QE3に期待できない理由：日経ビジネスオンライン
米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和第3弾（QE3）に踏み切ったのに伴い、重要な疑問が3つ浮上している。 第1はQE3によって、「貧血気味」の米経済の成長を即、加速できるのかという疑問だ。第2はその場合、リスク資産、つまり米国を含む世界の株式市場に持続的な上昇基調をもたらすのか、だ。第3は、GDP（国内総生産）成長率及び株式市場に与える影響は、QE1及びQE2と同じなのか、それとも異なるのか、という疑問である。 規模、期間で従来を上回るQE3 QE3は、QE1やQE2及び昨秋導入された債券購入プログラム「オペレーション・ツイスト」を上回るほどではないにせよ、リスク資産に強力な影響を及ぼすとする見方は多い。 実際、これまで導入された金融緩和策は株価の持続的な上昇をもたらしてきた。QE3は従来の緩和策を規模、期間のうえで上回る。だが、積極的な金融緩和を続けるというFRBの断固たる姿勢にもかかわ
焦点：ＩＭＦが緊縮一辺倒の過ち認める、遅すぎた方向転換
１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ 過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。
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日中、日韓・現地通貨間スワップ取極の締結 ～東アジアの通貨安定に向けた通貨スワップ網の構築～ ：日本銀行 Bank of Japan
2005年10月 日本銀行国際局 目次 日中、日韓・現地通貨間スワップの意義 アジア地域の金融安定化に向けた取り組み 今後の展望 日本銀行は、2002年3月以来、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行との間で、円 対人民元のスワップ取極（とりきめ）を結んでいます。これに加えて、2005年の5月には、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行との間で、円対韓国ウォンのスワップ取極を締結しました。これらの取極は、相手国から要請があった場合、一定の要件が満たされれば、30億ドル相当の円に対して、人民元（日中スワップ取極）、韓国ウォン（日韓スワップ取極）をそれぞれ互いに融通しあうことを認めたものです。円を対価とするスワップには、過去、ドルやユーロ （注） を使ったものはありましたが、アジアの通貨ではこの二つが初めてです。 （注） これらの取極の締結に至るまでには、紆余曲折がありました。東アジア地域における金融面の
複数均衡と財政政策（解説）
小幡績くんが財政出動の話をしている（その１、その２）が、そのポイントはきわめて基礎的で、本当に普通の話である。それゆえ、多くの人に正しく理解しておいてほしいことなので、もう少し普通に（やや教科書的に）解説しておきたい。私自身の授業でも取り上げており、昨年度にこの話をしたときの講義レジュメの該当箇所を引用すると、次の通りである。 需要不足は、積極的財政政策によって解消することができるのか。 （中略） 単一均衡か複数均衡か：均衡状態が唯一である場合には、その状態を改善するためには、均衡を規定している構造パラメータ（いわば体質）を変えるしかない。例えば、構造的な需要不足を財政支出の拡大で支えても、財政支出の拡大を止めれば、元に戻ってしまう。しかし、永久に財政赤字を続けるわけにはいかない。 他方、均衡状態が複数あり得るときには、構造パラメータが変わらなくても、政府が政策的にショックを加えることで、
「性産業の需要を減らす」アプローチが、性労働に従事している人にとって有害でしかない理由 - macska dot org
Filed under economics, sex trade Posted on 2012/08/05 日曜日 - 23:29:33 by admin You can leave a response, or trackback from your own site. http://macska.org/article/397/trackback/ 24 Responses - “「性産業の需要を減らす」アプローチが、性労働に従事している人にとって有害でしかない理由” sakaeru Says: 2012/08/06 - 04:06:19 - 「貧困で性産業に従事せざるを得ない人達の立場がある」という主張は売買春を規制されたくない者達の建前だと思っています 貧富の差があるとはいえ先進国で経済大国で福祉もある米国で体を売らないと生きていけない人などいないでしょう 私は売買春は悪だと思って
素晴らしきベーカムの未来 – 橘玲 公式BLOG
『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本
「永遠に借り換えできるから大幅な増税は不要」のウソ：日経ビジネスオンライン
2008年末、リーマンショックの影響の去らないニューヨークで、NASDAQの会長まで務めた投資会社社長バーナード・マドフが逮捕された。嫌疑は、巨額の証券詐欺。日本の大手金融機関を含めた世界中の有名機関投資家から投資資金を集めたマドフの投資会社だったが、実際には投資はなされず、新規の顧客からの投資資金を過去の顧客に投資成果として支払う自転車操業を続けていた。日本でいうネズミ講だが、英語ではポンジー・ゲーム（またはポンジー・スキーム）という。20世紀初め、チャールズ・ポンジーがボストンで同種の詐欺を大々的に行ったことから、そうした詐欺にポンジー・ゲームの名が付けられたのである。マドフ本人は翌年に150年の懲役判決を受け、現在服役中である。 マドフが行ったのは総額約650億ドル（諸説ある）のポンジー・ゲームで史上最大規模の詐欺と言われた。しかし、これをはるかに上回る数百兆円規模のポンジー・ゲーム
貧乏人に足りないもの―『貧乏人の経済学』 - 事務屋稼業
バナジー＝デュフロ『貧乏人の経済学』はとてもおもしろい本だ。ネットにはすでにすぐれた書評がいくつも出ているし、例によって訳者解説が充実しているので、ここでは個人的に目を引いた箇所を紹介させていただく。 「第9章 起業家たちは気乗り薄」で、著者たちはこう言う。マイクロファイナンスは途上国の貧乏人の生活向上にまちがいなく役立つものだけれど、それを主唱する人々が喧伝するほどには劇的な成果をあげるものではない。マイクロファイナンスは決して貧困撲滅のための「銀の銃弾」ではないという（だからダメだ、と言っているわけではないことに注意）。 それはなぜか、という謎解き自体もおもしろいのだけれど、ちょっと割愛する。結論部分からポイントのみ引用するので、詳細はぜひ本文にあたっていただきたい。 貧乏人の事業はしばしば、特定の起業衝動の反映というよりは、もっと通常の雇用機会がないときに、仕事を買うための手段でしか
「貧乏人の経済学」はスゴ本
「経済学者≒ソフィスト」と冷やかに観察しているが、本書は例外。 なぜなら、後知恵の机上論を分かりよいストーリーに押し込んで一丁あがりにしないから。あらゆる問題を一般原理に還元し、紋切型に落とし込む発想を拒絶するから。解決策はランダム化対照試行（RCT:random control test）によって検証済のものだから。 紋切型の経済学者が唱える「銀の弾丸」はないものの、「こんな状況下でこういう対策を打つと、確かに効果が期待できる」といったシナリオは描ける。面白いことに、そのシナリオを支える理屈は、「いま」「ここ」にも適用できるセオリーであるところ。わたしが貧困の罠に陥っていない理由は、わたし個人の努力よりも、社会システムに依拠しているものが大であることが分かる。見えるもの（社会保険、公衆衛生、教育システム）だけでなく、そこからくる見えないもの（安心、安全）に二重三重に保護された「わたし」が
TPPの源流は「文人宰相」：日経ビジネスオンライン
日本のTPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加に向けた動きが膠着状態に陥っている。米国が保険、自動車、牛肉の3分野の譲歩を求めるなど揺さぶりをかけていることも理由の1つだが、日本国内でなお根強い反対論が渦巻いているのが最大の壁になっている。 日本政府は昨年秋以降、米など関係する9カ国に「事前協議」入りを表明し、情報収集など正式交渉入りへの地ならしを進めている。各国との協議が進む中で、TPP反対派が懸念する「米が公的医療保険制度の廃止を要求する」といった推測が誤りであることが判明。関税撤廃の例外設定の余地があることなども分かってきた。それでも、反対派が矛を収める気配はない。 反対派が強気の姿勢を貫く背景には、TPP反対派と消費増税反対派の顔ぶれの多くが重なっていることがある。消費増税論議への影響を恐れる野田佳彦首相の足元を見ているというわけだ。 「農業壊滅」論に始まり、果ては「米国の陰謀」論ま
製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
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ノーベル経済学賞、アルビン・ロス教授が起こした経済学の「革命」
NIKKEI STYLEは次のステージに
[FT]限りない経済成長の時代は終わったのか - 日本経済新聞![[FT]限りない経済成長の時代は終わったのか - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
[FT]中国やインドで陰るアップルの魔法 - 日本経済新聞
経済学は人を幸せにできるか - 日本経済新聞
底辺から這い上がって語る貧乏 都会とカップラーメン - Togetter
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