橋下徹氏のための日銀法入門
大阪市の特別顧問に高橋洋一氏が就任したと聞いて危惧していたのだが、橋下市長が日銀法の改正に言及し始めた。 政治が日銀人事に口を出すのは当然だ。むしろ、目標の独立性と手段の独立性を混同している。目標は政治が決めるべき。そしてその目標を達成する手段は専門家に任せるべき。首長と教育委員会の関係と全く同じだ。日銀が全て正しい判断をするわけではない。 これは高橋氏がよくいう嘘である。日銀法には、その目的がこう書かれている。 第1条第2項 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。 第2条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。 このように日銀の目的は、信用秩序の維持と物価の安定である。第4条では「それ
高橋洋一氏からの返信
高橋洋一氏から返信をもらった。以下、主要部分を引用する。 なお、引用に際しては、再返信で「いただいた返信の内容をブログ記事の中で引用（公開）して、構わないでしょうか？ もし支障があるようでしたら、お手数ですが、早めにお知らせ下さい。」と断りを入れておいたが、別にプライベイトなことを話しているわけではないので、問題はないはずだと考える。 ご質問の件ですが、 成長率が上がると、プライマリー収支が改善することを前提にしています。 すると、高い成長率の場合、債務残高対ＧＤＰ比を減少させることも可能です。（金利＞成長率でも、成長率を高くしてプライマリー収支黒字にすればそうなります） その場合、文章は少し修正して、同じ論法が適用できると考えています。 少し単純化しすぎた文章だと思いました。 これには、私が勘違いしているという指摘はないし、「少し修正して」、「少し単純化しすぎた文章だと思いました」という
アフリカ諸国との格の違いを見せつけられたジンバブエの現状
こんにちは。自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。モザンビークからジンバブエに入ります。 経済崩壊のニュースが流れたジンバブエを旅することはずっと前から楽しみでした。そのジンバブエで「アフリカの旅」は終ったかもしれません。経済崩壊したとはいえ、今までのアフリカ諸国とは格が違いました。今でさえ驚くのですから、さぞかし昔は凄い国だったのでしょう。現在、ジンバブエドルは消滅して米ドルと南アフリカランドが流通しています。経済は復興しつつありますが、ムガベ大統領による独裁というジレンマは抱えたままです。そんなジンバブエの2012年の現状をまとめてみました。 ジンバブエの首都Harare(ハラレ)はこちら。 大きな地図で見る ジンバブエでは東部のMutare(ムタレ)と首都Harare(ハラレ)に滞在しました。 モザンビークとの国境に近いMutareは周辺の鉱山地帯の中心都市で、東西に伸びるメ
先進国になるということ - Chikirinの日記
以前は打つ手がなかったHIV感染、現在では薬で AIDS発症を効果的に抑制できると言われています。 多くの高価な薬を併用する治療法のため、月の薬代は約 20万円、年間で 240万円にもなり、基本的には一生飲み続けるので、40歳から 70歳までの 30年分で合計 7200万円もかかります。 こんな高い薬代を払える人は、ほとんどいませんよね。 けれど日本では障害者認定を受けることにより、患者の個人負担は月 1−2万円程度にできます。 日本の医療保険、社会福祉制度は非常に手厚く国民を守っているため、患者はわずかな負担で命がつながるわけです。 もちろんその差額は、医療保険の他、社会福祉費用として税金から払われます。 ★★★ そして患者一人当たり 7200万円の薬代は、それらの薬を開発している製薬会社の売上となります。 お金の流れ（月額・一人分）はこんなかんじ。 ↓ （ 40歳から 70歳までで生涯
円高を国益にしていた日本人 --- 伊東 良平
2月8日の日経新聞に、主要上場企業の今年3月末の業績予想が掲載された。電機メーカーの不振が目立つ一方、総合商社が多額の利益を稼ぎ出し、完全復活している様子が分かる。 以前「円高を国益にできない日本人」という記事を書いたが、この記事は事実ではなかったとお詫びしなければならないようだ。日本企業は円高を背景に多額の利益を稼ぎ出していたのだ。日本企業は全体としては円高に苦しんではおらず、円高の強みを十分活かしている。 今回の決算予想で純利益上位にランクしている企業は、自国通貨高の何たるかを理解している企業ばかりだ、積極的に海外展開し、企業買収や資源の権益獲得などで利益を生み出している。奇しくも同日、三菱商事とインドのIT企業との提携が報じられている。自国通貨高を背景に、海外の割安な仕入先を確保して、国内外で市場を拡大していると言えるのではないか。商社以外には通信会社の業績が好調だ。iPhoneやA
【コラム】「日本が模範だなんて」クルーグマン教授大反論－ペセック - Bloomberg
１月27日（ブルームバーグ）：多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。 発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。 日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur（日本の失敗という神話）」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経
日本国債が売れなくなる日：日経ビジネスオンライン
財務省が25日発表した2011年の貿易統計で、日本の貿易収支が2兆4927億円の輸入超過となり、31年ぶりの赤字に転落したことが明らかになった。2月8日に財務省が発表する2011年の国際収支統計でも貿易赤字となる見通しで、国際収支ベースでは1963年以来約50年ぶりだという。 輸出は前年比2.7％減の65兆5547億円。1ドル＝70円台の超円高によって日本の輸出競争力は大きく減殺されている。東日本大震災やタイの大洪水で製造業のサプライチェーンが寸断されてしまったという供給面の制約に加え、欧州の政府債務危機、さらには新興国の景気減速によって、世界経済が再びリーマンショック以来の危機に陥りかねない状況にあるという需要面の悪影響が重なった。 一方、輸入は12％増の68兆474億円。東京電力福島第1原子力発電所事故をきっかけに全国各地の原発が操業停止を余儀なくされ、これを代替する電力源として火力発
トリプルAを維持してもドイツが喜べない理由：日経ビジネスオンライン
欧米では、13日の金曜日は縁起が悪い日とされている。イエス・キリストが 十字架に磔（はりつけ）にされて処刑されたのが、13日の金曜日と信じられているからだ。今年1月13日の金曜日も、ユーロ圏加盟国の多くの首脳たちにとって、「受難日」となった。この日、ニューヨークから舞い込んだニュースが、ヨーロッパ各国の首都と金融市場に、激震をもたらした。 市場に翻弄されるEU 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が、ユーロ圏加盟国9カ国の信用格付けを一斉に引き下げたのだ。フランスとオーストリアが 最高の格付けであるトリプルAを失った。イタリアは一挙に2段階格下げされてトリプルB+となった。これは、ペルー、コロンビア、カザフスタンと同じ水準である。他にはスペイン、ポルトガル、キプロスの格付けが2段階、マルタ、スロバキア、スロベニアが1段階下げられた。 さらにS＆Pは、ユーロ圏にとって重要
行動経済学は絶望的か？
本書Is Behavioral Economics Doomed?（『行動経済学は絶望的か？』）は、Open Book Publishersから刊行予定ということで、まだ正式には出版されていない。しかし、著者のホームページから草稿のすべてがダウンロード可能である。ダウンロードした分量は、本文が175頁、参考文献リストが17頁の計192頁である（なお、タイトルの訳に関しては、代案もあると思うけれども、小幡績氏が過去に「絶望的な行動ファイナンス」というタイトルの書き込みをしていたので、それに合わせた）。 内容は興味深く、著者のレビン（David K. Levine）は経済理論の大家であるが、一般向けに平易（non-technical）に書かれている。 ★★★★★ 今般の金融危機を契機に、経済主体がどれほど合理的かに強い疑念が抱かれるようになり、行動経済学が脚光を浴びている。それでは、合理的経済
新興国の多国籍企業：国家資本主義の台頭
（英エコノミスト誌 2012年1月21日号） 新興国に広がる新種の企業は、次々と問題を引き起こすだろう。 過去15年の間に、人目を引かずにはおかない企業の本社ビルが新興国の大都市の姿を一変させた。 中国中央電視台のビルは、北京のスカイラインを横切る巨大なエイリアンのようだ。クアラルンプールには、マレーシアの石油会社が入居する88階建てのペトロナスツインタワーがそびえる。モスクワの新しい金融地区の中心では、大手銀行VTBのオフィスが光り輝いている。 これらはすべて、政府の支援を受けながら民間の多国籍企業のようにふるまう、新種のハイブリッド企業の台頭を示すモニュメントだ。 国家主導の資本主義という概念は、新しいものではない。東インド会社の例を見ればいい。だが、本誌（英エコノミスト）の今週号の特集記事が指摘しているように、その概念は劇的な復活を遂げた。 新たな国家資本主義 1990年代には、新興
Boldrine and Levine "Against Intellectual Mnopoly" Japanese Errata
ボルドリン＆レヴァイン『＜反＞知的独占』サポートページ 山形浩生 目次 関連資料 正誤表 その他 1. 関連資料 原著サポートページ 原著のサポートページ。反知的財産の本だけあって、原文はすべて著者たちのウェブページで公開されています。また、各種の関連文献へのリンクもあり サポートページの関連文献邦訳 上記サポートページにあった関連文献の全訳。訳書と重複している部分も散見されます。 目次に戻る 2. 正誤表 初刷りでの誤植・誤訳 (2011/5 現在) Page 位置 誤 正 (改訂部分は赤) 注
ストーリーを疑う；ストーリーとうまく付き合う方法 - Irregular Economist ～hicksianの経済学学習帳～
タイラー・コーエンが2009年11月5日に行ったTED講演。講演の主要なテーマは「ストーリー（あるいはストーリーを通じて思考すること）の危険性」。以下のブログエントリーで講演内容が文字に起こされているので（ただし英語）興味のある向きは参照されたし。 ●Tyler Cowen on Stories（Less Wrong, December 17, 2011） 講演内容の一部について箇条書きでまとめておこう。後日もう少しきちんとした形で内容を紹介することになるかもしれない。 ◎ストーリーが抱える問題点 1．あまりにもシンプルすぎる；ストーリーは、容易に理解でき、容易に他者に伝えることができ、容易に思い出すことができる程度にシンプルである必要がある −「善vs悪」といったわかりやすい枠組みで問題を捉える −どのような出来事も意図を持った人間−特に、悪意を持った人々の共謀−によって引き起こされてい
所得収支、ＧＤＰ、ＧＮＩ
双日総合研究所・吉崎達彦氏のMSN産経ニュース１月５日付け記事「［正論］たくましいぞ日本経済の底力 驚異の環境適応力」が、新春に当たって単純な悲観論を戒めるものとして関心を呼んだようだ（この記事のリンクはすぐ切れるかもしれないが、記事自体は、吉崎氏の『溜池通信』の昨年１２月２日号（PDFファイル）の要旨なので、こちらを参照されればよい）。その論点の１つは、貿易収支の黒字は確かに趨勢的には減少傾向にあるが、所得収支の黒字が堅調に続くと見込まれるので、そう簡単に日本の経常収支は赤字化しないというものである。 吉崎氏の議論は示唆に富んだものだが、そこでいう「所得収支」という概念自体は知られていても、その意味合いについては一般に十分理解されているとはいえないのではないかと思う。そこで以下では、所得収支に関連した簡単な解説を提供しておきたい。 いまでは、一国の経済活動水準を示す最も基本的な統計値とし
2012年 池上彰×岩井克人 新春対談 お金の正体（その1）：日経ビジネスオンライン
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？ 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？ そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
「生活保護で貧困はなくならない」と賢者はいった 週刊プレイボーイ連載(30) – 橘玲 公式BLOG
生活保護の受給者が200万人を超えて、戦後の混乱期（1950年）に制度が創設されて以来の最多水準に達しています。生活保護にかかる経費は3兆4000億円を超え、自治体の負担も大きく、このままでは制度自体が崩壊してしまいます。 「自力では生きていけない貧しいひとたち」をいかに救済するかは、どこの国でももっとも議論を呼ぶ問題ですが、ここではノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスの意見を紹介しましょう。 バングラデシュの経済学者ユヌスは、“貧者の銀行”と呼ばれるグラミン銀行を創設し、貧困の改善に大きな功績を残しました。バングラデシュは世界でもっとも貧しい国のひとつで、旱魃や洪水などの自然災害が起きると何十万人ものひとが餓死してしまいます。国民の半分は読み書きができず、一人あたりGDPは約700ドルで、日本の65分の1程度しかありません。 ユヌスはこの絶望的な貧困とたたかうために、マイクロクレジッ
ケインズの乗数理論(Theory of Multiplier)がどうしようもなくしょぼいことのサルでもわかる説明 : 金融日記
国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてＧ円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはＧ円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがＧＤＰはＧ円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このＧ円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。
世界初！笑える経済学入門書！『この世で一番おもしろいミクロ経済学』がおもしろくて役に立つホントの理由
「ミクロ経済学」をマンガとシニカルな笑い、そして画期的な構成で学べるようにした『この世で一番おもしろいミクロ経済学』。この一見ふざけたようで、しかしグレゴリー・マンキューやノーベル経済学賞受賞者も絶賛する「お笑いと経済学を両立」させた本は、いかにして生まれ、なぜおもしろくなりえたのか。本書を翻訳した山形浩生さんの「訳者解説」を引用しながら、著者ヨラム・バウマン、そして本書の核となる部分に斬り込む。（構成：編集部 廣畑達也） YouTubeが生んだ自称「お笑い経済学者」バウマン、 パロった相手（マンキュー）に認められて世界に名を轟かす ヨラム・バウマン。経済学の博士号を持ち、温暖化対策で最近出番の多い「環境経済学」を専門とする経済学者だ。 だが彼には、そんなマジメなイメージとはかけ離れたもう一つの「顔」がある。長々と説明するかわりに、山形浩生さんのキレのいいご指摘を引用しよう。 世界で唯一無
農家の平均年齢はなぜ７０歳近辺なのか？ - ロストテクノロジ研究会（新）
ちょっと恐ろしい話をさせていただきましょう。 農業は本当に儲かりません。人々が喜ぶ現金収入のレベルは、マクドナルドの時給水準以下です。半年かけて育て上げた何アールもの作物が、例えばスイカやカボチャが、１０万円に達すると喜ぶレベル。地面にはいつくばって藁まみれ埃まみれになって、雨に打たれ肩や腰に食い込む重労働をこなし、きちんとパッケージして商標タグもつけて商店に並ぶ状態にお化粧付けをして出荷してもそのレベル。下手すると年に一人当たり１００万円の売上も厳しいのです（農家の一部の人々は売上と収益の区別がつきません。肥料・機械・箱代等に根こそぎ持って行かれても売上があると喜ぶorz）。家族３人がフルパワーで働いて、ようやくミニマムの暮らしが成り立つ状況。ひとり欠けたら多分おしまい。ふたり欠けたら（一人暮らしで農業を目指すとしたなら）まともに現金収入を得ることは不可能でしょう。 なのに相当数の農家の
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[FT]消費を増やすドイツ人、経済が内需主導に - 日本経済新聞![[FT]消費を増やすドイツ人、経済が内需主導に - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」 米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言 - 日本経済新聞
