できの悪いソースコードをAIで発見、富士通が不採算案件の抑制へ
富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー
「遅くて使いものにならない」という光回線への声、定額制も限界か
あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
プログラミング教育にも悪い大人が群がってしまうのか
「この人は英語がしゃべれないのに、なぜ英語を教えているのだろう」。私は中学校の英語の授業のときにこう思っていた。その英語教師の発音はカタカナ英語で、教科書に書いてあることしか話さない。本当に英語が話せなかったのかどうかはわからないが、少なくとも生徒から見る限り、話せるようには見えなかった。 私が通っていたのは地方の公立中学校であり、何十年も前の話だ。教師に限らず、周囲の大人に英語を話せる人は一人もいなかった。おそらく地方の公立中学校のレベルはどこでもこの程度だったのだろう。 この英語教師に特に問題があったとは思っていない。教科書に沿って英文法をきちんと教えてくれたはずだ。しかし、生徒がこうした教師を見て「自分もこの人みたいに英語がしゃべれるようになりたい」と思うことはない。 今では英語を話せる人は珍しくなくなった。さすがに英語を話せない人が英語教師を志すことはないだろう。ところが「できない
みずほ銀行が次期勘定系システムの開発を完了、8月から受け入れテストへ
みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。
Azure好調の理由は「割引しない」
米マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」が好調だ。2017年1～3月期の売上高成長率は前年同期比93％で、その伸び率は「Amazon Web Services（AWS）」を上回る。成長の原動力はマイクロソフトのパートナー施策だ。その姿勢は競合と好対照をなしている。 「パートナーファースト」――。マイクロソフトが2017年7月10日から13日まで米ワシントンDCで開催したパートナーカンファレンス「Microsoft Inspire」の基調講演で、同社の法人営業を統括するエグゼクティブ・バイス・プレジデントのジャドソン・アルソフ氏は、同社の姿勢をそう表現した（写真1）。 パートナーファーストとは文字通り、マイクロソフトが同社の製品やクラウドサービスを販売するパートナー企業を最優先しているという意味だ。顧客を最優先する「カスタマーファースト」を掲げる企業も多いご時世の
iTunesユーザーの怒りを買うアップルのコピー防止対策
「iTunes」で入手した高画質（HD）の映像を旧型の外部ディスプレイで見たいという人がいたら，幸運をお祈りします，と言うしかない。 iTunesでレンタルするか購入するかした動画を手持ちのディスプレイで再生しようとすると，ディスプレイが「High-bandwidth Digital Content Protection」（HDCP）に対応していないために再生できないというエラーメッセージが表示されることに，一部のMacユーザーから不満の声が上がっている。 また，手持ちのノートPCやHDMI接続経由では，特定の標準画質（SD）のiTunesコンテンツしか再生できないことに不満を述べる人たちもいる。 この問題を最初に取り上げたArsTechnicaの記事では，Appleの新しい「MacBook」には，Philipsが中心となって開発した「DisplayPort Content Protect
怒りを通り越してあきれるOracleユーザー
「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止
みずほ銀行のシステム統合、いつの間にか消えた“本当の”期限
「過去に大規模なトラブルを2回やっている。次期システムは、安全確実が基本方針」「システム障害は二度と起こせない立場」「もしも三度目があれば、我々は立っていられなくなる」――。2016年11月14日、日本銀行内にある金融記者クラブで決算会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長が、同社の置かれている立場を繰り返し強調する様子が印象に残っている。 みずほ銀行は過去に2度の大規模システム障害を引き起こしている。1度目は2002年4月。旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併してスタートしたみずほフィナンシャルグループは営業初日から、口座振替の遅延やATM（現金預け払い機）のトラブルが発生し、混乱は2週間以上にわたった。 2度目は2011年3月のこと。東日本大震災の義援金の振り込みが集中したことが引き金となり、振込処理の遅れやATMの取引停止が連発。トラブルの復旧までに
「Windows 7、最新CPUでは来夏でサポート終了」、波紋呼ぶMSの方針変更
米Microsoftが2016年1月15日に出したブログ記事。Windows 7/8.1のサポート期間を巡る重大な変更が表明されているとは、タイトルからは想像もつかない 「2020年1月まで安心して使えるようサポートしますよ」と言われていたのに、ある日を境に「やっぱり2017年7月でサポートを打ち切ります」と一変したら――。にわかに信じがたい話が現実になっている。米Microsoftが突如打ち出したサポート期間の変更を巡り、国内の法人ユーザーやパソコンメーカーの間で波紋が広がっている。 きっかけは2016年1月15日、Microsoftが運営するブログの1つ「Windows Experience Blog」に掲載された1本の記事だ。同社はこのなかで、米Intelの最新CPUである第6世代Core（開発コード名Skylake）を搭載したパソコン、タブレットでのWindows 7/8.1のサポ
Microsoft、Officeの新プレゼンアプリ「Sway」を一般公開
米Microsoftは現地時間2015年8月5日、「Office」スイートの新たなプレゼンテーションアプリケーション「Sway」の一般提供を開始したと発表した。Web版（Sway.com）とiOS版に加え、Windows 10対応の「Sway for Windows 10」もリリースした（写真）。 Swayでは、クラウドストレージ「OneDrive」や、「Facebook」「Twitter」「YouTube」といったソーシャルネットワーク、あるいはデバイス上からコンテンツをドラッグ＆ドロップ操作で追加すると、内蔵のデザインエンジンがレイアウトを自動的に設定する。スマートフォン、タブレット端末、パソコン、あるいは大画面端末「Surface Hub」など様々なデバイスでの表示に合わせて自動調整される。 Swayは、昨年10月から招待制でプレビュー版を提供していた（関連記事：Microsoft、
第1回 ラズベリーパイの組み立てと初めてのプログラミング（1）
子供の頃、筆者がよく見たアニメにはロボットものがたくさんありました。いつかロボットを作ってみたいと夢見た読者の方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。しかし実際は、ロボットの「頭脳となるソフト」と「身体となるハード」の両方を作って組み上げるなんて、ちょっと自分にはハードルが高すぎると、諦めてしまったのではないでしょうか？ そんな方に朗報です！ 「ラズベリーパイ」（Raspberry Pi）は手のひらに乗るほどコンパクトなサイズでありながら（図1）、れっきとしたコンピュータであり、しかも、外部のハードウエアと簡単に接続する仕組みが搭載されています。自分だけのオリジナルロボットを作るための必要な土台を提供してくれるのです。また、ロボット作りというテーマを通して、ソフトウエアとハードウエアの両方を同時に学べる優れた学習教材でもあります。 小学生でも“本当に”分かるように解説 この連載は、
在京5局の番組を無料でネット配信、関係者が検討を開始へ
日本民間放送連盟会長の井上弘氏は2014年9月18日の会見で、在京民放局5社が共同での見逃し番組配信サービスの提供に向けて検討を開始することで合意したと報告した。「5社は無料でのサービス提供を想定しているようだ」という。 現在、一部の民放キー局が放送終了後の番組の無料配信サービスをキャンペーンという形で提供しているが、在京5局の番組を横断的に視聴できる無料サービスは存在しない。井上会長は今後について、「費用や著作権の問題や、営業セールスへの影響などについての議論を5社はこれから進めることになる」と説明した。 井上会長はこれまでの経緯について、「2013年の年末に、インターネット時代に民放の価値を上げるにはどうしたら良いか考えてほしいと、私から在京5局にお願いした」と述べた。検討の結果、「5局共同で見逃し番組配信サービスを開始しようじゃないかということで意見がおおよそまとまったようだ」という
独立系クラウド事業者、上場延期や身売り先探し相次ぐ
独立系クラウド事業者、上場延期や身売り先探し相次ぐ メガクラウドの料金競争でインフラコスト低下のメリットも 巨大資本の裏付けが無い、米国の独立系クラウド事業者が苦境に立たされている。2014年5月には、ストレージサービスを提供する米ボックスが株式公開（IPO）を延期したほか、米国のIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）市場で2番手グループに位置する米ラックスペースホスティングが、投資銀行の米モルガンスタンレーをアドバイザーに雇い、自らの身売り先や合併相手を探し始めた。 料金競争を繰り広げるメガクラウド事業者 クラウド市場では今、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、米マイクロソフト（MS）、米グーグルというメガ（巨大）クラウド事業者が、猛烈な料金競争を繰り広げている。2014年3月には、グーグルが今後は年率20～30％の水準で値下げすると宣言。実際に値下げに踏み切った。A
JR東日本、消費増税対応で50億円超をかけSuicaなどのシステムを改修
東日本旅客鉄道（JR東日本）が2014年4月1日からの消費増税に備えて、50～60億円をかけてICカード乗車券「Suica」や券売機などのシステム改修を進めていることが、同社への取材で分かった。 JR東日本鉄道事業本部設備部機械技術管理センターの田中美佳課長によると、1997年に消費税が3％から5％に変わったときは「システム改修などを含めた全体の費用は30億円程度だった。今回はSuicaのシステムが加わっている分、高額になっている」という。 改修にかける期間も1997年時点に比べて長期化している。「1997年のときは3カ月弱で済んだ。今回は、2011年から準備を進めていた」（JR東日本鉄道事業本部営業部の北島基伸課長）。 特に時間をかけたのが、Suicaを使って自動改札機で運賃を差し引くシステムだ。JR東日本は2013年12月に国土交通大臣に対し、2014年4月の消費税率の引き上げに合わせ
大規模障害から1年余り、あの企業が「その後」を語った
「この度は取材をお受けしましたが、どう対応したらよいか。今でも迷いがあります」。担当者は取材の冒頭で、心境をこう吐露した。 記者は取材のためレンタルサーバー事業を手掛けるファーストサーバ（本社：大阪市）を訪れた。1年半ほど前に、顧客企業が利用していたサーバー約5700台のデータをほぼ消失させる大規模障害を起こした事業者だ。 今回の取材は、過去に失敗を経験した複数の企業や公的団体に申し込んだ。目的は、「IT運用の失敗から技術者がどう学び、再発防止に取り組むべきか」をまとめる企画記事を執筆するためだ。 中でもファーストサーバは、運用のプロであるべきITベンダーが、一部とはいえ現場担当者のずさんな運用作業を見逃していた実態が明るみになり、個人としても大きな衝撃を受けた。失敗を経てどう体制を立て直したのか、大いに興味があった。 「非技術者」にも分かる再発防止策を：ファーストサーバ 簡単に、ファース
XPサポ切れ対策待ったなし、個人PCならぜひ脱Windowsを
Windows XPのサポート切れ間で、残り60日を切った――。今日開幕したソチオリンピックにしろ、2月9日に投票日を迎える都知事選にしろ、“Xデー”が差し迫るとニュースなどで目にする機会が増え、おのずと関心の度合いが高まるものである。Windows XPのサポート切れ問題も、大手企業や行政機関を除けば、これから本格的に関心が高まって対策が模索されることと思う。 米Net Application社の調査によると、デスクトップOSにおけるWindows XPのシェアは2014年1月時点で約30％（29.23％）と、Windows 7の約50％（47.49％）に次ぎ、2位の座を占める（調査結果のWebページ）。 1年前の約40％（39.51％）より10ポイントほど低下したものの、今なお高い水準にあるわけだ。これらのPCがセキュリティリスクにさらされるとなると、大きな混乱が生じる危険性があること
高橋 信頼さんの死を悼む──「戦友」として - windhole publishing
注：この文章は、当初、限定された範囲へのコメントとして書き始めました。その後、私が知る、高橋さんのお仕事での一面を広くお知らせすることも多少の意味があるとの示唆を受けましたので、一般に公開するものとして書き直しました。そのため、一部、私的な視点が「揺れ」として残ってしまっているかもしれません。その点はご容赦ください。また、生前、私は、高橋 信頼さんのことを「高橋さん」と呼んでいましたが、文中、同姓の方の話も出てくるので、混乱を避けるため、公開に当たり「信頼さん」という表記で統一してあります。 12月26日、ITproの副編集長、というより、「オープンソース／Linux」取材の第一人者だった高橋 信頼さんが帰らぬ人となってしまいました。同じ分野で取材を共にしてきた者として、あるいは何度も仕事をご一緒させていただいた者として、本当に残念でなりません。 最初にお会いしてから、もう10年以上。同じ
パーソナルデータ活用「セーフとアウトの明暗がはっきり」、産総研の高木氏
産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員は2013年11月8日、「関西オープンフォーラム2013」で基調講演し、2013年7月以降にパーソナルデータの活用を巡ってインターネットで議論となったJR東日本やNTTドコモ、KDDIなどの4件について、それぞれの違いを指摘し、現行の個人情報保護法で「セーフとアウトの明暗がはっきりした」と述べた（写真1）。 高木氏は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴を第三者に譲渡しようとした事例について、個人情報保護法23条の委託であれば、第三者提供に当たらず適法だったと指摘。政府の「パーソナルデータに関する検討会」（座長＝堀部政男・一橋大学名誉教授）でFTC3要件が議論されていることは「現行法でもできる委託方式だと、全体を統括する技術力と管理力が必要になる。IT会社に全部分析をやってほしいので売ってしまいたい事業者もいるので、ある程度は規制緩和し
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