"交通事故死減少"は真っ赤なウソ!? 軍事国家時代から続く「大本営発表」のカラクリ - 日刊サイゾー
警視庁公式ページより世の中のへんなものをこよなく愛するのり・たまみの、意外と知らないちょっとへんな社会学。 「大本営発表」って言葉、聞いたことありませんか？ 戦争中、日本が負けているのも関わらず「敵艦4隻大破の大戦果。帝国の勝利は間近！」みたいな感じで、嘘っぱちを流し続けていた政府の公式発表のことです。 たとえば昭和18年の「ブーゲンビル島航空戦」の時は、日本の惨敗だったのにも関わらず、「撃沈5隻、大破8隻。大勝利！」なんて発表されていたんだそうです。 当時は、今と違ってインターネットなどはありません。情報は完全にコントロールされていました。政府・軍部だけでなく、NHKをはじめ、戦後コロッと態度が変わった新聞も大本営発表を堂々と流していました。それじゃあ、みんな信じますよね。鵜呑みにした多くの若者たちは戦地に向かい、死んでいきました。それも戦死ではなく、食糧補給がいい加減だったせいで、餓死
グーグルの検索アルゴリズム--結果の信頼性を理由に高まる開示要求
Googleは秘密を守れるのだろうか。 ここから先を読みたくない陰謀論者は、米国家安全保障局（NSA）やWi-Fiデータの誤収集について好きなだけ語ればいい。本記事の実際のテーマは、もっとGoogleの中核的なアイデンティティの根幹にかかわるような問題だ。つまり、Googleが検索結果を不正に操作していないことを規制当局やインターネットパブリッシャーが確認できるように、インターネットを整理する秘密のアルゴリズムを開示することが必要なのか、という問題である。 GoogleのMarissa Mayer氏は、同社は検索に関する秘密をスパマーの手から守らなければならないと主張する。 提供：Stephen Shankland/CNET この件に関して、（少なくとも先週における）最初の攻撃を行ったのは、The New York Times（NYT）だった。NYTは米国時間7月14日付の社説の中で、「イ
需要に対応した養成 - la_causette
給費制にせよ貸与制にせよ、司法修習ってそれなりにコストが掛かります。箱物としての研修所の維持費や教官・職員の維持費、実務修習を受け入れる実務庁の物的・人的負担もそうですし、修習生の側の機会費用もそうです。かと言って、現在の法科大学院教育スキルを前提とするかぎり、司法修習抜きで実務に来られても困ってしまう感があります。 このため、司法研修所を卒業し、新規に法曹資格を取得した人の大半がそれを活かす職につけないというのは、はっきりいって無駄です。もちろん、法曹資格がある以上、いきなり独立して法律事務所を開業し、低価格を武器に、既存の弁護士からがんがん顧客を奪って行けばよいという考え方も理論的にはあるでしょう。司法試験の合格者数に制限を設けるべきではないという見解、あるいは年間の合格者数を1500人以上にせよという見解は、そういう前提にたっているのだと思います。ただ、それが理論倒れであることは、こ
19年定期大会決議 - 道弁連大会 - 北海道弁護士会連合会
決議の趣旨 憲法第34条、第37条第3項は、弁護人依頼権を国民の基本的人権として定めている。この権利は、単に個々の被疑者・被告人の人権であるということにとどまらず、これまでの長い歴史の反省に立ち、国民が将来にわたって、国家権力、特に捜査機関等からの権利侵害を受けることを排除すべく、憲法第31条に定める適正手続の保障という崇高な理念の一環として定められたものである。特に、第37条第3項後段は、被告人が自ら弁護人を依頼できない場合には国がこれを付すとして、国選弁護制度を定め、弁護人依頼権を実質的に保障している。 我々の刑事弁護活動は、この国民の基本的人権を実質化する活動であり、我が国の刑事司法に欠くことのできない重要な要素となっている。そして、国選弁護事件は刑事事件の圧倒的多数を占めることから、国選弁護人の役割こそが、我々の刑事弁護活動の中心的活動となっているのである。 我々は、これまでこの国
「客が値段を決める」方式は有効：研究結果 | WIRED VISION
前の記事 米軍の外骨格スーツ『HULC』(動画) Amazonで「電子書籍が上回った」意味 次の記事 「客が値段を決める」方式は有効：研究結果 2010年7月21日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス Kate Shaw 画像はWikipedia 環境志向的な製品やフェア・トレードなどの「ソーシャル・ビジネス」は、常に経営がうまく行くわけではない。しかし、このたび『Science』に掲載された研究に基づいて、「企業の利益」と「社会的価値に対する顧客の支持」の両方を向上させる、新しい価格決定方式が生まれるかもしれない。 この方式は、「払いたいだけ払う」(pay what you want)という戦略で、ここ数年いくつかの市場に広がりを見せている。たとえば、イギリスのロックバンド『Radiohead』が、アルバム『In Rainbows』の価格を購入者に
アメリカ企業が残酷なクジラ狩りへ─国際世論から批判 - bogusnews
日本が“調査”と称して繰り返しおこない世界的な問題となっている捕鯨。自然の象徴とも言うべきクジラを乱獲する愚かな行為だが、こんどはなんとアメリカの私企業が 「本格的な捕鯨に乗り出す」 と発表し、物議を醸している。 この企業はアメリカのITベンチャー企業「ツイッター」。同社は22日付けの公式ブログで、 「クジラは増えすぎている。減らすべきだ」 と主張。積極的にクジラを減らすべく大規模捕鯨に乗り出すことを明らかにした。 具体的には、東海岸のユタ州に一大捕鯨基地を設営。ここを拠点として太平洋各方面に捕鯨船を繰り出し、増えすぎたクジラを一網打尽にしていく方針だという。各捕鯨船はクジラを捕らえるたびに 「釣れたなう」 とメッセージを送信（ハッシュタグは#whalesucks）するため、水揚げ量を正確に計測できる。 こうしたツイッター社の動きに対し、世界各国からは当然ながら非難が殺到。特に 「クジラが
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