写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇
善意のOKサインは過去のものになる？（子供たちとシュノーケリングをする英ウィリアム王子、2014年） Justin Tallis-REUTERS ＜白人至上主義者たちのシンボルとして使われ出してから、OKサインに対する逆風がエスカレートしている＞ フロリダ州にあるテーマパーク、ユニバーサル・オーランド・リゾートのスタッフが、少女（当時6歳）と写真を撮るとき「OK」サインをして解雇された。 USAトゥデー紙によれば、「事件」は、ティフィニーとリチャードのジンガー夫妻が今年3月、同テーマパーク内のリゾートホテルで行われたキャラクター・ブレックファスト（人気キャラクターに会える朝食）に子どもと参加した時に起こった。 問題に気付いたのは母親のティファニーだ。8月になって、この時に子どもたちが人気キャラクターと一緒に撮ってもらった写真を見返しているとき、人気キャラクターの着ぐるみを着たスタッフが、「
なぜ今になって英語の民間試験導入に反発が出ているのか？
＜この段階で不安や反発が出るのは、英語教育の改革が全く間に合っていないから＞ 2020年度から変わる大学入試で英語民間試験が導入されることに、今になって現場の高校や大学教員などから「不安だ」とか「中止せよ」という声が上がっています。確かに、批判する側の指摘も分からないではありません。ですが、色々な事情が重なった結果として、現状のような計画になったのは事実ですし、十分な周知期間があったわけですから、いまさら元に戻すことはできないと思います。 この民間試験導入ですが、個人的には以下のような経緯だったと理解しています。 サイエンスと経済を中心に、学問の世界もビジネスの世界も英語が事実上の共通語となっています。そんな時代に、いつまでも翻訳メソッド＋文法メソッドという「言語ではない暗号解読」のスキルに貴重な十代の時間を浪費させては、個人の人生も国家レベルの経済も破滅します。ですから、読み書きだけでな
『ライオン・キング』のパクリ疑惑が、実写版大ヒットで再燃中
全米公開に先立つ記者発表には声を担当したスターやクリエーターらが勢ぞろいした ALBERTO E. RODRIGUEZ／GETTY IMAGES FOR DISNEY ＜手塚治虫の『ジャングル大帝』と類似点が多過ぎ──94年のアニメ版公開時の批判が再浮上した＞ 「超実写版」と銘打たれたディズニーのリメーク版『ライオン・キング』（日本公開は8月9日）は、批評家の折り紙付きの出来。7月19日に全米公開され、翌20日までに興行収入1億8000万ドルを突破したと、バラエティー紙が伝えた。 だが94年公開のアニメ版と並ぶ大ヒットの陰で、アニメ版公開時にも取り沙汰されたパクリ疑惑が再浮上している。 アニメ版は公開時に、手塚治虫のテレビアニメ『キンバ・ザ・ホワイト・ライオン（日本でのタイトルは『ジャングル大帝』）』のパクリだと批判され、物議を醸した。 「漫画の神様」と呼ばれた手塚はアメリカでも人気を呼ん
フェイスブックのコンテンツ監視員の職場は「搾取工場」――元監視員が激白
＜幼女虐待、動物虐待、暴力また暴力──毎日、死と苦痛を見続け、クビにならないために不潔なトイレに行くのさえ我慢する。人と人をつなげるフェイスブックの理念はここにも見当たらない＞ 米国で、米フェイスブックが新たな批判の的になっている。米テック系メディア「バージ」がフロリダ州タンパ市勤務の元フェイスブック・コンテンツ監視員の告発を受け、6月19日、彼らがいかに劣悪な労働環境に置かれているかを報じたのだ。スキャンダルにあえぐフェイスブックに追い打ちをかけるかのように、主流メディアなども一斉に後追い報道に走った。 タンパのオフィスを運営しているのは、フェイスブックからコンテンツ監視業務を委託された米ITサービス大手のコグニザント・テクノロジー・ソリューションズだが、元監視員のメリンダ・ジョンソン氏がバージとのビデオインタビュー（19日付）で語ったところによると、同職場はアメリカにおける「スウェット
【独占】見城徹「やましいことは一切ない」──『日本国紀』への批判に初言及
＜コピペや盗用が指摘される百田尚樹の65万部ベストセラーについて、版元である幻冬舎の見城徹社長が初めて口を開いた＞ 百田尚樹の『日本国紀』は、65万部のベストセラーとなった一方で、インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア」からのコピペや他文献からの盗用を巡る指摘が後を絶たない。版元の幻冬舎は昨年11月の初版発売から重版を重ねるたびに、公表することなく修正も繰り返している。 5月28日発売のニューズウィーク日本版「百田尚樹現象」特集で、幻冬舎社長・見城徹が『日本国紀』を巡る一連の問題について、初めてインタビューに口を開いた。 インタビューは5月10日、東京・北参道の幻冬舎社内で収録した。なお、小説家の津原泰水が、『日本国紀』を批判したことで、作品を幻冬舎文庫から出版できなくなったと公表するのはこのインタビュー後なので、その点についての質問はない。計20ページに及ぶ「百田尚樹現象」特集
タイ洞窟からの救出時、少年たちは薬で眠らされ、両手は縛られていた
救出から3カ月後の2018年10月、アルゼンチン・ブエノスアイレスのユース五輪に招待された少年たち Thomas Lovelock/REUTERS ＜世紀の救出劇から半年、豪テレビの東南アジア特派員が「奇跡」の実態を明かした＞ タイ北部のチェンライ県で大雨で増水した洞窟に閉じ込められた12人のサッカー少年たちは、救出時に大量の薬物を投与され、両手を後ろ手に縛られていた。 昨年7月にタムルアン洞窟から少年12人とコーチ1人が助け出された救出劇は、世界中の注目を集めた。あれから半年が経ち、当時の少年たちは約3週間ぶりに救出が始まるとき、直前に鎮静剤を投与され、潜水中にパニックに陥っても身動きが取れないよう両手を縛られた状態だったことが明らかになった。 オーストラリア放送協会（ABC）の東南アジア特派員、リアム・コクランが新著「The Cave（洞窟）」の中で、これまで知られていなかった救出劇の
ジョンベネ殺害事件で、遂に真犯人が殺害を自供か？
事件発生当時、６歳で殺害されたジョンベネの美少女ぶりが世間の注目を集めた ABC News/YOUTUBE ＜児童ポルノ所持で収監中の男が、22年前のジョンベネ殺害を手紙で自供――世界中が注目した美少女殺害事件のミステリーがようやく解明されるのか＞ 1996年12月にコロラド州ボルダーで起きた6歳の少女ジョンベネ・ラムジーの殺害事件で、新たな展開があった。児童ポルノ所持の罪で、現在コロラド州の刑務所に収監されているゲイリー・オリバ（54）が、友人への手紙の中でジョンベネを「誤って」殺害したと認めた、と英タブロイド紙デイリー・メールが報じた。 「デイリー・メールTV」が入手した手紙によると、性犯罪者として登録されているオリバは、「私はジョンベネのように誰かを愛したことはなかった。しかしジョンベネを脱がし、頭を割って、死なせてしまった」と書いている。 また別の手紙では、「ジョンベネは私を完全に
ギリシャはどこまで再建したのか──答えは「まだまだ」
緊縮財政が終わるわけではない（写真は、EUが求める緊縮政策に反対するアテネの人々、2015年） Yannis Behrakis-REUTERS ＜自立に向けて今後は自主再建に取り組むが高い失業率や人口減少に伴う内需の先細りなど課題も山積＞ 2010年に経済危機に陥り欧州債務危機の引き金を引いたギリシャは8月20日、EUから受けていた金融支援プログラムを終了した。国際金融史上最大、約790億ドルの支援から脱却したことは、ギリシャの自立への一歩といえる。 今回終了したのは、欧州安定化メカニズム（ESM）からの緊急融資分で、ギリシャが2060年頃までに返済しなければならない約3690億ドルの債務全体から見ればごく一部。とはいえ、ギリシャはこれで、また市場で国債を発行できるようになり、自力で資金調達ができるようになる。ユーロ圏にとっても嬉しい知らせだ。 EU経済・財政委員会のピエール・モスコビシ委
「パスタは食べても太らない」──カナダ研究
＜糖質制限ダイエットで目の敵にされているパスタが、同じ炭水化物でもライスやパンとは違う健康食品だということがわかった＞ 糖質制限ダイエットが流行するなか、嬉しい研究結果が発表された。糖質の源として他の炭水化物と一緒に目の敵にされてきたパスタが、実際は食べても太らないどころか減量にもよいことが研究で明らかになった。 カナダ・トロントのセント・マイケルズ病院の研究チームによれば、パスタがGI値の低い食品であることが重要だ。GI（グリセミック指数）とは、ある食品が血糖値をどれだけ急激に上昇させるかを測定するための数値。数値が低くゆっくり体内に吸収される食品は、脂肪を作るインシュリンが分泌も抑えられて太りにくいのだ。 これに対し、同じ炭水化物でも米や小麦を使ったパン、ジャガイモなどGI値が高い食品は身体への吸収が速く、血糖値が急激に上昇する。血糖値を下げようとするインシュリンの分泌もその分、増える
ベネズエラ版ビットコイン「ペトロ」は新手の仮想通貨詐欺
2月20日、仮想通貨「ペトロ」の発行記念イベントで演説するニコラス・マドゥロ大統領 REUTERS/Marco Bello ＜アメリカの経済制裁に苦しむベネズエラは仮想通貨の発行を危機打開の突破口にしようとしているが、巨額の負債を抱える政府の通貨には誰も魅力を感じない＞ 破綻した経済を立て直す手立てとして、ベネズエラは独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を発表した。 2月20日に発行された新通貨は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を裏付けとし、政府はペトロ１単位が原油1バレルの価値に相当することを約束した。政府が発行した説明によると、発行上限は1億ペトロ前後で、約60億ドルの調達を見込んでいる。 発行に際して、ベネズエラのニコラ・マドゥロ大統領は「ペトロが誕生した。そしてベネズエラの繁栄のために大成功を収めようとしている」と述べ、カタールやトルコ、アメリカなど裕福な国々の投資家の関心を集めているとも語
ビットコインに未来はない、主犯なき投資詐欺だ
＜ニューズウィーク日本版1月10日発売号（2018年1月16日号） は、「好調」な世界経済の落とし穴を、ノーベル賞経済学者らが読み解く「THE GLOBAL ECONOMY 2018」特集。ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル賞経済学者）、アンガス・ディートン（ノーベル賞経済学者）、モーリス・オブストフェルド（IMFチーフエコノミスト）、ローレンス・サマーズ（元米財務長官）、カイフー・リー（グーグル・チャイナ元総裁）、ダニエル・グロー（欧州政策研究センター所長）、エドマンド・フェルプス（ノーベル賞経済学者）らが寄稿するこの特集から、ビットコインのリスクを論じた記事を転載＞ 主流メディアもようやくビットコインに注目し始めた。いや、降って湧いた投資ブームで注目せざるを得なくなったというのが実情だろう。 ビットコイン相場は昨年初めから12月半ばまでに1600％超も上昇した。1ビットコイン（BTC）
カタルーニャ、独立ならＥＵ離脱で経済に打撃＝スペイン経済相
１０月２５日、スペインのデギンドス経済相は、カタルーニャ自治州が独立した場合、欧州連合（ＥＵ）やユーロ圏からの離脱を余儀なくされ、同州経済は直接打撃を受けるとの懸念を示した。写真はマドリードで５日撮影（２０１７年 ロイター/Sergio Perez） ［マドリード ２５日 ロイター］ - スペインのデギンドス経済相は２５日、カタルーニャ自治州が独立した場合、欧州連合（ＥＵ）やユーロ圏からの離脱を余儀なくされ、同州経済は直接打撃を受けるとの懸念を示した。 経済相は議会で「すべての条約の対象外となり、州内総生産の７０％が関税と物理的国境の対象となるだろう。ユーロ圏から離脱することになり、銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の監督外となる。そして、独自の通貨を持たねばならず、通貨の価値は非常に低くなるだろう」と述べた。 さらに、州経済の成長は２５―３０％減少する見込みで、失業率は２倍に上昇すると予想した
石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ニューズウィーク日本版10月17日発売号（2017年10月24日号）は「中国予測はなぜ間違うのか」特集。政治も経済も問題だらけで間もなく破綻する――そんな「中国崩壊論」はなぜ生まれ、なぜ外れるのか。党大会を控えた中国を正しく読み解く方法を検証する本特集から、「崩壊本」の代表的著者、石平のインタビューを転載する＞ 08年の北京オリンピックの前後から、「反中国本」「中国崩壊本」はまるで雨後のたけのこのように日本で出版されてきた。 『中国崩壊カウントダウン』『中国の崩壊が始まった！』『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』......。あおりにあおったタイトルの本が今も書店には並ぶ。なぜ、この種の書籍の出版は続くのか。複数の「崩壊本」を執筆してきた中国問題・日中問題評論家の石平（せきへい）にジャーナリストの高口康太が聞いた。 ――いわゆる「中国崩壊論」に対する批判が最近高まっている。現
「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み
太陽エネルギーが石炭産業を殺す日
化石燃料に回帰するアメリカを尻目に自然エネルギーで世界をリードするのは中国？（湖北省武漢） Kevin Frayer/GETTY IMAGES ＜パリ協定を離脱して石炭重視を貫くトランプだが、技術革新と低価格化でどのみち自然エネルギーが主流になる＞ 今の時代に石炭産業を保護する――それは、パソコンが急速に普及しだした80年代にタイピスト職を保護するくらい無意味なことだ。 なぜか。ドナルド・トランプ米大統領がどんなにじだんだを踏んでも、太陽光技術の発展によって石炭・石油産業はいずれ破壊されるからだ。 米半導体メーカー・インテルの創業者の1人であるゴードン・ムーアは65年、「半導体の集積度は18カ月ごとに倍増していく」と予測した。半導体の高集積化と低価格化を進めたこの「ムーアの法則」は、太陽光にも当てはまる。 半導体ほど急速ではないものの、太陽光技術もより安く、より高度に、予想を裏切らず持続可
ヤマト値上げが裏目に？ 運送会社化するアマゾン
＜ヤマトの値上げを飲むか否か。大口取引先アマゾンは、単なる小売りでなく運送会社としてライバルになるかもしれない＞ 人手不足への対応からヤマトや佐川など運送各社が値上げに踏み切る中、アマゾンが反撃を開始している。自社リソースを使った有料即時配達サービスを強化するとともに、生鮮食料品の配送サービスもスタートさせた。運送会社の値上げは、ネット通販のサービスの大きな転換点となる可能性が出てきた。 アマゾンが値上げを受け入れればヤマトは大幅増益だが... ヤマト運輸は4月28日、宅配便の基本運賃を改定すると発表した。値上げ幅は5～20％程度で、例えば関東から関西に60サイズ（外形寸法の合計が60センチ以内）の荷物を送る場合、従来は800円の料金がかかっていたが、新料金体系では940円となる。消費者を対象とした値上げは27年ぶりのことである。 一方、アマゾンなどネット通販各社とは大口契約となっており、
「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府
＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはずだ＞ 米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの規格標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。 ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。 【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！ 実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた。なぜな
ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか
＜1年前まで輝く星だったウーバーは、今やトラブル続きで評判はガタ落ち。GMを上回る時価総額は、逆にIPOを妨げ、資金調達もままならない。このまま行けば、自ら創造した配車サービスというビジネスの形だけ残して消える可能性もある＞ わずか1年前、アメリカの配車サービス大手ウーバーはまるで万能の魔法使いのようにIT業界に君臨していた。だが化けの皮が剥がれた最近のイメージといえば、狂ったように車のレバーを引く不機嫌な酔っ払いのようなCEOが、救いを求める従業員に向かって拳をふるうような粗暴さだ。 【参考記事】乗客レイプのUber運転手に終身刑で、問われる安全性 今のウーバーは、何もかもが裏目に出る。事故にあった原子炉のようにメルトダウンして、シリコンバレーの中心に巨大な穴を開けるのでは、と懸念が高まっている。オンデマンドで車を手配するウーバーの革新的なサービスは、世界中で多くの人々に愛され、需要は高
トランプ以上の入国制限? 日本へ難民申請1万901人に認定僅か28人
２月９日、２０１６年に日本で難民認定を申請した外国人は１万０９０１人と過去最多を更新したことが分かった。関係筋が明らかにした。写真は２０１５年９月、都内で行われた難民認定の拡大を求めるデモ（２０１７年 ロイター/Yuya Shino） ２０１６年に日本で難民認定を申請した外国人は１万０９０１人と過去最多を更新したことが分かった。関係筋が９日に明らかにした。１５年から３３１５人（約４４％）増加した。このうち、１５年中に難民と認定されたのは２８人で、前年の２７人をわずかに上回った。 難民申請者の国籍は、インドネシア１８２９人、ネパール１４５１人、フィリピン１４１２人、トルコ１１４３人、ベトナム１０７２人など。 認定者の国籍は、アフガニスタン７人、エチオピア４人、エリトリア３人、バングラデシュ２人などとなっている。 認定者数は２０１３年に６人、１４年に１１人、１５年に２７人と推移していた。 日本
トランプの「ウソ」に期待する危険
＜普通の政治家なら選挙中の公約の実現を願うのがあたりまえだが、トランプの場合はむしろ公約を破棄して「常識的」な政策に変えて欲しいと願っている人がたくさんいる＞（写真：就任当日にTPPから撤退すると宣言したトランプ） さて、ここでクイズ！ 「ウソ」は英語で何というでしょうか？ 正解はcampaign promise（選挙中の約束）。いや、冗談じゃなくてれっきとした慣用句だ。もちろんlieやfalsehoodなどの言い方もあるが、「言っても、するつもりのないこと」を指すものとして、campaign promiseはよく使われる表現となっている。 考えてみると、これはかなり残念な慣用句。「選挙中の約束＝ウソ」がすんなり通じるのは「政治家＝ウソツキ」という常識に基づいているからなわけで。本当はcampaign promiseは「絶対守るもの」という意味であってほしい。 しかし、今、その「悲しい常識
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