グーグル 広告の一部サービス “独占にあたる” 米連邦地裁 | NHK
アメリカのIT大手、グーグルのインターネット広告の一部サービスについて、アメリカの連邦地方裁判所は日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反し、独占にあたるという判断を示しました。グーグルに対しては検索サービスについても去年、独占にあたるという司法判断が出されていて、今後、事業の再編などどのような影響が出るのか注目されます。 アメリカ司法省などはおととし、グーグルが提供するインターネット広告の3つのサービスについて市場の競争を妨げ反トラスト法に違反しているとして裁判所に提訴しました。 バージニア州にある連邦地方裁判所は17日、このうち、ウェブサイトの運営者が広告収入を得るために広告を表示させる仕組みと、広告を売買する仕組みの2つのサービスについて「故意に独占的地位を確立した」として独占と認める判断を示しました。 その上で「排他的行為が他社の競争力を奪うとともに顧客であるサイトの運営者やウェ
無料ウェブサービスに落とし穴 設定ミスで個人情報閲覧も | NHK
グーグルが無料で提供している「Googleグループ」は、管理者が作成したグループのメンバーに、メールを使ってファイルなどを送ると、複数人が内容を同時に確認できるため、メーリングリストなどとして、世界中で利用されています。 このサービスは、2000年代になって、始まりましたが、NHKがことし調べたところ企業や労働組合、医療機関、地域のサークル活動や、マンション管理組合などが作る多くのグループで、ユーザー間で共有していた携帯番号や住所などの個人情報を含むメールがウェブ上のすべてのユーザーから閲覧できる状態になっていました。 このうち、日本航空の組合が使用していたグループでは、社員とみられる2500人あまりの名前や携帯電話の番号などが、大阪市の公立の医療機関では、患者の病状などの医療情報がそれぞれ公開された状態となっていました。 いずれも、外部からの指摘を受けて、現在は非公開の状態に変更されてい
「嘘(うそ)やヘイトもカネになる ネット自動広告取引の闇」 - BS世界のドキュメンタリー
「嘘(うそ)やヘイトもカネになる ネット自動広告取引の闇」誤情報やヘイトスピーチを発信するサイトに掲載される有名ブランドの広告。ミスだと説明するプラットフォーム企業は十分な対策を講じているのか。ネット広告の闇に迫る。 検索エンジンやＳＮＳを運営するプラットフォーム企業を支える広告収入。これらの企業は広告の自動取引システムを構築し、広告効果を最大化しているとうたう。ただし広告主は、どのサイトに広告が表示されるか把握しきれない。掲載されたサイトにも料金が支払われるため、フェイクやヘイトスピーチの温床になっているという見方も。闇の実態に迫るドキュメンタリー。 ＴＨＥ ＣＬＩＣＫ ＴＲＡＰ／スペイン・フランス ２０２４
グーグル 生成AI活用した新たな検索サービスで誤情報が表示 | NHK
アメリカのIT大手グーグルが今月から提供を始めたばかりの生成AIを活用した新たな検索サービスで、誤った情報が表示されたとアメリカのメディアが伝えています。ピザにチーズをくっつけるために接着剤を使うことを勧めるなどの回答が表示され、波紋を呼んでいます。 これはグーグルが5月14日に発表し、アメリカで提供が始まった生成AIを活用した検索サービス「AIオーバービュー」です。 文章で質問を入力すると生成AIが調べて回答をまとめる機能です。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなどよりますと、検索サービスで「ピザにチーズがくっつかない」と尋ねたところ、「ソースに無害の接着剤を使うこと」を勧めたり、ガソリンでパスタの調理が早くなるかと質問したところ、「早くはならないが、ガソリンによって辛い味付けになる」と回答したということです。 また、実際はキリスト教徒であるアメリカのオバマ元大統領が、イスラム教
どうしてもドメインを永久保持できない企業向け 企業はどうドメインを捨てるべきか - Web > SEO
コロナ禍中に取得された地方自治体のドメインがオークションで高値売買され、中古ドメインとして悪用されるなど、公的機関のドメイン放棄問題が注目されています。 11月25日のNHKニュース7でドメイン流用の件が報じられました。私も取材を受け少しご協力をしています。 www3.nhk.or.jp 公的機関のドメイン放棄問題の理想の解決は、今後は lg.jp、go.jp などの公的機関しか使えないドメインだけを使うようにすることです。 ただ今回の問題はコロナ禍初期の大混乱時、非常にスピーディにサイト立ち上げが求められていた時の話です。 信頼が求められる lg.jp などのドメインの利用には厳格なルールがあるのも当然です。あの混乱時期にルール改定も難しかったと思います。新規ドメインが選ばれた事は仕方がない事と思っています。 ただ、コロナ禍が落ち着いた今、無責任に放棄されるのは明らかな問題です。 今回の
グーグルマップなどの地図アプリ クチコミめぐる現状と課題は | NHK
グーグルマップに代表される地図アプリ。使ったことがある人も多いのではないでしょうか？ クチコミや評価点も投稿でき、利用シーンは拡大しています。その一方で課題も浮かびあがっています。 利用が拡大する地図アプリ 地図アプリとして最も多くの人が利用するとされるグーグルマップ。 世界中で月に10億人が利用しています。 目的地の場所や道順を調べる地図としての役割だけにとどまらず、日常のさまざまなシーンで使われています。 たとえば、「レストラン」と検索すると、住所や電話番号はもちろん、感想や評価が書かれたクチコミを確認できるほか、メニューの写真も見ることができます。 クチコミなどの表示 居酒屋のメニュー さまざまな施設の情報も 神奈川県内の交番の口コミ グーグルマップなどの地図アプリには飲食店だけでなく交番や病院などさまざまな施設が掲載されています。 最近では、富山県内の消防が地域の消火栓などの場所を
グーグルCEO “ネット検索に対話式AI搭載へ” 米有力紙で | NHK
アメリカのIT大手グーグルの幹部はアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューでインターネット検索に、対話式のAIを搭載する計画があると語りました。 これは、対話式AI「Bard」を開発したグーグルのピチャイCEOが、6日アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答える形で明らかにしました。 この中でピチャイCEOは、AIの進歩はグーグルの検索における回答能力をさらに高めるとしたうえで「人々はネット検索の際、対話式AIを使うようになる」などと述べました。 対話式AIの分野では、「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業に投資しているマイクロソフトが、ことし2月に自社のネット検索エンジン「Bing」に対話式AIを搭載すると発表するなど先行しています。 このため、現在ネット検索の分野で圧倒的な支配力を持つグーグルの対応に注目が集まっていまし
米グーグル・フェイスブック 全従業員ワクチン接種義務化へ | NHKニュース
アメリカのIT大手、グーグルとフェイスブックは、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オフィスで勤務するすべての従業員にワクチンの接種を義務づける方針を示しました。 これは、グーグルとフェイスブックが28日、それぞれ明らかにしました。 このうちグーグルは、当初、ことし9月1日にアメリカ国内のオフィスを再開する予定でしたが、変異ウイルスのデルタ株の感染拡大で、従業員の間で出社への懸念が出ているとして、10月半ばに延期するとしています。 そのうえで、出勤の再開にあたってはすべての従業員がワクチンを接種済みでなければならないとして、医学的な理由など特別な事情がある人を除いて接種を義務化する方針を打ち出しました。 会社は今後、義務化の対象をアメリカ以外で働く従業員にも拡大していくとしています。 また、フェイスブックは、感染状況が落ちついたあとも、業務に支障がなければ在宅勤務の継続を認めると
米裁判所「フォートナイト」削除措置 引き続き容認の判断 | NHKニュース
人気のオンラインゲーム「フォートナイト」を手がけるアメリカの開発会社とIT大手のアップルが課金のシステムをめぐって争っている裁判で、現地の裁判所は、アップルがゲームを配信サービスから削除した措置を引き続き容認する判断を示しました。 エピックゲームズは、「アプリの配信や課金を不当に独占している」として競争を妨げる行為の差し止めを求めて連邦地方裁判所に提訴し、アップルも経済的な損失を被ったとして反訴しています。 本格的な裁判は来年5月に開かれる予定ですが、これに先立って裁判所は9日、エピックゲームズ側の立証が不十分だとして、「アップストア」からフォートナイトを削除した措置を引き続き容認する判断を示しました。 これによってiPhoneやiPad上で「フォートナイト」のダウンロードができない状態は当面続きそうです。 アメリカでは、アップルなどの巨大IT企業が独占的な地位を利用して巨額の利益を上げて
濃厚接触通知の「COCOA」 ダウンロードできない 声相次ぐ | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、ダウンロードできないという声が相次ぎました。
韓国トップの囲碁棋士引退「努力してもＡＩには勝てない」 | NHKニュース
ＡＩ＝人工知能を活用した囲碁のコンピュータープログラムと対局して１勝を挙げた韓国のトップ棋士が引退を表明し、引退の理由について、「ＡＩが登場したことで、どんなに努力してもトップになれないことが分かった」と語りました。 イ九段はこの中で、引退の理由について、「ＡＩが登場したことで、どんなに努力してもトップになれないことが分かった。決して敗れない存在がある」と語り、囲碁のＡＩに勝てないことを引退の理由に挙げました。 国際的なタイトルを数多く持つイ九段は、2016年、ＩＴ大手グーグルの傘下にある企業が開発した囲碁のＡＩ、「ＡｌｐｈａＧｏ」と５番勝負の対局を行い、４敗を喫しながらも１勝を挙げましたが、これ以降、ＡｌｐｈａＧｏに勝った棋士はいません。 将棋やチェスに比べて、対局のパターンが多い囲碁では、ＡＩが人間に勝つのは難しいとされていましたが、ディープラーニングの手法によって飛躍的に進化し、ＡＩ
TJO on Twitter: "「お前の将来は俺の電話一本」という名ゼリフで有名なブラックラボの主で、その人望のなさからノーベル賞受賞後にもかかわらず名大学長選に敗れ、その雪辱を理研の理事長として果たそうとしてナントカ細胞という詐欺に引っかかった挙句死人まで出す… https://t.co/gWdsqTvGPj"
「お前の将来は俺の電話一本」という名ゼリフで有名なブラックラボの主で、その人望のなさからノーベル賞受賞後にもかかわらず名大学長選に敗れ、その雪辱を理研の理事長として果たそうとしてナントカ細胞という詐欺に引っかかった挙句死人まで出す… https://t.co/gWdsqTvGPj
「ユーチューブ」がチャンネル閉鎖 中国外務省が不快感 | NHKニュース
香港で続く抗議活動をめぐり、アメリカのグーグルが傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」の、中国当局が関与したとみられる200余りのチャンネルを閉鎖したことについて、中国外務省は「中国の14億人の願いは香港の暴力を制圧することで、その意志は封殺できない」として不快感を示しました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、グーグルがとった措置について詳細は把握していないとしたうえで「香港の同胞を含む14億人の中国人の最大の願いは香港の暴力を制圧して秩序を回復することだ。14億人の意志は操ることはできず、当然、封殺することもできない」と述べ、グーグルの措置に不快感を示しました。 香港情勢をめぐってはアメリカのツイッターとフェイスブックが、香港でのデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表し、これらには中国当
グーグルの持ち株会社大幅減益 ＥＵ制裁金で | NHKニュース
アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルを傘下に置く持ち株会社は、ことし３月までの３か月間の決算を発表し、主力の広告事業が好調で売り上げは増えたものの、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に多額の制裁金を支払うことから利益は大幅に減りました。 これは、グーグルのインターネット検索サイトに表示される広告や、インターネット経由でデータの保存などを行うクラウドサービスといった事業が伸びたためです。 一方、最終的な利益は66億ドル（およそ7400億円）となり、去年の同じ時期に比べて29％の減少となりました。これは、グーグルがインターネットの広告事業で支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるＥＵ＝ヨーロッパ連合の法律に違反したとして、ことし３月、制裁金を支払うよう命じられたことが主な要因です。 グーグルは今回の決算で17億ドル（日本円で1800億円余り）を費用として計上し、その結果、利益が大幅に減り
「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答 | NHKニュース
「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ
ビジネス特集 いいね！で課税？ デジタル課税交渉の行方は… | NHKニュース
友人とつながるために利用するＳＮＳ。毎日のように使うネットショッピング。こうしたサービスは、今や私たちの生活に深く入りこみ、「ＧＡＦＡ」に代表される巨大ＩＴ企業を生み出しました。同時に、世界各国は、こうした企業が巨額の利益を上げれば上げるほど「十分に課税できていない」と不満を募らせています。課税のルールが、新しいビジネスモデルに追いついていないためです。こうした現状を変えようと、巨大ＩＴ企業にどう課税するかが、今、国際的な議論となっていて、日本が議長国となって６月に開くＧ20＝主要20か国の会合でも、重要な議題となる見通しです。各国の課税権の取り合いとも言える、その難しい交渉のキーマンが、今回、取材に応じました。（経済部記者 山田奈々 影圭太）
グーグル 世界各地で従業員が大規模スト セクハラに抗議 | NHKニュース
アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルがセクハラを理由に退職した元幹部に日本円でおよそ100億円の退職金を支払ったことなどに抗議して、世界各地の従業員が大規模なストに踏み切りました。 グーグルの社内ではセクハラの事実が公表されなかったことなどに反発が広がり、１日、世界各地にあるオフィスで従業員が抗議の意思を示すためにストに踏み切りました。 このうち、カリフォルニア州マウンテンビューの本社では、日本時間の午前３時すぎに大勢の従業員が一斉に職場を離れて、中庭に集結しました。またニューヨークでストに参加した女性は「会社のセクハラへの対応に抗議するために参加した」、男性は「テック企業には一定の責任が求められる」などと話していました。 今回のストについて、グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯは「会社としても承知している。従業員にはストに参加することを認めると伝えている」とコメントしたうえで、従業員の抗議を受
ヘリコプター使って脱獄 グーグルマップのせい？ フランス | NHKニュース
フランスの刑務所でヘリコプターを使った大胆な脱獄事件が起きたことで、ＩＴ大手「グーグル」の地図サービスへの風圧が高まっています。フランス司法省は刑務所の敷地内の様子が航空写真で丸見えになっているのは問題だと、グーグルに写真をぼかすよう要請しました。 こうした中、フランスのベルベ司法相は９日、テレビ番組で「グーグルマップ」の航空写真で刑務所の敷地内の様子がわかるのは警備上の問題が大きいと指摘しました。実際に、脱獄があった刑務所はヘリコプターが接近しやすい中庭があることが丸見えの状態になっています。このためベルべ司法相はフランスにあるすべての刑務所の航空写真に、ぼかしを入れるようグーグルに要請したことを明らかにしました。 グーグルから司法省に回答はないということですが、ロイター通信は「機密性が高い施設のリストを作成し、最大限の必要な措置を取っている」というグーグルの広報担当者のコメントを伝えて
年収1300万円は“低所得”！？｜NHK NEWS WEB
アメリカ西海岸のサンフランシスコは家賃の高騰が深刻です。なにしろ年収1300万円の４人家族は「低所得者」とみなされて政府の住宅補助を申請できるのです。６月に発表された時は正直信じられませんでした。私のまわりのアメリカ人ですら驚いていました。そんな中、少しでも割安な住まいを提供しようと、若手の起業家たちが奮闘しています。日本人の経営者もビジネスを拡大中です。（ロサンゼルス支局長 飯田香織） サンフランシスコのワンベッドルームのアパートの平均家賃は月3334ドル（約37万円）です。（米レント・ジャングル調べ） よく「ニューヨークよりも高いの？」と聞かれますが、ニューヨークは2956ドル（約33万円）。サンフランシスコの家賃は全米でダントツの高さです。 市内の典型的な物件を見せてもらいました。４階建ての４階にある70平方メートルのワンベッドルーム。日当たりがよく、家賃はほぼ平均の3400ドルです
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グーグル1100億円余支払いで和解 仏検察の脱税容疑の捜査受け | NHKニュース
