米SpaceXは6月20日(現地時間)、Starlinkアンテナのコンパクト版「Starlink MINI」を発表した。既存のStarlink顧客向けのモバイルオプションという位置付けで、米国では現在、1台599ドルで数量限定で提供している。基本モデルの「Standard」アンテナより100ドル高いが、今後値下げする見込みだ。
![SpaceX、ほぼA3サイズのアンテナ「Starlink MINI」を米国で限定発売](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8357121956fbc762cc69e8fce4d38b420fe9980b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2406%2F21%2Fcover_news102.jpg)
資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト(OS)レベルでオープンAIの人工知能(AI)ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンAIのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいAI機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンAIの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はX(旧ツイッター)への投稿で、「アップルがOSレベルでオープンAIを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A
実業家の前澤友作氏は6月1日、2018年に立ち上げた月周回旅行プロジェクト「dearMoon」の中止を発表した。 このプロジェクトは、米SpaceXの宇宙船「Starship」(発表段階では「BFR」という名称だった)で2023年末までに実施される予定だったが、前澤氏はXへのポストで「今の時点になってもいつ飛べるのかの展望が全く出ていません。このままでは僕自身の人生計画が立てられないし、誘ったクルーをこれ以上お待たせし続けるのも申し訳ない」ので中止を決断したと説明した。 dearMoonプロジェクトは、SpaceXがBFRでの初の月周回旅行の座席を売り出したのを受け、前澤氏がすべての座席を買い占めて立ち上げた。2021年12月には、100万人以上の応募者の中からクルーのメンバーが選ばれ、その中にはアーティストのスティーブ・アオキやT.O.P(チェ・スンヒョン)、写真家のリアノン・アダム氏な
米起業家のイーロン・マスク氏が、AIは人間の仕事をすべて奪うことになると発言/Leon Neal/Pool/Reuters via CNN Newsource (CNN) 米起業家イーロン・マスク氏は23日、仏パリで開催された「ビバテック 2024」の基調講演にリモートで登壇し、人工知能(AI)は私たちの仕事をすべて奪うことになるが、それは必ずしも悪いことではないと語った。 マスク氏は「おそらく私たちは全員仕事がなくなるだろう」と話し、仕事が「任意」になる未来について語った。「趣味のような仕事をしたければ、仕事をすればいい」「そうでなければ、AIやロボットがあなたの望む商品やサービスを提供してくれるだろう」 このシナリオが機能するためには「ユニバーサル・ハイ・インカム」が必要だと話したが、それがどのようなものかについては触れなかった(個人の収入がどのくらいかにかかわらず政府が一定額の金銭を
日本には、電気自動車(EV)が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車(EV)の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率(新車販売台数に占める特定の自動車の割合)はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車(BEV)の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
4月30日、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、自動車業界関係者やアナリストらは、同充電網対応の新EV販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっていると語った。昨年6月、パリで撮影(2024年 ロイター/Gonzalo Fuentes) [デトロイト 30日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新EV販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 もっと見る テスラは独自の北米充電規格(NACS)を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。
「Twitter.com」という文字列を入力したはずなのに、Xにポストした瞬間、自動的にその文字列が「X.com」に変換されてしまう――トラブル続きのXで今度はそんな現象が発生し、詐欺に利用されかねないとして一部のユーザーが警戒を呼びかけた。問題は間もなく解消されたものの、Xの混乱ぶりにあきれる声や批判の声が飛び交っている。 米メディアのMashableやKrebs on Securityによると、自動変換はiOS向けのXで4月8日(米国時間)に始まった。この問題は「Twitter.com」が「X.com」に置き換わるだけにとどまらなかった。 例えば「space-twitter.com」というリンクをポストすると、末尾の「twitter.com」の部分の文字列だけが勝手に「x.com」に置き換えられて、Xの画面では「space-x.com」と表示される。一方で、実際のリンク先は変わらないま
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
短文投稿サイト「X」(ツイッター)の運営会社を率いるイーロン・マスク氏=パリで2023年5月15日、AP 短文投稿サイト「X」(ツイッター)の運営会社が、オンライン上の誤情報・偽情報やヘイトスピーチを監視する非営利組織「デジタルヘイト対策センター」(CCDH)を提訴した。訴状は7月31日付。米起業家イーロン・マスク氏の買収後に同サイトで差別的な投稿が増えたと指摘するCCDHの調査報告などによって、同社が広告収入を失ったと主張し、損害賠償などを求めている。 CCDHは英米に拠点を置き、ソーシャルメディアで拡散する各種の差別や、新型コロナウイルスなどを巡る誤情報に関する調査・研究を続けている。訴状によると、同社はCCDHが「虚偽の主張」を展開するために利用規約に反してデータを不当に収集したと非難。調査のために外国政府などから資金提供を受けているとも主張するが、十分な根拠は示されていない。
アメリカの民間企業、スペースXが将来、月や火星に飛行することも想定して開発中の大型宇宙船が試験飛行のため、無人で打ち上げられました。宇宙船は試験飛行の終盤に信号が途絶え、予定していた海上への着水はできませんでした。 アメリカの宇宙開発企業スペースXは将来、月や火星に飛行することも想定した大型宇宙船「スターシップ」の開発を進めています。 14日、この宇宙船が試験飛行のため、アメリカ南部テキサス州にある発射場から無人で打ち上げられました。 宇宙船は、ロケット部分を含むと高さがおよそ120メートルで、エンジンが点火されると、大きな音を立てながらゆっくりと上昇していきました。 そして打ち上げからおよそ3分後、宇宙船はロケットを切り離して、さらに高度を上げて飛行を続け、宇宙空間に到達しました。 しかし打ち上げからおよそ50分後、試験飛行の終盤で大気圏に再突入したあと、信号が途絶え、予定していたインド
米企業家イーロン・マスクは22日、グーグルの対話型人工知能(AI)「Gemini(ジェミニ)」について、偏向した「人種差別主義者」だと非難した。翌23日にはグーグル検索にも攻撃の矛先を向け、同社が2024年米大統領選挙を不正に操作しようとしているとの陰謀論をあおる投稿を行った。 グーグルに対しては、GeminiのAI画像生成機能をめぐり、多様性を意識しすぎているとして激しい反発が起きている。歴史上の人物として生成された画像が、歴史的に不正確な人種や性別で描かれることが発覚し、誤解を招くと批判が殺到。同社は人物画像の生成機能を一時停止すると発表した。 マスクはこうした動きを受け、「問題はGeminiだけでなく、グーグル検索にもある」とX(旧ツイッター)に投稿。グーグルはAI画像生成に関して「勇み足を踏んだ」との見方を示した。 グーグルは不正確な画像生成について、偏向問題に取り組み、表現を改善
アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は、自身のベンチャー企業が開発した小型の機器を脳に埋め込んだ患者が、考えるだけでマウスを動かせるようになったと明らかにしました。 マスク氏は1月、自身が立ち上げたベンチャー企業「ニューラリンク」が開発した小型の機器を、患者の脳に埋め込んでコンピューターに直接つなぐ臨床試験を開始したと発表していました。 これについてマスク氏は19日、オンラインのイベントで、患者は回復しているとした上で「考えるだけでマウスを動かせるようになった」と明らかにしました。 そして「現在はできるだけ多くのボタンを押すことに挑戦している」と話していました。 この発表について、アメリカの一部のメディアは、映像など客観的に事実を示すものがなく、学術論文などの形で第三者の確認も行われていないと指摘しています。 脳とコンピューターを直接、つなぐ技術をめぐっては体の不自由な人が、考えるだけでコ
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