グーグルのオープンソース責任者、モバイル用ウイルス対策ソフト業者を非難
UPDATE Googleでオープンソースソフトウェアの取り組みの責任者を務める人物が、Googleの「Android」OSなどを対象とした携帯端末用アンチウイルスソフトウェアの販売企業を「いかさまなペテン師」と呼び、激しく非難した。 GoogleのオープンソースプログラムマネージャーChris DiBona氏は、オープンソースソフトウェアのセキュリティに関する報道を手厳しく批判している。オープンソースソフトウェアは、Androidだけでなく、 Appleの「iOS」にも使用されている。同氏は、Android、iOS、およびResearch in Motionの「BlackBerry」OSにはアンチウイルスソフトウェアは必要ないと主張した。 DiBona氏はGoogle+で、「ウイルス企業はユーザーの不安をかき立てて、Android、RIM、iOS用のくだらない保護ソフトウェアを売ろうとし
グーグル、ヤフー買収を検討か--WSJ報道
GoogleがYahoo買収に向けた提携の可能性を検討していると報じられている。 The Wall Street Journal（WSJ）は、「本件に詳しい人物」の話として、検索と広告を提供するGoogleが、少なくとも2社のプライベートエクイティ企業に対し、Yahooの主要事業を買収するための資金援助について話し合ったと報じている。 話し合いは初期の段階にあり、正式な提案は何もされておらず、Googleが手を引く可能性もあり、どのプライベートエクイティ企業と話し合ったのかも明らかではないとWSJは述べている。しかし、検索業界において現在支配的な地位にあるGoogleが、同業界において失速したYahooを買収するというのは、興味深い動きである。両社はともにウェブ上で最大規模の企業であり、両社が合併しようとすれば、WSJが指摘しているように、独占禁止規制当局が動き出すのは間違いないからである
サムスンとグーグル、次期「Android」端末の発表を延期--ジョブズ氏死去を受け
Googleとサムスンは、Steve Jobs氏の死去に伴い、期待を集める次期「Android」搭載スマートフォンの発表を延期した。 両社は米国時間10月7日に声明を出し、CTIA Enterprise & Applications 2011開催中の10月11日に予定していたSamsung Unpackedイベントにおいて、次期デバイスを発表することを取りやめる意向を明らかにした。「Galaxy Nexus」または「Nexus Prime」と呼ばれる新型スマートフォン発表の「新たな日程と場所」については、現在検討中だという。 「今は新製品の発表に適した時期ではないということで、われわれの意見は一致している」と両社は声明の中で述べている。またその後、米CNETの取材に対し、サムスンの広報担当者が寄せた声明によると、この決定はAppleの共同創設者であるJobs氏の死去に伴うものだという。 A
グーグル、Wi-Fiに接続されたモバイル機器の位置情報を公開
Wi-Fiに接続された「iPhone」やノートPCなど多数のデバイスの推定された位置をGoogleが公開している、という情報を米CNETが入手した。 位置情報サービスを有効にしている「Android」電話機は、周辺にあるWi-Fiデバイスの固有のハードウェアIDを定期的にGoogleに送信している。同様のことは、Microsoft、Apple、Skyhookも行っており、世界中のアクセスポイントやルータの住所をマッピングしている。 しかし、GoogleとSkyhookのみが、ハードウェアIDと住所を結びつけた位置情報データベースをインターネットに公開している。追跡されているハードウェアIDがモバイル機器のものである場合、プライバシーに関する懸念が生じる。 Wi-Fiに対応した機器は、MACアドレスと呼ばれる固有のハードウェアIDを、半径およそ100から200フィート（約30mから60m）に
グーグル、グルーポンに対抗するサービス「Google Offers」を計画中
Googleが「Google Offers」という名称で同社独自の共同購入サービスの立ち上げ準備を進めている。同社はわずか1カ月前、競合となるGrouponに買収提案を行ったが、拒否されていた。 Mashableが掲載した情報によると、Google Offersは「潜在顧客や常連が日々の電子メールを通じて自分たちの地域で素晴らしい取引を探すのを支援する新製品である」という。 同社は声明で、「Googleは、プリペイドの割引プログラムに対するテストのサポートと参加を募るため、小規模企業と話し合いをしている」と述べた。「このイニシアチブは、顧客と企業が新しい方法でつながる新製品を開発するGoogleの取り組みの一環である。現時点ではこれ以上の詳細は明らかにできないが、追って明らかにしていく予定だ」（Googleの声明） 共同購入モデルは、「その日の取引」をユーザーに提供し、たいていは各地域の都
グーグルの「H.264」サポート打ち切り--決定の背景と反響
（編集部注：こちらは、1月12日に公開の「グーグル、「Chrome」での「H.264」サポートを打ち切りへ」に、オリジナル英文記事中にある未翻訳部分を追加し、一部を再編集して公開しています） Googleはちょうど、ウェブのコーデック戦争で一斉攻撃を仕掛けたところだ。 独自のビデオエンコーディング技術「WebM」で市場に参入しているGoogleは、米国時間1月11日、「Google Chrome」でコーデック「H.264」のビルトインサポートを中止する計画を発表した。「H.264」はWebMと競合し、広く利用されているコーデックで、AppleやMicrosoftが支持している。GoogleはH.264のサポートを打ち切ったことで、Mozilla FoundationやOperaなど、基本的なウェブ技術が特許の制約を受けないことを強く望むブラウザメーカーの立場を明確に支持することになる。 「
グーグル、Groupon買収を交渉中か-- All Things Digital報道
All Things Digitalは米国時間11月19日、Googleがクーポン共同購入サイトGrouponの買収について交渉を進めていることを複数の消息筋からの話として報じた。 買収額は20億〜30億ドルで検討されているが、交渉中の状態にある案件のため、まとまらない可能性もあると消息筋が述べていることをAll Things Digitalは伝えている。米Yahooがやはり2010年に入ってGrouponの買収を試みたが、失敗に終わっている。 All Things Digitalによると、Googleの広報担当者は、「うわさや憶測に関するコメントはしない」と述べ、Grouponの広報担当者も「ご忠告ありがとう」と述べるにとどめているという。 Grouponは、提携銀行のAllen & Coを通じて身売りを考えているようだが、同社の毎月の売り上げが5000万ドル以上あることを考えた場合、買
Google TV、一部番組のストリーミングがブロックされる--WSJ報道
「Google TV」は現在、CBSやABCなどの放送局のウェブサイトで配信されている一部のテレビ番組へのアクセスがブロックされているという。The Wall Street Journal（WSJ）の米国時間10月22日に報じている。WSJはまた、NBCもGoogle TVユーザーへのストリーミングをブロックしていることを認めたと述べているが、米CNETで確認したところ、Google TVを使ってNBC.comの番組は閲覧可能だった（編集部注：米CNET Newsは米CBSのウェブ事業部門であるCBS Interactiveが発行しています）。 情報筋の話によると、ブロックされている番組は、ウェブサイトで提供されるNBCの「The Office」、CBSの「CSI: Crime Scene Investigation」、ABCの「Modern Family」などの全編エピソードで、今週から
グーグルの検索アルゴリズム--結果の信頼性を理由に高まる開示要求
Googleは秘密を守れるのだろうか。 ここから先を読みたくない陰謀論者は、米国家安全保障局（NSA）やWi-Fiデータの誤収集について好きなだけ語ればいい。本記事の実際のテーマは、もっとGoogleの中核的なアイデンティティの根幹にかかわるような問題だ。つまり、Googleが検索結果を不正に操作していないことを規制当局やインターネットパブリッシャーが確認できるように、インターネットを整理する秘密のアルゴリズムを開示することが必要なのか、という問題である。 GoogleのMarissa Mayer氏は、同社は検索に関する秘密をスパマーの手から守らなければならないと主張する。 提供：Stephen Shankland/CNET この件に関して、（少なくとも先週における）最初の攻撃を行ったのは、The New York Times（NYT）だった。NYTは米国時間7月14日付の社説の中で、「イ
グーグル対ViacomのYouTube著作権侵害訴訟でグーグルが大きな勝利
UPDATE YouTubeをめぐりViacomとGoogleが長年にわたり争ってきた著作権侵害訴訟について、本件を担当している米連邦地方裁判所のLouis Stanton判事は米国時間6月23日、Googleに略式判決を出した。これを受け両社は声明を発表した。 Googleは同社サイトで「裁判所は、著作権侵害との主張に対し、YouTubeはデジタルミレニアム著作権法（DMCA）のセーフハーバー条項によって保護されているとの判断を示した」と述べている。 さらに「この判断を受け、YouTubeのようなオンラインサービスはオンライン上の著作権管理に著作権保有者と共同で取り組んでいる場合は法の保護を受けるという統一見解が、司法界で確立される」とGoogleは続けている。 一方、Paramount PicturesとMTVの親会社であるViacomは、引き続き争う姿勢を明らかにした。 Viacom
グーグルがセキュリティを懸念してWindowsを排除--果たしてこれは合理的なのか？
Financial Timesは、セキュリティ上の懸念から、Googleが社内でMicrosoftのWindowsを段階的に減らしていると報じた。 この記事では、情報源を明記していないものの、Googleの従業員の発言を引用し、同社はハッカーによる攻撃を避けるためにAppleのMacやLinuxの利用を進めているとしている。 「われわれはもうWindowsを増やしていない。これはセキュリティ確保の取り組みだ」と、あるGoogleの従業員は述べた。 「中国のハッキング攻撃以降、多くの人が、すでに（Windowsの）PCから主にMac OSに移行している」と別の従業員も述べている。 新規採用者には、AppleのMacを使うか、Linux OSを動かしているPCを使うかという選択肢が与えられている。「Linuxはオープンソースで、それについてはわれわれは気に入っている」とある従業員は言う。「われ
米ヤフーやFacebookなど、グーグル支持を表明--YouTubeの著作権侵害訴訟で:ニュース - CNET Japan
著作権侵害により巨額の損害を与えたとして訴えられているGoogleおよびYouTubeに対し、ウェブサービス関連の大手企業が援護にまわった。 米Yahoo、Facebook、eBayを含む4社は米国時間5月26日、ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所に法廷助言要約を提出した。この裁判所で2007年3月、MTV Networksの親会社ViacomがGoogleに対して10億ドルの著作権侵害訴訟を起こしている。 4社は、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）によってインターネットサービスプロバイダーは、ユーザーが引き起こした著作権侵害に対する責任から保護されると主張し、Viacomの訴えを却下するようLouis Stanton判事に求めた。また、Googleに不利な決定は重要なインターネットサービスの成長を阻害するおそれがあると述べている。 「原告の主張が認められれば、インターネットとEコ
グーグルの「パックマン」ロゴができるまで--ウェブ技術でオリジナルを忠実に再現
5月22日は、「パックマン」のリリースから30周年にあたる。Googleはこれを記念して、同社初の本格的にインタラクティブで実際にプレイできるトップページロゴをロールアウトした。1980年代の象徴的なビデオゲームであるパックマンが、本格的に動作するバージョンだ。 Googleは長年、バレンタインデー、米国独立記念日、母の日などさまざまな祝日や記念日に際して「Doodle」と呼ばれる特別なロゴを作成してきた。毎回、Google Doodleチームが同検索エンジンのトップページに表示される特別なロゴの作成に取り組む。 しかし数カ月前、同チームは5月22日がパックマンの日本での発売から30周年にあたることに気付き、いつも以上に特別なことをしなければと考えた（なお、パックマンの現在の英語表記は「Pac-Man」。当初は「Puck Man」だったが、「P」の文字の一部が欠けて「F」のように見えるケー
グーグル、年次株主総会を開催--シュミットCEOがモバイルや検索を語る
カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleの幹部らは、米国時間5月13日開催の同社年次株主総会で、Google従業員との電話連絡が困難だという不満以外に、株主から反感を買うことはほとんどなかった。 多くの株主が出席した同総会の司会を務めたGoogleの会長兼最高経営責任者（CEO）のEric Schmidt氏は、コンピューティングの世界に対する同社の全般的なビジョンを概説し、出席者からの質問に答えた。今回の総会での正式な決議に特筆すべきことはなかった。Googleが提出した3件の提案が承認され、株主による3件の提案が否認された。 Schmidt氏は、Googleの主要事業に関して簡単に説明し、ディスプレイ広告を「おそらく弊社の次の巨大事業だろう」とした。それでも、Googleはソーシャルネットワーキングやユーザー生成コンテンツの爆発的普及によって発生した膨大な量の情報に対処する試み
グーグルCEOシュミット氏が講演、「新聞社はオンラインで利益をあげられる」--米報道
Googleは、同社が新聞社のビジネスを食い物にしているとする非難を一笑に付しているが、同社の最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国時間4月11日、新聞編集者たちを前に行った講演で、新聞社はオンラインで利益を上げることができるとする考えを語った。 Associated Press（AP）の報道によると、米ニュース編集者協会（ASNE）の年次大会で基調講演を行ったSchmidt氏は、新聞を民主主義の「根幹を成す」ものだとして賞賛し、新聞社は広告料と購読料金に基づいた新しいビジネスモデルを確立すると予測したという。 「ビジネスモデルには問題を抱えているが、ニュースに問題を抱えているわけではない」とSchmidt氏は語り、「この点では誰もが同じだ」と続けた。 Schmidt氏はまた、新聞社に対して、ソーシャルネットワークとコンテンツのカスタマイズ化を取り入れて、読者を巻き込むよ
RIAAの二の舞にはなりたくない--米作家協会がグーグル書籍検索問題の和解理由を明かす
米作家協会（Authors Guild）は米国時間2月5日、論争を呼んでいるGoogleの書籍スキャンプロジェクトの問題で同社と和解した理由について、音楽業界の犯した過ちを繰り返したくないからだと述べた。 6年間で1200万件の作品をデジタル化した書籍スキャンプロジェクトを継続する権利をGoogleに与える和解の最終承認を得ようと、Googleと米作家協会は努力してきたが、作家や学者からは和解に対する激しい反対が起きている。そして、和解案の修正にもかかわらず、米司法省（DOJ）は4日、「著作権法の中核的な原則は、著作権が有効な限り、著作権保有者が作品利用の可否および方法について全体的に管理できるというものだ。（修正合意案）は、その原則と整合させるのが困難な法的権利の付与を認めている」と述べ、原則的な理由から和解への反対を続けている。 それを踏まえて考えると、絶版ではあるが著作権によって保護
「Google Books」をめぐる修正和解案--依然としてやまぬ反対の声
「Google Books」に関する修正和解案は海外の反対者たちを静かにさせるかもしれないが、反対者たちは米国時間11月16日、この和解案は依然として、著作権者が不明の絶版書籍に対して商業化の独占権をGoogleに与えるものであり、また消費者のプライバシーも保護できていないと述べている。 Googleは、人々がオンラインで書籍を閲覧したり検索したり、あるいは電子版を購入したりできるよう、図書館や出版社の目録にある書籍のスキャンとデジタル化を進めている。同社は、著作権で保護されている書籍について出版社と契約を結び、絶版書籍のデジタル化には権利所有者への支払いを申し出ており、販売からの売り上げは作家に分配するとしている。 この和解案は、Googleの書籍スキャン計画に対して2005年に米作家協会（Authors Guild）が起こした著作権侵害訴訟を解決しようとするものだ。 主な争点となってい
「Google Books」の修正和解案、対象国などの制約を追加
UPDATE Googleが書籍をデジタル化する権利に関する修正和解案が米国時間11月13日に提出されたが、この案では同社に対する制限が追加されている。 和解案では、英語圏で出版された絶版書籍のみスキャンすることを許可し、Googleが絶版書籍のスキャンおよびデジタル化から利益を得る方法を制限するほか、著作権の帰属が不明の場合に権利者を探し出す登録所「Book Rights Registry」を創設することも求めている。 修正案の提出期限は、当初11月9日と定められていたが、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のDenny Chin判事はこの日、2008年10月の最初の和解案について米司法省が示した問題点を各団体が解決できるよう、期限の延長を認めた。 修正和解案に関するFAQによると、今回の和解案は、米著作権局に登録された絶版書籍、または英国、オーストラリア、カナダで出版された絶版書籍にの
YouTube買収額決定の経緯とグーグルの意図---明かされた10億ドルの上乗せ
2006年以降、GoogleがビデオサイトYouTubeに16億5000万ドルを支払ったのはなぜかということについて、観測筋の多くが頭を悩ませてきた。このたび、その答えに少し近づくことができた。 創立後18カ月の新興企業に対するこの大型買収は、テクノロジ分野の査定価格の高騰に大きな役割を果たした。YouTubeはほとんど売り上げを生んでいなかったが、全株式交換によりGoogleが支配権を持つことで、マスエンターテインメントの代表格であるYouTubeも変わるだろうと多くの人々が考えた。同時に疑り深い人々からは、Googleは決してこの金額を回収することはできないだろうという批判もあった。 Googleは、どのようにして16億5000万ドルの支払いを決めたかについて、ほとんど明らかにしてこなかったが、最高経営責任者（CEO）のEric Schmidt氏は2009年春の宣誓証言の中で、YouT
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Viacom、グーグルのYouTube著作権問題で上訴へ