総合ＣＰＩとコアコアＣＰＩ
財・サービスの価格については、（１）伸縮的（flexible）なグループと（２）粘着的（sticky）なグループに大別できる。資産価格（株価や為替レートなど）は、一般的にきわめて伸縮的で、急上昇することもあれば、逆に急落することも珍しくない。財・サービスの中にも、そうした資産と同様に、その価格が短期間に乱高下することが往々にしてあり得るものが存在する。その代表的なものは、第一次産品である。 穀物や石油などの第一次産品の価格は、短期間に大きく変動する可能性がある。しかも現代では、それらを原資産とするデリバティブ商品（小麦の先物や原油の先物など）の取引が活発に行われており、それらの価格は資産価格と同様の性質をもつものなってきている。第一次産品が（１）の伸縮的価格のグループに属するのに対して、工業製品等は、それらの価格が上昇するにせよ下落するにせよ、それほど急激に変化するものではなく、（２）の粘
円高と株安についての個人的感想 – 橘玲 公式BLOG
円高と株安についていくつかご質問をいただいたいので、個人的な感想を書きます。 まず円高ですが、デフレと低金利の経済では通貨は高くなるのが当然です。私は繰り返し「円安は超常現象」と書いてきましたが、これまでほとんど相手にされませんでした。世界金融危機をきっかけに、市場は（そこそこ）効率的で、この世に錬金術が存在しないことがようやく証明されたのです。 よく誤解されますが、円高だから海外投資は損をする（円安なら得をする）、というわけではありません。金利平衡説では、国債のような無リスク商品に投資する場合、国内と国外で損も得もなくなるはずです。 このことを直感的に理解するには、グローバルソブリンを例にとるとわかりやすいでしょう。 毎月分配型の草分けとして大人気を博したこのファンドは、当初（97年12月）1万円で設定された基準価額が、7月末には5090円まで下落してしまいました。これだけ見れば円高で大
電力自由化の経済学 : 池田信夫 blog
2011年05月31日16:04 カテゴリ本エネルギー 電力自由化の経済学 きのうの読書ガイドで本書を取り上げるのを忘れていたので、紹介しておこう。本書は2004年の本だが、私が経済産業研究所に勤務していたころ、ファカルティ・フェローだった八田達夫氏のプロジェクトの研究をもとに書かれた論文集である。テクニカルなので一般読者向きではないが、その考え方は今でも有効だ。 当時は、村田成二事務次官のもと発送電の分離をめざす経産省と、これに抵抗する電気事業連合会の闘いが続いていた。経産省のバックには高い電気料金を不満とする財界主流の意向があったが、電事連は自民党の族議員にすがって分離を阻止しようとした。その妥協の産物として日本電力卸売取引所ができたが、送電網の分離はできなかったため、電力自由化は中途半端に終わった。 このとき電事連は、カリフォルニアの大停電やエンロン事件などをあげて「市場原理主義」に
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
関東大震災当時の失業調査と物価、雇用データ
『明治以降 本邦主要経済統計』（日本銀行統計局）を利用して、関東大震災のときを中心にいくつかデータをみてみたい。あくまでもこの本から拾ったものであり最近の研究や再推計などは対象外である。 まず関東大震災による国富への被害は、当時の単位で東京府が約37億円（商品＜在庫含む＞が約17億円、建物が11億円など）で筆頭であり、そのほかの地域を含めると約55億円になる。皇室財産の被害額抜かすと約52億円。 当時の国富総額が大正8年（1919年）調査の国富（皇室財産などを抜かす）と時価で約900億円だったので約６％の被害だったことがわかる。当時の国民所得は1923年の名目GNPが140億ほど、実質GNPが118億円ほど（大川推計）。 GDPデフレーターでみると1919年のいわゆる「大正バブル」の崩壊以後は以下のようになる。 1917年ー33年までのGDPデフレーター これをみると震災以降、翌年は震災復
東京電力賠償スキーム もしかして政府は単にアホか？
東京電力にかかわる賠償スキームが決定されたと報道されている。 まったく理解不能だ。本当にこの案でいいのか。 国民のためになっていないのはもちろん、東電をいじめる案としても金融市場を守る案としても、そして政権を維持する案としてもメリットがない案で、こういうのを頭悪い、あるいは単に アホ というのだろう。 まず、国民負担を最小にするという論点は意味不明だ。仮に東京電力の社員を国民から除いて考えたとしても、どのような形をとるにせよ、すべては国民負担だ。外国人投資家にだけ負担をさせるということがない限り、それはありえない。電力料金も税金も国民負担で、他の電力会社の株価の下落も社債調達が困難になるのも国民負担だ。 国民負担を最小にするというのは言葉遊びか虚偽であり、それに気づいていなければ単なるアホだ。 第二に、東京電力を本気でいじめたいのなら、そしてそのいじめを日本のためにするのであれば、東京電力
今、優良企業が日本から出ていくべきみっつの理由
東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである
「ジャーナリストのための経済学入門」用読書リスト - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
5月からの開講なので補講の代わりに以下の本の「書評」を書くことを課題にする予定（三冊程度）。いずれも経済学者やエコノミストではなく、ジャーナリストないし専門外の人間が書いたノンフィクション、ルポルタージュである。制作途中。 １、沢木耕太郎『危機の宰相』 ２、藤井良広『縛られた金融政策』 ３ 軽部謙介・西野智彦『検証 経済失政』 ４．ディビッド・ウェッセル『バーナンキは正しかったか? FRBの真相』 ５．エドワード・ファウラー『山谷ブルース』 ６船橋洋一『通貨烈烈』 ７．生田武志『ルポ最底辺』 ８．山本譲司『累犯障害者』 ９．『ブエノス・ディアス、ニッポン』 10．『壁の涙』 １１．安田浩一『ルポ差別と貧困の外国人労働者』 １２．服部正治『ルワンダ中央銀行総裁日記』
堀江貴文氏への恩赦適用は最高の経済政策
世田谷新区長、保坂展人氏の選挙スローガンである、原発から再生可能エネルギーへへの疑問に就いては、昨日記事にして説明した。そして記事の最後で具体的プランの早期提示を求めた。 保坂氏に世田谷区を預かる区長、政治家としての自覚、責任感に疑問を感じる。3.11の福島原発の事故以来世の中に充満する、反原発のムードに安易に流される区民に対し、全く実現性はないが、取敢えず世論の追い風を受ける事が容易な原発から再生可能エネルギーへで対立軸を明らかにし、選挙に勝利したと言う所ではないか？ 仮にそうなら、保坂氏が胸を張る、区民の良識の勝利等ではなく、区民の非常識の勝利と言う事になる。 保坂氏は早急に原発から再生可能エネルギーへに就いて具体的プランを纏め、区民に提出すべきである。 先程、Blogosを見ていたら保坂氏の記事があり、期待を込めてクリックしたが結果は落胆である。 今回の区長選挙結果の報道は「原発問題
昔のライブドアや昔の村上ファンドのようなプレイヤーが活躍できる株式市場こそが日本に必要
昨日、最高裁が上告棄却したことにより、ライブドア元社長の堀江貴文氏の実刑判決が確定した。経済犯罪―仮にそれが犯罪であったとしたら―としては、懲役2年6ヶ月という異例の重い量刑となった。筆者は個人的に堀江氏を応援していただけに、とても残念である。ライブドアが所有するファンドがライブドア株の売却でたまたま得た利益を売上に計上したことが、粉飾決算とされた。東京地検特捜部の主張は、これは資本取引であって、売上に計上して損益計算書をよく見せるのは粉飾決算だというのだ。事件の詳細などは、すでに本人の書籍やブログ、様々なメディアで報道されているので、ここでは触れない。筆者の感想は、量刑がむちゃくちゃである、ということである。 なぜ継続性に何の問題もなかった生きた上場企業に、東京地検特捜部があのような形で強制捜査に踏み切り、過去の粉飾決算での量刑相場からは考えられないような重い判決が堀江貴文氏をはじめとし
金1500ドル史上最高値、7つの理由 - 日本経済新聞
金価格はついに1500ドルをつけた。その背景には7つの要因がある。1. 有事の金 リビア、フクシマと国際的有事が勃発し、地政学的リスクが高まる中で、リスクを回避し相対的な安全性を求めるマネーが実物資産の代表格である金に流入した。2. インフレ リビア情勢の緊迫は原油高を引き起こし、新興国需要の高まりは穀物などの資源価格を押し上げ、新興国ではインフレ懸念が拡散。さらに先進国にも波及しつつある。また
アメリカ人「資本主義はもうたくさん」
冬の時代 長引く不況が貧困層の資本主義への不信感を助長している（ニュージャージー州の求職者） Mike Segar-Reuters 世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか？ これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。 調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」 実際、02年の調査ではアメリカ人の80％が、資本主義と自由市場は世界に繁栄をもたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、最も高い数値だった。 しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業やウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10％を超え、米経済は大恐慌以来で最も暗
今こそ「２０兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援」を！ （緊急アピール）
３月１１日に発生した「東北関東大震災」による被害は、地震だけでなく津波そして原発事故による放射能拡散といよいよその深刻さを増しており、また、その規模と広範さにおいて過去に例がない未曾有のもので、正に日本国家の存亡自体が問われる危機といえよう。しかも未だに多くの方が行方不明であり、また、飢えや寒さの中で救援を待つ避難民が多数テレビに映し出されており心が痛む。こうした人達に直ちに救助の手を差し伸べ、そして悲劇を乗り越え再起を期せるように復興支援を迅速に実行出来なければ国家とはいえない。事態は緊急を要する。今こそ、与野党の枠を超えて最善・最速の救助・復興支援策を講ずることが選良たる我々の責務であると考える。
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QE2終了の意味と商品市況の行方 - 日本経済新聞
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