米国当局の要請でverisignが.comドメイン名を差し止め
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国国外にあるレジストラ経由で登録された.comドメイン名が、米国当局からの要請を受けた米国企業であるverisign社によって差し止められたことが報じられています（編集部註：Symantec傘下のVeriSignとは異なる企業、詳しくは記事末尾の「おまけ」参照）。カナダ在住と思われるカナダ人が運営しているオンラインギャンブルサイトBodog.comが米国当局によって差し止められました。 Verisign seizes .com domain registered via foreign Registrar on behalf of US Authorities. Forbes: Feds Indict Former Online Ga
SymantecによるVeriSignの事業買収が完了、日本ベリサインの親会社に
VeriSignの証明書サービスや公開鍵基盤サービスなどのセキュリティ関連事業をSymantecが買収した。 米Symantecは8月9日（現地時間）、VeriSignのセキュリティ関連事業の買収および日本ベリサインの株式の過半数取得が完了したことを発表した。 同社は5月19日に、VeriSignのSSLおよびコードサイニング証明書サービス、マネージドPKI（公開鍵基盤）サービス、VeriSign Trust Seal、ベリサイン・トラスト・サービス、ベリサイン・アイデンティティ・プロテクション（VIP）認証サービス、VIP詐欺検出サービス（FDS）などの事業の買収と、日本ベリサインの発行済み株式の53.74％の取得を表明していた。 買収した事業については、Symantecのエンタープライズ セキュリティ グループに統合される予定。Symantec Critical System Prot
試しにドメインを差し押さえられてみた - mohnoのブログ
アメリカ国土安全保障省によるドメインの差し押さえ id:heatwaveさんの「米移民関税執行局、トレントメタ検索サイトのドメインを没収」や各メディアで報じられている通り*1、偽造ブランドや偽造DVDを扱っていたサイトのドメインが差し押さえられている。どのような仕掛けになっているかというと、ドメインの登録業者（レジストラ）で登録されたネームサーバー情報を無視して、TLD*2ごとのドメインの元締め（レジストリ）がネームサーバー情報を変更しているのだ。 たとえば、以下でドメインの情報を調べると、レジストラ（eNom/Namecheap、下側）では dawn.ns.cloudflare.com、norm.ns.cloudflare.com というネームサーバーが割り当てられているのに、レジストリ（VeriSign、上側）ではネームサーバーに NS?.SEIZEDSERVERS.COM が指定され
米国による横暴なドメイン乗っ取りに対抗し、BitTorrentベースのDNS構築の動き | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「BitTorrent Based DNS To Counter US Domain Seizures」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：BitTorrent Based DNS To Counter US Domain Seizures 著者：Ernesto 日付：November 30, 2010 ライセンス：CC by-sa ここ数日の米国当局によるドメイン押収、そして同様のドメイン乗っ取りをさらに容易にしようという法案（COICA）の動きは、分散型BitTorrent DNSシステムの構築を促した。このシステムでは、ピア･ツー･ピアでドメイン情報を
高木浩光＠自宅の日記 - 「VeriSignシール」という幻想
■ 「VeriSignシール」という幻想 オレオレ証明書ではないSSLサーバ証明書は、2つの独立した機能を果たしていると言える。1つ目は、SSLプロトコルによるサーバとクライアント間の暗号化通信のために不可欠な役割であり、2つ目は当該サイト運営者の実在証明の機能である。ただし、今日では、後者を含まない、前者だけのサーバ証明書もある。 後者の実在証明は、かつては認証局サービスを提供する各事業者がそれぞれの独自の基準で、サイト運営者の実在性を確認、認証していたが、それでは利用者にわかりにくいことから、認証の際の実在性確認の方法が標準化され、誕生したのがEV SSLであった。 その結果、VeriSignなど、古くから実在証明に力を入れていた認証局サービスでは、EVのものとEVでない実在証明付きサーバ証明書の2種類が存在することとなった。VeriSignでは、EV証明書の提供開始後も、EVでない実
Symantec、VeriSignの認証関連事業を約12億8000万ドルで買収へ
米Symantecは現地時間2010年5月19日、米VeriSignの認証関連サービス事業を約12億8000万ドルで買収することで両社が最終合意に達したと発表した。対象になる事業には、SSL認証、PKI、ID認証管理などのサービスが含まれる。手続きは2011会計年度第2四半期（2010年7～9月）に完了する見通しだ。 合意条件のもとSymantecは、VeriSignの日本法人である日本ベリサインの大半の株式を買い取るほか、一部ブランドと商標を獲得する。日本ベリサインは、2010会計年度第4四半期（2010年1～3月）にVeriSignの全売上高の39％を稼ぎ出している。 Symantecは、VeriSignのセキュリティ製品および認知度と、自社の主要なセキュリティソリューションおよび種々の提供範囲を組み合わせることで、どこからでも必要な情報に手軽で安全にアクセスできる手段としてのIDセキ
ボットネット制御ドメインが予告なしに無効化される | スラド IT
マイクロソフトはボットネット制御に使われているドメインネーム277個を無効化する許可を裁判所から得、その無効化が予告なしに実行されたそうだ（本家記事）。 東ヨーロッパの巨大なボットネット「Waledac」は毎日15億のスパムメールを送り、何十万ものマシンへと感染を広げているという。これに関し、マイクロソフトは27の被告人不特定のまま連邦法違反として裁判を起こしており、ドメインネーム登録機関Verisignに対しこれらドメインを無効化し、サーバがボットネットを操作できないよう要請していたそうだ。 この要請が連邦地方裁判事によって認められ、極秘のうちにシャットダウンが行われるよう手配されたとのこと。これによりWaldac管理者らによるドメイン替えを防げたとのことだ。
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