取の排除命令がJASRACにもたらしたもの - memorandum
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090207-OYT1T00030.htm 異論がある方も多いのだろうが、今回の排除命令はJASRACに対して、安定した立場をもたらしたと考えている。つまり、公正取引委員会の力を持ってしても、JASRACを解体することは不可能なのではないかなと思う。 本論の前に、包括契約に関して考察してみようと思う。はてな住民の間で、包括命令に関して公取は否定的なのではないかと思われていたようだが、私は違うと思う。公取が問題にしたのは、包括契約そのものではなく、JASRAC管理曲がどの程度存在するのか、テレビ局もJASRACも把握していないことを問題にしたのだと思う。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲と他の業者の管理する楽曲が放送で使用され
新自由主義以外はマルクス主義だと思っている人たち - la_causette
非常に単純化されたモデルを信奉し，それを現実に当てはめれば全てがうまくいくと思っている一部の新自由主義者たちは，その考え方に批判的な人々に安易に「マルクス主義者」のレッテルを貼ることがお好きなようです。 しかし，生産手段の国公有化をすら主張しない人々を「マルクス主義者」と呼ぶのはそもそも間違いなのではないかという気がします。近代経済学の理論的枠組みのもとで，「市場」がもたらす不都合な結果を回避するために政府が「市場」に介入することを提言するというのは，よくある話です（少し前までは，「政府の失敗」ばかりを強調するのが流行っているようですが，「市場の失敗」を認識し，これを回避するために一定程度の介入を政府に果たさせるというのが，近代経済学の基本的な役割ですし，それによりマルクスが唱える「共産革命前夜」みたいな状況を回避してきたからこそ，民主主義国においても，市場経済をベースに置く経済体制が維持
[高校生の経済学] 資源配分と所得分配 - 池田信夫 blog
きのうの記事は経済学の常識を書いただけなのだが、意外に多くの反響があり、例によって「雇用の流動化で資本家がもうかるだけだ」という類の批判が多い。こういう感情論は、霞ヶ関では相手にされてないが、政治家やメディアにはまだ根強いので、その論理的な間違いを簡単に指摘しておく。 小倉さんが繰り返している「所得分配を平等にしたら総GDPが増える」という話は、労働組合がよくいうが根拠がない。逆に限界税率を上げると、インセンティブが下がってGDPが下がるという議論もある（これは著作権と違って実証データで裏づけられている）。それ以前の問題として、こうした所得分配を変える政策で、所得を高めることはできないのだ。まず必要なのは、資源配分の効率を高めてGDPを引き上げることである。 経済学部の学生なら1年生の夏学期に教わるように、所与の資源存在量のもとで効率的な資源配分は、異なる所得分配に対応して無限に存在し
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