「空飛ぶ車」米のベンチャー企業が開発 年内に発売へ | NHKニュース
ドローンのように空中に浮かび、バイクのようにまたがって操縦する「空飛ぶ車」のような１人乗りの飛行機をアメリカのベンチャー企業が開発し、次世代の乗り物として注目を集めそうです。 動画では床の部分に取り付けられた８つのプロペラを電動で回転させて、湖の上をドローンのように５メートルほどの高さに浮上し、バイクのようにまたがった人が自由自在に操縦しています。 乗り物自体の重さはおよそ１００キロで、時速４０キロ程度の速さで移動できますが、アメリカ連邦航空局の基準では超軽量飛行機に分類されるため、届け出や免許は必要ないということです。 ただ、安全上の理由から、人がいない湖の上などでの利用に限られ、地上では飛行できないとしています。 開発した企業「キティホーク」は、グーグルの共同創業者ラリー・ペイジの支援を受けていることで知られています。会社によりますと、今回公開したのはまだ試作品で、価格も公表していませ
ビジネス用ソフトの欠陥突くサイバー攻撃相次ぐ | NHKニュース
国内の１万余りの企業などに採用されているビジネス用ソフトの欠陥を悪用し、特定の企業を狙って機密情報を盗み出すサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。欠陥を修正するソフトも配布されていますが、今も攻撃は続いているということです。 このソフトは、組織内のパソコンの使用状況を監視するもので、会社側の説明では国内の１万余りの企業や自治体などで採用されています。ところが、去年６月以降、このソフトの欠陥を悪用してシステムに侵入するサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。それによりますと、重要インフラの関連メーカーなど複数の企業が繰り返し侵入され、開発中の製品の情報や会議の議事録、メールなどが盗み出されたということです。ソフトを開発した会社では去年１２月に欠陥を公表して修正用のプログラムを配布し、情報セキュリティーの専門機関なども注
ドイツ うそのニュースに最大約６０億円罰金の法案 | NHKニュース
ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で６０億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。 ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を５日、閣議決定しました。 法案では、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は２４時間以内に削除することなどを求めています。 違反した企業には最大で５０００万ユーロ（日本円で６０億円）近い罰金が科されることになります。 マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。 法案は今後、議会で審
近畿財務局が不当に安く国有地売却として背任で告発 検察受理 | NHKニュース
学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、５日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、５日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理
「社会に全体として満足」が過去最高 国の世論調査 | NHKニュース
内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」で、現在の社会に全体として「満足している」と答えた人は６５．９％と、昨年度より３．９ポイント上がり、この調査を始めた平成２０年度以降、最も高くなりました。 それによりますと、現在の社会に全体として「満足している」、または「やや満足している」と答えた人は６５．９％と、前回（昨年度）より３．９ポイント上がり、この質問を設けた平成２０年度以降、最も高くなりました。 また、現在の日本の状況について、よい方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、最も多かったのが「医療・福祉」で３１．４％、次いで、「科学技術」が２５．８％、「治安」が２２％などとなりました。 一方、悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、「国の財政」が３７．１％、「地域格差」が２８．５％などとなったほか、「防衛」や「外交」を挙げた人がそれぞれ、昨年度より増えました。
「ＪＩＮＳ」 不正アクセスで個人情報７５万件流出か | NHKニュース
全国で展開しているメガネの販売会社の通販サイトが不正アクセスを受け、顧客の個人情報およそ７５万件が流出したおそれがあることがわかりました。インターネット上では、この会社のデータベースの情報を盗み出したとして、仮想通貨でおよそ１３０万円相当を払うよう要求する文書が見つかっていて、会社側で確認を急いでいます。 会社の説明によりますと、この会社の通販サイトが何者かによって不正アクセスを受け、顧客の名前や住所、電話番号など、最大で７４万９０００件余りの個人情報が流出したおそれがあることがわかりました。 一方、この通販サイトは同じ時期に何者かに改ざんされていて、インターネット上では、この会社のデータベースの一部と見られる内容や、情報を盗み出したとして、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」でおよそ１３０万円相当を支払うよう要求する文書など、改ざんされたページの書き込みと見られる内容が見つかってい
米紙 クリントン候補支持５７社 トランプ候補支持２社 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙は、日本時間の８日夜から投票が行われます。アメリカの有力紙のうち、民主党のクリントン候補を支持しているのは５７社に上るのに対し、共和党のトランプ候補を支持しているのはわずか２社という異例の状況になっています。 カリフォルニア大学サンタバーバラ校が有力紙１００社の支持の状況を調べたところ、民主党のクリントン候補を支持しているのは「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」など５７社で、前回４年前の選挙で民主党の候補者だったオバマ大統領を支持した４１社を上回っています。 前回の選挙で、共和党のロムニー候補を支持した３５社のうち、共和党の地盤のテキサス州にある「ダラス・モーニングニュース」を含む１４社が、今回はクリントン氏の支持に転じました。その結果、共和党のトランプ候補を支持しているのは、ネバダ州とフロリダ州のわずか２社にとどまっています。 さらに大手紙の「ＵＳＡトゥデ
富士通 PC事業を中国レノボ・グループと統合へ最終調整 | NHKニュース
大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやＮＥＣのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、ＦＭＶのブランドを維持するかどうかは
ビットコイン 公共料金の支払いに導入へ 国内初 | NHKニュース
２年前に取引仲介業者の経営破綻で注目を集めたインターネット上の仮想通貨、ビットコインが今、再び盛り上がりを見せ、世界で利用者が急速に増えています。こうした中、東京の電力小売り会社が電気料金の支払いにビットコインを導入することを決め、国内で初めて公共料金の分野での利用が始まる見通しになりました。 しかし、再びここにきて世界で利用者が増え続けていて、流通量は日本円にして１兆円と１年前の３倍に達しているほか、国内でも２５００の店舗ですでに導入されています。 こうした中、ことし４月に電力の小売りに参入した東京のガス会社が、ことし１１月から、電気料金の支払い手段としてビットコインの導入を決めたことがわかりました。公共料金の支払いをビットコインで受け付けるのは国内初だということで、この会社では、将来はガス料金などにも導入することを検討しています。 ビットコインを導入する三ッ輪産業の尾日向竹信社長は「人
東京ガス 格安スマホに参入へ | NHKニュース
東京ガスは、格安スマホの事業に参入する方針を固めました。首都圏一円の営業網を活用してことし１１月から販売に乗り出し、各社の競争は一段と激しさを増しそうです。 東京ガスは、ガス機器の販売や検針などを委託する首都圏一円のおよそ２００の代理店を通じて、店頭や訪問した契約者の自宅などで格安スマホの販売を行います。一方、プラスワンマーケティングはスマートフォンの端末の供給と実際の通信事業を請け負います。 東京ガスはまず、ことし１１月に販売を開始し、来年４月からは都市ガスのほか、すでに手がけている家庭向けの電気の販売とのセット割り引きなどの料金メニューの導入も検討していて、本格的に格安スマホ事業に乗り出す方針です。 格安スマホ事業をめぐっては、イオンや楽天、ＬＩＮＥなど、異業種を含めて２２０社以上が参入し、すでに競争が激しくなっています。 また、ことし４月に始まった家庭向けの電力小売り自由化に続き、来
自民都連 小池知事支援の区議７人に離党勧告 | NHKニュース
自民党の東京都連は１６日会合を開き、先の都知事選挙で、小池知事を支援した党所属の区議会議員７人について、「党の方針に反する行為で責任は重大だ」として、来月末までに離党するよう勧告することになりました。 自民党東京都連は１６日会合を開き、若狭衆議院議員と同様に小池知事を支援した、豊島区と練馬区の党所属の区議会議員合わせて７人の処分を協議しました。その結果、「党の方針に反する行為であることは明らかで、責任は重大だ」として、７人の区議会議員に対し、来月末までに離党するよう勧告することになりました。 会合のあと、都連の会長を務める下村幹事長代行は記者団に対し、「処分は、国会議員には党本部が、地方議員には都連がそれぞれ行うので、違いが出るのはやむをえないが、来月の衆議院東京１０区の補欠選挙で勝つことがいちばん大切だ」と述べました。
職場で活用できる人工知能開発 企業で始まる | NHKニュース
職場の活性化や社員の採用など、職場で活用できるＡＩ＝人工知能を開発しようという動きが、企業の間で始まっています。 一方、ＮＥＣは、社員の採用試験を行う際に人事担当者を手助けするＡＩを開発しました。このＡＩは、過去に出された履歴書の内容と採用試験の結果をあらかじめ学習し、書類選考にあたって採用にふさわしいかどうかを人事担当者にアドバイスします。これによって人事担当者の負担を減らし、個人的な好みで選考するリスクを防ぐことができるとしています。開発担当の中村暢達さんは「現時点では、履歴書の文章の分析だが、将来はＡＩが面接の時の動作を分析して判断材料とできるよう改良を進めたい」と話しています。
サイバー攻撃対策の専門家養成機関 国が設立へ | NHKニュース
企業や省庁を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、総務省は安全対策を担う専門家を養成するための新しい機関を作ることになりました。 このため総務省は、安全対策を担う専門家を養成しようと、来年度、新しい機関を作ることになりました。この養成機関は、国立研究開発法人の「情報通信研究機構」に設ける予定です。 受講者は２５歳以下の若者を対象に大学や高等専門学校などから募集し、実際の事例に基づいた実践的な演習などを通じて１年間訓練を行う予定で、年間１００人程度の専門家を輩出することを目指します。 情報セキュリティに関わる人材は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年には１９万人以上不足すると国は推計していて、人材の養成が急務となっています。 情報通信研究機構の園田道夫研究センター長は、「セキュリティ対策が弱いところや、すぐに現金化しやすいデータを狙う動きが相次いでいる。優秀な若い人材にどんどん入って
豊洲市場汚染対策で都が事実と異なる説明 経緯など調査へ | NHKニュース
東京都の小池知事は、１０日、緊急の記者会見を開き、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策とした盛り土が主要な建物が建つ部分では行われていなかったことを明らかにしました。小池知事は「すべてが盛り土がされているというこれまでの東京都の説明は正しくない。訂正させて頂きたい」と述べ、都が事実と異なる説明をしてきた経緯や安全性などについて、専門家などにも依頼して早急に調べる考えを示しました。
イギリス 移民・難民の流入防ぐ壁建設へ | NHKニュース
イギリス政府は、フランス北部の港町から海底トンネルを通って移民や難民が入国するのを防ぐため、フランス政府の同意を得てトンネルに向かう幹線道路沿いに高さ４メートルの壁を建設する方針を明らかにしました。 イギリスの内務省は、海底トンネルを通って移民や難民が入国するのを防ぐため、フランス政府の同意を得て、トンネルに向かう幹線道路沿いにおよそ１キロにわたって高さ４メートルの壁を建設する方針を明らかにしました。 イギリスのメディアによりますと、壁はコンクリート製で建設にかかる費用１９０万ポンド（日本円で２億５０００万円余り）はイギリス政府が拠出し、今月中に着工して年内に完成するということです。キャンプ周辺では治安が悪化しているとして住民の反発が強まっていて、キャンプの撤去や、別の場所での移民や難民の受け入れなど、抜本的な対策が必要だという指摘も出ています。
中国・湖南省 ガラスの橋 わずか１０日余で営業停止 | NHKニュース
中国・湖南省にある世界遺産の渓谷で人気を集めているガラスで出来た橋が、想定を超える数の観光客に対応しきれないとして、わずか１０日余りで営業を停止しました。 先月には、観光の新たな呼び水として長さ４３０メートルのガラスで出来た珍しい橋が一般開放され、谷底を見下ろす独特の景観が楽しめるとして、世界中から大勢の観光客が訪れています。 しかし、強度などの問題から１日の受け入れ人数は最大８０００人に制限されていて、観光客の一部が入場できない事態となっているということです。 このため、地元政府や橋を管理する団体は、訪れる観光客の数が想定を大幅に超え対応しきれないとして、公開からわずか１３日後の２日、営業を停止しました。橋を管理する団体では、今回の措置は一時的なもので、管理体制や設備を改善するなどしたうえで営業を再開するとしています。
消費者庁 フライパンの誇張宣伝で命令 | NHKニュース
テレビの通販番組で、「５０万回こすっても傷まない」として紹介されたフライパンについて消費者庁などがテストしたところ５０００回ほどで傷がついたということで、消費者庁は、誇張した宣伝で景品表示法に違反するとして、名古屋市の通販会社に対し今後、同様の宣伝を行わないよう命令を出しました。 消費者庁などが、金属製の調理器具でフライパンをこするテストを行った結果、５０００回ほどで傷がついたため問い合わせたところ、通販会社は、「５０万回こすったのは実際にはナイロン製の調理器具だった」と答えたということです。このため消費者庁は、「番組の内容からは金属製の器具でこすったと考えるのが自然で、誇張した宣伝だ」と判断し、景品表示法に違反するとして、今後同様の宣伝を行わないなどの措置をとるよう命じました。 この商品の宣伝は、平成２６年５月から１年半の間に全国で１万２０００回放送され、これまでに７６万セット、１２０億
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