ソーシャルの波がいよいよ企業へ：日経ビジネスオンライン
「『ソーシャル』がいよいよエンタープライズITの内側に入り込んできた」。ガートナー ジャパンの本好宏次 リサーチ部門 エンタープライズ・アプリケーション リサーチ ディレクターはこう語る。 ここ1年～2年で、業務システムのフロントエンドや社内の情報共有、人材のマネジメントなど、社内システムのさまざまな領域においてソーシャルメディアやソーシャルネットワークサービス（SNS）の機能や仕様が取り込まれるようになった。 その背景にあるのは、「The Nexus of Forces（力の結節）」。ガートナーはITリーダーと企業組織を取り巻く新たなITの潮流、言い換えればあらがうことのできない大きな流れを予見し、このようなキーワードとして表現している。 今後に起こり得るThe Nexus of Forcesとは何か。そして、企業情報システムに押し寄せている「ソーシャルの波」にどのように対処すればよいの
フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている 新規サービスが続々登場、すでに淘汰の段階に入った | JBpress (ジェイビープレス)
その1つは、米国内に限ってのことだが昨年の夏頃から、「フェイスブックのピークは過ぎた」という言説が出回っていた。 今年1月から4月までの1カ月平均の利用者数は、昨年下半期の平均と比較してすでに減少し、「熱が冷めた」との意見もある。 そして米国で取材を続けると、フェイスブックに対する悲観論を口にする人は1人や2人ではなかった。 「パーティーは終わった」という表現を使う人もいる。米国以外の各国では依然として利用者数は増え続けているが、本家ではすでに「飽きた」という声が多数聞かれた。 2つめは投資銀行アイアンファイア・キャピタルの創業者エリック・ジャクソン氏の消滅論だった。 あと5～8年で消滅する 「フェイスブックは今後5年から8年で完全に消滅すると思う。それはIT業界の流転の速さによるもので、フェイスブックは完全に飲み込まれる」 IT業界に通じた氏は、業界の将来を見据えるだけでなく、売り上げの
ソーシャル×エンタメで仕掛けるローソンのO2O戦略
TwitterやFacebookを活用して、自社をプロモーションしたり新商品を告知したりするソーシャルメディアマーケティング。手軽に情報を更新でき、ソーシャルメディアとの相性も良いスマートフォンの利用者も拡大傾向にあることから、マーケティングの主戦場をソーシャルメディアへ移している企業も増えてきた。 全国に1万以上の店舗を構える大手コンビニチェーンのローソンも、積極的にソーシャルメディアを活用している一社だ。同社は2010年の4月にTwitterの公式アカウントを開設して以来、FacebookやGoogle+、Ustream、mixi、ロケタッチ、Instagramなど、17媒体で公式アカウントを展開している。 また、近年は「新世紀エヴァンゲリオン」「けいおん！」「魔法少女まどか☆マギカ」など、いわゆる“コア層”向けのアニメとコラボレーションしたキャンペーンを次々と展開しており、ネット上で
LINEのビジネス版!? 仕事上のコミュニケーションツールは｢チャットワーク｣が正解！
LINEのビジネス版!? 仕事上のコミュニケーションツールは｢チャットワーク｣が正解！2012.09.10 11:00Sponsored 小暮ひさのり ビジネスシーンにおいて、クライアントや社内での連絡手段って何使ってます？ 一般的にはやっぱり｢メール｣って答えが多いのかと思います。口頭で伝えるよりも信頼度高いですし、形に残りますしね。でも、このメールという情報伝達手段は、実はもう過去のものである......かも。 ではメールに変わる伝達手段ってなんだよ!? ってなりますよね。Skype？ LINE？ Facebook？ 選択肢はいくつかありますが、ビジネスシーンにおいて必要な要素を考えたら、｢Skypeを超えたかも？｣と話題になったこの記事やスマートフォンとの連携能力をピックアップしたこの記事で紹介した｢チャットワーク｣がやっぱりベストな気がしてなりません。 このチャットワークは、その名
【ソーシャルメディア活用（14）ソフトバンク】「フェイスブックは最近、孫社長のファン数を抜きました」
今回はソフトバンク広報室の亀田輝行さんと、ソフトバンクモバイル マーケティング本部の澤田健太郎さんのお2人です。新たに創設した「ソーシャルメディア課」という部署を兼任し、ソフトバンクのソーシャルメディア運用を手がけておられるお2人に、ソーシャルメディア運用の経緯や取り組みをお伺いしました。 2009年後半から全社でツイッターを本格活用 ――ソフトバンクはツイッターを積極的に活用している印象があります。使い始めたきっかけを教えてください。 澤田 積極的に使い始めたのはソフトバンクモバイルの2009年の新商品発表会からになります。携帯電話の新商品発表会をツイッターで中継する、という試みはauさんが先に始められていましたが、我々も同じころにアカウントを開設しており、いろいろと試行錯誤しながら運用していました。といってもいきなり大きくアピールするのではなく、ひっそりと立ち上げたというのが実際のとこ
「LINE」、SNS参入の理由 フェイスブック追撃へ :日本経済新聞
NHN Japan（東京・品川）はこの8月、新しいLINEを投入し、LINEの「ソーシャルメディア化」へと舵を切った。 利用者はフェイスブックに投稿するように「ホーム」から近況などを友だちに知らせ、「タイムライン」というアイコンをタッチすれば、フェイスブックの「ウォール」のように友だちの近況を時系列で見ることができる。タイムラインには、フェイスブックよろしくコメントを残すことも、「いいね！」のようにスタンプで反応することも可能だ。 これまでのLINEは「無料通話」というオマケが付いた個人間、あるいはグループ内の「メッセンジャーツール」。ツイッターやフェイスブックといったSNS（交流サイト）とは一線を画する方針で急成長を遂げたが、今回の更新でそうしたSNSの土俵に初めて踏み込んだ。 この新しいLINEの評判が、どうも一部で芳しくない。 ■アプリのレビュー欄には多数のクレーム 「タイムラインい
2012年版ソーシャルメディアマーケティングに関する79の統計 | SEO Japan
無料で資料をダウンロード SEOサービスのご案内 専門のコンサルタントが貴社サイトのご要望・課題整理から施策の立案を行い、検索エンジンからの流入数向上を支援いたします。 無料ダウンロードする ＞＞ ソーシャルメディアの普及は米国、日本、そして世界中でますます進んでいる2012年夏の終わり。今回は、ソーシャルメディアマーケティング関連の統計データやアンケート調査結果をなんと79！一挙にまとめてポイントを紹介しようという記事を。英語圏のデータが中心ですが、日本でも参考になる点はあるかと。 — SEO Japan ソーシャルメディアとインバウンドマーケティングのテクニックは、マーケッターにとっての恩恵になっている。ソーシャルおよびコンテンツマーケティングを介して、従来のアウトバウンドで生成されたリード（以下参照）の半分のコストでリード生成をするだけでなく、高い確率で契約を成立するのだ（再び、以下
Lineを殺すサービスの作り方 | fladdict
別にLine嫌いじゃないけれど、むしろ応援してるけど。でもLineの一人勝ちはあまり面白くない。 というわけで思考実験として、今からLineに追いつくVoIPアプリをどう作るかを考える。 Lineを殺す方法とは、如何にLineの魅力とビジネスモデルを無効化するプロダクトを考えるか？ だと思う。単純にラインよりもいいアプリを作ろうでは、先行者利益を覆すのは難しい。日本のサービスは「いいものを作るぜ！」が多いが、海外のサービスの「現在のビジネスモデルを台無しにするぜ！」というスタイルが有効だと思う。 根本的にLineの本質は、 電話が無料でかけられる！ 電話からの移行がラクチン！ スタンプが楽しい！ の3点だと思う。つまり「速くて安くて美味い」をベースに、ちょっとばっかり優越感を味わったり差別化をしたい人から課金をする・・・というモデルになっている。この3つの魅力のうち1つか2つを、破壊あるい
仕事でのチャットはチャットワークが界王拳並みにはかどる件 - カイ士伝
タイトルは飛ばし気味に思われるかもしれませんがこれはかなり本気で、最近Skypeでやっているビジネスのやりとりはほんとチャットワークに全部移行して欲しいなという願望を込めてのエントリー。 ブログのエントリー時間はできるだけ短くの方針により、冒頭から結論を申し上げますとビジネス利用におけるSkypeの課題は以下の3点。仕事でSkype使っていてこういう苦労した人も多いのではないでしょうか？ 相手がオンラインでないと送れない グループチャットで話題が流れてしまう（相手を指定して話できない） スマートフォンで電池を食いすぎる（モバイル利用に向かない） 実はこの課題はSkypeがP2P型であることのデメリットでもあって、 サーバーを介さないシステムだけに相手がオンラインでないとメッセージが送れないので、一方的にメッセージしておくことができないし、オフラインの相手にはどうやっても情報が届かない。 ス
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マイクロソフトが企業向けSNSメーカーを買収：日経ビジネスオンライン
今や、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に参加する人は数億人にのぼる。フェイスブック上でニュースを交換したり、ツイッターで意見をつぶやいたり、リンクトインで人脈を広げたり。だが、自分の勤務先が「ソーシャルネットワーク」であると認識している人がどれだけいるだろうか。企業とは、とどのつまり、様々なアイデアや専門知識を持つ人々の集まりだ。こうした人材をうまく活用することがビジネスを成功させる秘訣である。 多くのソフトウェア会社が、企業が利用するSNS――今どきの言い方をすれば「企業向けフェイスブック」――の提供に乗り出している。個人向けだけでなく企業向けSNSの分野でも、テクノロジー産業の若手企業が先をひた走り、大手が必死で追う構図が見える。今月、米マイクロソフトがこういった若手企業のひとつ、米ヤマーの買収に合意したことが伝えられた。ヤマーは創設して4年にもならない企業だが、500
つぶやきデスクの新機能「Googleアナリティクストラッキングコード自動付与」のご紹介｜コラム アユダンテ株式会社
今回は、弊社が開発する企業向けTwitterクライアント「つぶやきデスク」の効果測定機能強化の一環として公開した、Googleアナリティクスのトラッキングコードを自動で付与する機能を開発した背景と使用例をご紹介します。 開発の背景 機能の概要 設定例 開発の背景 ソーシャルメディアのウェブサイトへの貢献度をGoogleアナリティクスで測定するには、企業がソーシャルメディアへ投稿するURLにキャンペーントラッキングと呼ばれる専用のパラメータを付与する必要があります。 キャンペーントラッキング自体は、リスティング広告など他の広告キャンペーンの効果測定をする時にも使用する優れた機能ですが、これをソーシャルメディアの運用に導入する場合、リスティング広告などのように事前に配信URLをセットすることが難しいため、十分に活用されていないことがお客様へのヒアリングからわかりました。 ～具体的な例～ ・リ
祝1000万人突破記念。日本のFacebookについて調べてみてびっくりしたこと｜More Access! More Fun
昨日のブログでちょこっと書きましたが、日本のFacebookの登録者数がついに1000万人を超えた模様です。これはFacebookの広告ツールを使うとターゲットの人数が出てくるので、それで誰でも簡単に見ることができます。 1000万人を超えますと、大読売新聞とも拮抗するわけで、企業としてもソーシャル運用は無視できないということになります。ではどんな人たちがFacebookやってるのか、知らないといけませんね。もしかしたら田舎の高校生ばっかりかもしれないし〜 こんな感じで自社のFacebookページに広告を出す前提でセッティングしてみると、人数が出ます。明朗会計です。 本日現在では ということになっていました。母体が1000万人ということで比率の目安がつきやすいので本日はこの企画にしたわけ。 人数はいいのですが、年齢については書いてない人もいますよね。「厳密年齢ターゲット設定を有効にする」の
暮らしの情報サイトnanapiはサービスを終了いたしました | nanapi [ナナピ]
2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。
フェイスブックの株価公開を機にSNSの収益源を考える
5月18日、フェイスブックが米NASDAQに株式公開を果たした。グーグルの共同創業者をしのぐ億万長者になったザッカーバーグ氏はその翌日に結婚をフェイスブックで報告した。このように全てが順風満帆に見えるが、公開当初より株価は下がっており（5月25日現在）、フェイスブックの収益モデルの行方に関してさまざまな憶測が飛び交っている。フェイスブックの上場をきっかけにソーシャルメディアの収益モデルを考えてみたい。 何が株価に影響？ GMの決断や、収益予想の修正も ニューヨークタイムズの記事によると米国3番目の広告費を使っているゼネラル・モーターズはフェイスブックに出稿していたおおよそ1000万ドルの広告をやめ、米国だけでファンが39万人いるフェイスブックページは各国で継続するという。この発表が実施のIPOの2日前に行われたことがフェイスブックの収益モデルに関する一つの不安要因になってしまったようだ。
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揺れるミクシィ、SNSの「老舗」はなぜ間違えたのか :日本経済新聞
