ダウンロード違法化の真犯人 - memorandum
文化庁よりの立場から、id:copyright氏のエントリーについて考えてみた。 社会正義に反しない行為が「違法」とされた - Copy & Copyright Diary 社会正義に反しない行為を、「違法だ」としてしまうことの、その重大さをどれだけ認識しているのだろうか？ 私も同意である。そして、文化庁も同様に思っているのではないだろうか。「個人のダウンロードは社会正義には反しない。だからこそ、改正著作権法では、個人のダウンロード行為に関して罰則を設けなかったのではないだろうか。 個々のユーザーがパソコンなどで複製すること自体が社会正義に反するというよりも、さまざまな方がファイル交換ソフトやインターネットを使ってダウンロードすると、総体として正規配信に悪影響を与えているということ。そうした観点から、今回の改正では個人を罰則により罰するのは不要ということ。 ニュース - ダウンロード違法化
「違法ダウンロードは社会正義に反さないが、権利者に悪影響」--文化庁
社団法人 日本レコード協会は7月30日、インターネット上における音楽著作物の違法流通対策などを周知するため、記者懇談会を開催した。ゲストとして参加した文化庁長官 官房著作権課 著作物流通室長の川瀬真氏は、2010年1月から施行される改正著作権法の内容と狙いなどを説明した。 改正著作権法は、著作物を無断でアップロードする側だけではなく、ダウンロードする側も違法としたことが大きな特徴。ただ、悪意を持たないユーザーであれば依然として第30条に規定された私的使用として認めているほか、悪意を持った確信犯的な違法ユーザーの場合でも罰則規定を設けていないなど強制力は弱く、施行前から効果を疑問視する声もある。 こうした点について川瀬氏は、「罰則や民事訴訟をもって解決を図るのではなく、まずはルール変更を国民に伝え、著作権への意識を高めてもらうことが大事」と説明。「個人のダウンロード行為が社会正義に反している
RIAA、ファイル共有対策を方針変更--訴訟から、ISPによるサービス制限へ
ファイル共有を理由に顧客を訴えるという、大いに物議を醸した音楽業界の戦略は、ほぼ終わりを迎えている。 全米レコード協会（RIAA）は米国時間12月19日、デジタル音楽ファイルの海賊行為が疑われる人々に法的措置を講じることは、もはや計画していないと述べた。しかしRIAAは、違法にファイルを共有している人の大半を追及しないと言うべきだった。音楽業界のある情報筋によると、RIAAは今後も、最も悪質な人物に対しては提訴を続けるという。筆者が話を聞いた大手レコード会社のある人物は、「1カ月に5000曲か6000曲をダウンロードする人は、今後も訴えられる」と述べた。 音楽ファンを告訴する戦略は、アーティストや消費者、さらには一部のレコード会社幹部からも、長年にわたり批判されていた。批判派は、そのような戦略が楽曲の購入者を遠ざけており、さらに重要なことに、戦略は奏功していないと発言してきた。だが今後、音
ダウンロード違法化に6割強が反対意思
現在の法律では違法に音楽や映画などをアップロードすることを規制し取り締まっているが、ダウンロード側も違法になるという案が国会に提出されることになった。このダウンロード違法化について、ネットユーザーはどのように考えているのだろうか？意識調査を行い、20代から40代を中心とする男女424名の回答を集計した。 ダウンロード違法化案が国会に提出されることについては、全体の60.6％が「知らなかった：今知った」と答え、認知率は39.4％。男性は46.1％と女性より約15ポイント高く、20代では53.8％と半数を超える認知率をみせた。 ダウンロード違法化に賛成か？反対か？の問いには、全体では「良く分からないが反対」が16.3％、「基本的に反対」が46.5％で、合わせると62.7％が反対派。男性や20代、40代では7割前後の高い割合となっている。 賛成派の理由について自由回答形式で聞いたところ、「著作権
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